水口宏三

じゃ、防衛庁の四次防原案に変更がされた場合、これは当然、四十八年度の現在の概算要求というものも変わってくるし、大蔵省の査定というものはきめられた四次防の原案によって行なわれる、それで、現在では非常に流動的だというふうに考えてよろしゅうございますか。

会計検査院の方、おられますか、お帰りになったのですか。

この間の会計検査院のほうの御答弁の中で、防衛庁の検査をする場合に三つの障害があるということで、そのうちの一つの一朝有事ということが、いろいろな意味で壁になってなかなかわからぬということでございましたが、私は、やはり何もいまの自衛隊を肯定する立場じゃございませんけれども、国費を節約するという観点からいえば、当然、一朝有事の際における問題こそ経済効率との関係で常時これは検討されなければいかぬ問題だと、そういう意味で、会計検査院独自の立場で一朝有事の壁を破って、そういう場合の経済効率についての検討ということをなさるおつもりなのかどうか。また、なさるおつもりならばどういう体制でおやりになるのか、それをちょっと伺いたい。

いや、そういう通り一ぺんの御答弁を私伺いたいのじゃなくて、今度四次防で少なくとも五兆三千億ですかが予定されている。今度の概算要求だけでも九千七百八十二億という非常に膨大な防衛予算が出されているわけです。こういうものがどう使われているかということについて、この間のお話のように、技術的に非岸にむずかしい点があるとか、あるいは一朝有事の際ということを言われるということがわからぬということであっては、この膨大な国費の使用について、国民に対して責めを果たすような検査ができないのではないだろうか。したがって、防衛庁というものは他の官庁とは非常に異なった官庁なんです。それで、大蔵省がおいでになるときに伺いたかったのですけれども、他の官庁のようない

時間がなくなりましたので、一応、私、実はきょうは委託調査研究費の点についてひとつ具体的に伺いたかったのですが、時間がなくなりましたので一括して伺いますが、ちょっと時間がいただけますか——もうちょっと時間をいただきまして、まあ調査費につきまして、これは前にお出しになった資料で、私ども一般的に知っている。知っているというのは、妥当だと思われるような調査対象ですね。委託先ですね、調査の。たとえば日本兵器工業会、あるいは計量計画研究所、それから金融財政事情研究会とかですね、日本強化云々と、いろいろございますけれども、この中で、ちょっと私よくわからなかったのがラジオプレスとか、時事問題研究所とか、アジアビジョンとか、こういうものがどういうもの

これは、もうすでに原子力を推進力とする「むつ」が一応就航近いことは御承知のとおりですね。また自民党の中で、当然、将来、原子力というものはむしろ推進力としてますます開発すべきであるという論者がたくさんおいでになることも御承知のとおりだと思います。 　そこで、科学技術庁で一括して取った原子力研究費が各省にそれぞれ全部移しかえされておりますね。移しかえをされておる中で防衛庁へ移しかえされておるものは、これはきのう伺ったのでございますけれども、むしろ直接推進力の問題ではなくて、放射能を発見するとか、あるいは放射能に対して——いずれにしても、直接の原子力潜水艦をつくるのではなしに、原子力潜水艦の乗り組み員の安全をむしろ保障するような研究とし

技術的に不可能であるというよりは、これはもう原子力を推進力とした「むつ」がすでに開発されているわけですね。これはもうじき就航するのでしょう。それからさっき申し上げましたように、科学技術庁の舶用開発の中では、半潜水用の原子炉すらがむしろ開発されている。それから先ほど、防衛庁では原子力潜水艦の乗り組み員の安全を保障するようないろんな研究が行なわれている——これはそうは言いませんよ。そうは言いませんけれども、研究の結果がどうもむしろそうとしか理解できない。これらを想像すると、原子力の問題というものは非常にいろいろ問題があると思うのですけれども、たとえば幕僚監部あたりが考えている、これは増原さんがそういうことを言ったから当然だと思いますけれ

