水口宏三

それから、少なくとも、アメリカの本年当初までのベトナムにおける軍事行動というものは、まさにニクソンのベトナム戦争のベトナム化という線に沿って、アメリカの軍事行動は非常に縮小されつつあった、もちろん北爆も行なわれていなかった。ところが、三月末、突如として北爆を始める、海上封鎖を行なう。これは新しい軍事行動です。決して過去の私は軍事行動の延長じゃないと思う。だからこそアメリカは、あらためて、国連憲章五十一条に基づく集団自衛権の発動だといって国連に通告をしているわけですね。もし過去の延長であるなら、毎日毎日通告しなければならない。なおかつ、新しいそういう行動だからこそアメリカはそれを通告しているわけでしょう。そうすれば、単にいままでの延長

外務大臣非常に誤解をしていらっしゃるのじゃないですか。私は何も安保条約の改定とか、地位協定の改定を言っているのじゃないのです。いままで——いままでと申し上げるのは、ことしの三月のアメリカの軍事行動が起こるまでは、これは少なくとも日米安保協議会を通じて第六条で、御承知のように、私から読むのも非常にどうも失礼に当たりますけれども、ちょっと誤解をしていらっしゃるらしいので確認をしたいのですけれども、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」となっておるのですね。しかも極東の範囲については、御承知のような経

それじゃ、なぜアメリカは新たに国連に対して憲章五十一条による行動という通告をせざるを得ないのですか。いままでの継続であるならば、そんなことをする必要はないんじゃないですか。

いや、本質的に変わったというのは政治的にという意味かもわかりませんけれども、安保条約はこれは政治的な問題ではございませんですね。少なくとも軍事行動が、日本の安全を脅かす場合にこれは発動されることであって、何も政治的にアメリカに協力をする、あるいはそういう意味の軍事同盟条約ではないわけです。とすれば、私はやはり新たなる軍事行動が起こった。戦争そのものの政治性は変わらないかもわかりません、変わりませんでしょう、おそらく。アメリカのやり口なんか、軍事行動でこそダウンしているけれども、相変わらずなんですね。だから、問題は軍事行動そのものが新たなる軍事行動である。しかもその背景をなす極東情勢というものは、そういうものを許容しないような情勢にな

それじゃ日米安保協議会を開いて、いまのアメリカの軍事行動について日本の施設を使用するかどうかについて新たに相談をする気持ちはないと、当然従来どおりの方式でやっていくんだと。これじゃどうも世間は佐藤内閣から田中内閣へ変わって、ずいぶん前向きになるだろうという期待を全く裏切るものですね。一番国民が心配をし、一番国民がいま疑義を持っているアジアの平和の問題、あるいはもっと身近に自分たちの周辺にある軍事基地の使用の問題について、田中内閣は佐藤内閣と同じ方針をそのまま継承するというふうにわれわれ理解してよろしゅうございますか。

じゃ、これ以上この点は水かけ論してもしようがないので打ち切りますけれども、それとあわせて防衛庁長官に実は伺いたいんですけれども——それじゃ外務大臣にひとつ伺っておきますけれども、いま外務大臣は従来の方針を継続すると言いましたんですけれども、たとえばアメリカはいま逐次陸上の軍は引き揚げつつありますね。そしてできるなら早い機会にベトナムにおけるアメリカの軍事行動はすべてこれを停止したいという方針を持っているようです。軍事行動は停止したが、チュー政府に対する武器援助はおそらく継続するでしょうね。そうなると、その場合に現在やっているような、ことに相模補給廠でやっているようなああいう形での協力はそのまま継続なさるつもりですか、どうですか。

これはあとで伺いますけれども、いま相模原の補給廠で直して輸送しております戦車、確かに米軍のマークが入っておりますね。ところが米軍は、いま少なくとも陸上戦闘に参加しておりません。あれはチュー政権の軍隊に供給されるということは自明の理でございますね。とすると、あれをやっていることは安保条約違反なんでございますか。アメリカ軍への補給ではありませんよ。チュー政権に貸与するんです。

私は米軍のものでないとはひとつも言っておりません。マークもそうですね。所有権もおそらく米軍にあるんでしょう。ただ、私が言うのは、外務大臣はアメリカのベトナムにおける軍事行動によるそのための補給なり修理なりは安保条約によってやると言っておるけれども、あの米軍の戦車というものは、米軍が使っていないのは自明の理じゃありませんか。そんなものはあなた、チュー政権がアメリカの戦車をもらって、チュー政権の軍隊が使っているのは明らかじゃないですか。物自身はアメリカのもの、だからぼくが言ったのは、アメリカが今後さらにベトナムにおける軍事行動を縮小して、武器援助をやる、アメリカの武器をチュー政権に貸してやると、その場合どうなるんです、アメリカのものであ

いや、米軍の活動とおっしゃいますけれども、私が申し上げているのは使用者ですよ。アメリカがチュー政権に対して武器援助を行なう場合に、おそらくベトナムまではアメリカが持っていくでしょう。それはやっぱりアメリカの行動ですね。とすれば、その場合でも相模原の補給廠は使わせるわけですね。

