水口宏三

どうも法制局長官の御答弁はときどき変わるのですけれども、他国の防衛なんかと私いつ言いました。他国の防衛なんということは、これはもう集団的自衛権に絶対入らないのです、初めから。何回も私申し上げているでしょう。これは憲法調査会でも言っているように、自国にとっての正当防衛の自然権なのです。どういう場合が成立するのですか、自国の国民の生命、財産が脅かされる場合に、これに対して行動起こす、これがまさに正当防衛の自然権じゃないですか、それを他国の防衛のために集団的自衛権を発動するのはおかしい。これは初めから集団的自衛権から逸脱しているのです。私が申し上げているのは、そういう状況において集団的自衛権が発動できないという憲法上の規定がないではないか

それは法制局長官、非常に大きなミスを犯していらっしゃるのじゃないですか。大体、集団的自衛権の場合に、あらかじめＡ国とＢ国が取りきめを行なう、このことはむしろ一般的には五十一条の集団的自衛権の拡大解釈であるといわれているのですね。これは五十一条は、私が言うまでもなく、急迫不正の侵略が行なわれた場合ですね、その場合に自然権として発動されるものであって、前提として取りきめがあるかないかなんということは、全然関係ないですよ。それを拡張して現在不必要に取りきめを行なっているところに問題があるのじゃないですか。どこに取りきめなんという規定がありますか、五十一条に。だからこそ自然権といわれているのじゃないですか。

それでもなおかつこの五十一条の解釈として、取りきめがあるときはもちろん論外です。明示の要請があった場合に限るかどうかということすら、これはいままで確定しておりませんね。むしろこれは自然権である以上、明示の要請を必要としないという解釈のほうが一般解釈だと思うのです。これはなぜかといえば、Ａ国にとってはＢ国に対する攻撃が自国の国民の生命、財産を脅かすものとみた場合に、これはＡ国が出ていくということは、まさに自衛権の発動だから、Ｂ国からの明示の要請がなくてもいいのだという解釈のほうが、むしろ私は一般的自然権としての解釈だと思います。それをあなたは、明示の要請がなければいかぬとおっしゃるけれども、それはそういう解釈にお立ちになっているのです

いまいいことをおっしゃった。そこで私は、まさに集団的自衛権が乱用されているところに問題がある。大体、集団的自衛権という観念が、本来の国連憲章のサンフランシスコの原案にはございませんですからね。これはダンバートン・オークス会議ですか、あそこで初めてアメリカ側から入れられ、五十三条の旧敵国の文言がソ連側から入れられたというのは、私が申し上げるまでもないことだと思います。そういう意味で、集団的自衛権というものは、初めから非常にあいまいなものであるが、少なくとも法的解釈としては、正当防衛に関する自然権であるというのがいま確立をしている。それを前提にして、日米安保条約が締結されているにもかかわらず、あえて日本は集団的自衛権を行使しないというの

それじゃ、まあこの問題はまだ何回か機会がありますから、これ以上論争してもしかたがないと思います。ただ、私が申し上げたいのは、集団的自衛権に対する解釈について法制局長官がしばしばこれをお変えになってきている。さっき申し上げた正当防衛の自然権であるという立場に立って、この場合の解釈は、まさに日本国民の生命、財産が脅かされるような状況というものは、これが正当防衛のための自然権であるとすれば、どこかの国がある艦隊を率いて日本を攻撃する場合と、当然Ｂという国を通って日本を攻撃する場合とあるでしょう。そういう場合、Ｂが攻撃されることは即わが国の国民の生命、財産を脅かされると思って、これに対して防衛するのだ、これが集団的自衛権だというふうに解釈す

それは条約局長、サンフランシスコ条約をお読みになってごらんなさい。これは日本がみずからの意思でもってやったのじゃないのですよ。つまり講和する相手国が日本にそういうものを認めるという、許容するということにすぎない。日本から何ら積極的にそれについて意思表示をしていないのです。日ソ共同宣言の場合もソ連は日本に、日本はソ連に認めているのですね。ところが安保条約だけは、相互に持っていることを、両国が固有に持っている、これを確認しているんですね。相互に両国が持っていることを確認しているんですよ。だから、サンフランシスコ条約、日ソ共同宣言から見ると、これは明らかに日本が集団的自衛権を持っている、しかもその行使について何ら前文には制限をうたっていな