きょうは時間がございませんので、原子力を打ち切りますけれども、もちろん、原子力基本法の中に三つの原則がありますね、平和、民主、公開。この中で、原子力というものはたとえ推進力であっても潜水艦に使われることが平和の問題とどうかという、こういう論議が非常にあると思います。それをもしあいまいにしたまま、ある日突然この原子力潜水艦の建造が行なわれるということは、これは第二、第三、つまり民主、公開の原則を踏みにじることになると思います。そういう意味で私は、防衛庁はもっと端的にいまの研究状況というものを総合的にとらえ、現在の能力からいってそう原子力潜水艦の建造というのは遠い将来でないという気持ちがいたしますので、きょうは時間がございませんから数字

この調査の問題は、これは確かに非常に重要だと思うのですね。やはり情勢を把握しなければもちろん防衛構想もできないでしょうし、防衛庁にとってこの調査というのは非常に重要だと思うのです。ただし、たとえば海外情勢ならば、わが国には外務省がございます。外務省からいろいろな情報が入るわけですね。なおかつ、わが国にはそういう軍事的な空白期間があったから軍事専門家が少ないということもございましょう。とすれば、防衛庁の中でそういう調査をする調査マンを育成するということも必要でございましょう。つまり、安易に既存のこういう団体につかみ金で調査を委託するというようなやり方について、私は、非常に疑義を感ずる。それも、先ほど申し上げたフジ系統が非常に多いという

私からは、いま米軍の戦車、装甲車の輸送をはじめ、日米安保条約に基づきます米軍施設の利用について多くの問題が起きているわけでございます。いわばその根幹をなしているものは安保条約第六条の運用の問題だろうと思いますので、それを中心に現在のさまざまな問題についての質問を申し上げたいと思います。 　その前に、これは外務大臣に確認をいたしたいんでございますけれども、この六月の六日の当委員会に外務省が文書で出した答弁資料というものがあるわけです。これはいま申し上げた点についての外務省の当時の見解だったと思うんでございますけれども、その文書による答弁資料、外務大臣御承知のことと思いますが、その点まず伺っておきたいと思います。

いや、これ実はさんざん問題にいたしまして、これは結局前の福田外務大臣から、口頭では誤解を招くから文書で出そうということで出したものでございますから、当然引き継ぎのあったものと思いますし、あらかじめ外務省のほうにこの点についての質問をするからと言ってあるわけでありますから、それについて全然ないということは、外務省内の私は連絡不十分であり、非常に遺憾でございます。 　その骨子は、いずれにしても安保条約に基づく米軍施設の利用についてことしに入ってから特にさまざまな問題が起きた。国民の生活的な、あるいは感情的な不安を呼び起こしておる。したがって、これらの問題について条約第四条に基づく随時協議を積極的に行なうということであり、それが六月六日

まあ、これどうもまた福田外務大臣のときと同じようになっちゃうんでございますけれども、その随時協議というものを外務省はいろんなルートでもって行なっておると、これはそのとおりでございましょう。ただし、この安保条約の第六条の適用による米軍施設の使用については、ただそのつどそのつど適当にいろんなルートでやっているという外務省の答弁でございました。それは福田外務大臣もそれではおかしいということを認めて、四条に基づく随時協議を明確にするということで話し合いをするということがこの文書の答弁なわけです。したがって私が申し上げているのは、日常年じゅう行なわれている大使館なりあるいはその他との協議ではなしに、条約四条に基づいて米軍施設の使用の態様につい

七月三日一回でございますか。私が申し上げたのは、六月六日の日に当時の福田外務大臣がそういうことを明確になされた。それから八月六日までの間に行なわれた条約四条に基づく基地の使用態様についての随時協議が七月三日だけ一回行なわれたにすぎないのか。

それから、私これは新聞でちょっと見たような記憶がするのですが、八月六日ごろ日米安保協議会を開いたというようにも聞いたのですけれども、大臣のお話では、日米安保協議会は六月六日以降開いていないというお話ですけれども、その点間違いございませんでしょうか。