そうすると、大平外務大臣の答弁と全く食い違いますね。米軍の軍事行動に伴って破損したものを、これを修理し補給することは、安保条約六条並びに地位協定によってやむを得ないと。そうではないんだと、あなたのおっしゃるのは。それはアメリカのものでさえあれば、これは先へいってチュー政権への武器援助という形になろうが、日本が安保条約によってこれを修理し、補給し、さらに輸送に協力する責任があるんだと、そういうことですか。そういう全く食い違った答弁では私納得できません。大臣からはっきり御答弁願います。

それはこの現在の相模原におきます米軍の戦車の問題に直接影響あるだけでなしに、いまのアメリカのベトナム戦争のベトナム化あるいはアジアにおけるさまざまな、ことに日本にもそれはひっかかってきます。日本もみずからの力で守るということをアメリカは要求しておる、いわゆるニクソン・ドクトリンですね、その一環だと思うんです。これをだから安保条約とどう結びつけるかなんということは、当然外務省は検討し、その結論を得ていてしかるべきにもかかわらず、まあ大平外務大臣がそうおっしゃる以上、これ以上追及いたしませんが、至急これを明確にしていただいて、次の機会に口頭なりあるいは文書なりで御答弁いただきたいと思います。 　それではもとへ戻りますけれども、防衛庁長

関係がないとは言えないとおっしゃれば、それは印パ戦争にしてもあるいは中近東戦争にしたって、あるいは中ソの国境紛争の問題にしてもみんな関係ありますよ。ただ防衛庁長官として、何らかわが国が行動を起こさなければならぬような事態であったのかどうかということです、防衛的観点、軍事的観点からいって。しかもそれはアメリカが北爆を始め、海上封鎖を行なう以前のベトナムにおける状況ですね、私は少なくともこれはベトナム内部におけるむしろ民族独立のための統一戦争であった、統一の紛争である、これはベトナム内部の問題だと理解しておるんですけれども、これが極東の平和に大きな危険をもたらす、日本の安全を脅かすというふうに——日本の防衛の責任者のもっと明確な御答弁を

どうも防衛庁長官としての答弁としては私は納得がいかないんですが、自衛隊が出動するなんというのは、ベトナムに初めから自衛隊が出動するはずがないんですからね。そんなことをできるはずがないんです。日本の防衛というものをお考えになった場合に、ベトナムの事態というものは軍事的に見てどうかということを伺ったので、どうも防衛庁長官、その点はっきり検討していらっしゃらないらしいので、これは一応やめましょう。 　その次に、事前協議との関連ですけれども、この中で戦闘作戦行動についての統一解釈について、私実はこの前の委員会で、長官の前に久保防衛局長から伺った戦闘作戦行動の解釈と、その後内閣委員会でやっぱりこの問題が論議されて、外務省から出した統一見解と

戦闘作戦行動は。

それじゃ逆に伺いますけれども、たとえば航空部隊による日本の基地を利用しての直接的な爆撃ですね。あるいは日本の基地から飛び立った空挺部隊が戦場へ降下をしていく、あるいは地上部隊が上陸作戦を佐世保なら佐世保から韓国へやったと、これはどっちなんです。防衛庁の言う戦闘行動なんですか、作戦行動なんですか。

どうもうまく合わされちゃったんで、ちょっと困りますけれども、それじゃ戦闘行動というのは、敵前上陸というのは戦闘行動じゃないんですか、戦闘作戦行動ですか。

戦闘行動じゃないんですか。

いやそこが非常に重要なんですよ。戦闘行動であるのか、戦闘作戦行動であるのか、戦闘行動でもあり戦闘作戦行動でもありますなんてあいまいなことでは、非常に私は困るんです。当然そのことば、ことばには一つの概念があるわけですから、同じことが、それはまあ戦闘作戦行動の一部としての戦闘行動ということも言えるかもしれませんが、しかし、それは敵前上陸というのは戦闘行動と言うべきなのか、戦闘作戦行動と言うべきなのかということを伺っている。

それならもういいですよ。しかし少なくとも先日の委員会で久保防衛局長の答弁の中では、戦闘行動と作戦行動とお分けになって、戦闘作戦行動といった場合にはかなり幅が広くなる、これは補給、修理、輸送、部隊の配置、そういうものを含むものが戦闘作戦行動だという御答弁をなさったはずです。あれは、じゃ、久保防衛局長の単なる個人の意見であって、防衛局長としての意見ではないと理解してよろしゅうございますか。

それじゃ防衛局長の前言の訂正として受け取って、この点はひとつやめましょう。次の機会に三十一日に十分やりたいと思います。 　その次に、ぜひこれは外務大臣に伺いたいのですけれども、今回の先ほど申し上げましたＢ５２から始まって戦車の輸送の問題、装甲車の輸送の問題、さらに横須賀からの弾薬の輸送の問題、これらの問題を含めて、一体外務省として今後どういうふうに対処をなさろうとしているのかということを伺いたいのですけれども、時間がございませんので、私のほうから少し具体的に指摘をしたいのですけれども、大体安保条約そのものをそろそろ再検討する時期に来ているのではないかという気がいたします。というのは、先ほど申し上げたように極東情勢が全く変わりつつあ