そこで、この随時協議の問題について、当時の外務省の文書答弁、文書での回答の中では、これはお読みいただければわかるのですけれども、「最近における米軍の施設・区域の使用状況に対する国民の関心が高まっていることに鑑み、この際これらの点について、改めて米側から説明を徴することは、有意義であると認められるので、できるだけ早い機会にこれを行なうとともに、施設・区域の使用にかかる諸問題に関し、日本側の関心を充分米側に伝えることといたしたい。」——「諸問題」というふうに非常にあいまいになっているんですね。そこで、これでは困るので、私は当委員会の中で「諸問題」というものを、具体的に言うならば、当時の、当時から問題になっておりました佐世保、横須賀の軍港

次に、なぜわれわれが、それじゃ、それまで外務省が適当なルートでさまざまにやっていた随時協議ではなくて、四条に基づいて明確にしてくれということをここで要求もし、外務省もそれを納得したかといえば、第一には、申し上げるまでもなく、先ほど申し上げたようにこの四月以降、米軍の北爆開始あるいは海上封鎖が始まってから、日本における米軍施設の使用というものがひんぱんになり、さまざまな市民への影響が出てきている。特に市民生活上あるいは生活感覚から言って、戦争への不安、そういうものを少なくともなるべくなくなしていくということが一つの前提であり、それからもう一つは、当時国会でもいろいろ論議になりましたように、事前協議事項というものは非常にあいまいになって

先ほどの外務大臣の御答弁で、一応外務省が確約した第四条に基づく随時協議が七月三日一回しか行なわれなかった。これは振り返ってみれば、佐藤内閣からいまの内閣に政権の転換といいますが、相当大きな政治問題があったわけですから、そういうことにかまけてできなかったということもあるかもわかりませんけれども、しかし、われわれが言ったことが少なくとも外務省によって忠実に実行されていなかった、その結果として、たとえば七月八日にはもうＢ５２が二十六機、これは台風を回避するという理由で嘉手納基地に飛来しているわけですから、さらに八月五日には御承知の横浜のノースピアからの戦車輸送を、不法に輸送を行なおうとした。これはたまたま横浜市長の不法の指摘でもって村雨橋

Ｂ５２の問題が主題でございませんので、一つだけ申し上げておきますけれども、それは、Ｂ５２というのは非常に高度を飛び得る飛行機ですね。むしろ台風観測に日本がＢ５２を依頼したこともあるわけですね。だから、遠方に台風がある場合に、それを突破できないなんというＢ５２じゃないんです。グアム島に台風が襲った場合に、グアム島の飛行場に野ざらしにしてあるＢ５２の避難という問題、それで私は申し上げたわけです。この点はもう少し具体的にやはりアメリカ側のそういう事情を日本の力で、気象庁もあるわけです、そういうところと十分打ち合わせて、たまたまこれは七月八日というのは外務大臣就任なさってその直後でございますから、これは外務大臣の責任を追及するというのは——

これは申し上げるまでもなく、外務大臣に申し上げるのは釈迦に説法なんですが、少なくとも第六条では、日本の安全並びに極東の平和となっておるわけですね。ところが、問題は、ベトナムにおける事態というものは極東の平和、特に日本の安全に脅威を与えるという政治判断は、これは私はアメリカが一方的にすべきではないと思います。当然、日本の判断とアメリカの判断の一致点においてそれは認められることであって、実際に極東の範囲といままでいわれていたところで起きたことなら、これは半自動的にということもありましょうが、ベトナムの問題は違うわけですね。特にベトナムの米軍行動につきましては、これは、これが起こされた六十何年ですか、一年ごろからのその傾向を見ても、これは

いや、新しい措置とか何かということじゃなしに、いま申し上げましたように、私が申し上げるのは、極東情勢が大きく変わったということはこれは外務大臣もお認めになるのですね。