それでは、私もう一回。あとで統一見解を伺いたいんでございますけれども、どうもいままでの御答弁を伺っていると、少なくとも国連憲章五十一条の集団的自衛権に対する一般的な概念、日本国憲法第九条に対する解釈、これを法制局長官は十三条までお加えになった、あるいは憲法の前文まで引用なさった、それらを含めて、何で憲法第九条というものが集団的自衛権の行使を——を自己抑制とおっしゃっているが、禁止でしょう、禁止していると見ていいんでしょう——禁止しているのか、その点をもう少し文書で明確にしていただきたい。いままでの論議では納得できないんです。いま申し上げたような五十一条における集団的自衛権というものの概念、それから憲法前文、九条、十三条、それから日米

そうすれば、これを伺うのはちょっとあまり意味がなくなるのでございますけれども、日米共同声明の例の韓国条項と台湾条項でございますね、これはまさに日本の自衛とは全く無関係である、自衛権の行使とは無関係であると解釈してよろしいんでございますか。増原防衛庁長官。

いやいや、個別的な自衛権とは関係がないかもわかりませんけれども、私が申し上げるのは、少なくとも日米共同声明の中では、韓国の安全は日本の安全と非常に緊密な関係にあるということが書いてありますね。韓国に——日本を攻撃する意図を明らかに持ったと思われるどこかの国の軍隊が、韓国を軍事攻撃し、韓国を占領する。それは日本にとっての非常な脅威でございますね。そういう場合であっても、集団的自衛権の行使は行なわない、そう解釈してよろしいんですか。

それでは、一応海外派兵の問題につきましてはその程度にいたしたいと思います。 　それでは、いまの統一解釈を伺った上でまた論議をいたしたいと思いますけれども、そうすると、日本が集団的自衛権の行使を行なわないということを前提にして、今度の四次防につきまして防衛庁の原案がつくられて、いま国防会議でも関係閣僚会議でも——きょうも何か御審議なさったそうでございますけれども、新聞等を見ますと、増原防衛庁長官は五次防から六次防まで何か考えていらっしゃるらしいんでございますけれども、一言で言って四次防の骨子と今後の見通しでございますね、これをあらためて——これはもう時間がございませんので、要点だけぜひひとつここで御意見を承りたいんです。この場合に、

まあ四次防の問題そのものは、また別途内閣委員会で十分伺いたいのでございますけれども、問題点を二、三伺っておきたいのでございますが、いまの長官のお話ですと、大体年内には防衛力の限界というか、大体日本における防衛力の構想というものが固まる。それに向けて、それが第五次になるのか、第六次になるのか、それに向けてさらに防衛力の拡大をはかっていくというふうに理解してよろしいのですね。第四次防はとりあえず三次防の延長であるということでございますか。

じゃ、こう理解してよろしいわけでございますね。大体年内には、日本におけるいわゆる防衛力というものの限界とまではいかなくても、大体の構想がつくられる、それで四次防は、そのうちの何割までが四次防で達成できるのか、あるいはそれで四次防で完結するかもわからないし、もし残れば、残ったものを五次防あるいは五次防が三年であるのか五年であるのか、さらにそれで足りなければ六次防、そのこと自体が、要するに年内につくられるであろう防衛力の構想に従って今後きめられていく、ただし、それには当然日本の経済力の問題とか、国際情勢の影響もありましょうけれども、大体防衛庁ストレートの考え方としては、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。

それでは、まあこの前の内閣委員会のときでしたけれども、防衛白書——この委員会でございますね、防衛白書をおつくりになるという御答弁をいただいておりますし、それとあわせて、将来の防衛力の大体の構想というものを年内につくられるならば、その後の防衛庁としての防衛計画も変わるかもしれませんし、その点はこれで一応やめたいと思いますが、ことばじりをつかまえるわけでございませんけれども、防衛庁長官、衆議院の内閣委員会で、戦略守勢ということばをお使いになり、戦略守勢というのは専守防衛と同じ意味だということをおっしゃっておりますが、それはそういうふうに理解してよろしいのですか。

私は、むしろ専守防衛ということばは、これは政治用語だと思うのでございますね。専守防衛と言われてもわからないのでございます、どういう意味だか。むしろ長官が端的におっしゃった戦略守勢ということのほうが軍事用語としては非常にわかりやすいわけでございますね。だから私は、むしろ戦略守勢と長官が言われたことは、まあ基本的立場は異なるにしても、用語としては私は戦略守勢のほうが的確ではないか、ということは、この間久保防衛局長からの御答弁にもあったように、具体的に攻撃が行なわれ、それに対して日本が反撃を行なう場合、戦術的にはこちらが攻勢に出る場合も十分あり得るわけですね。したがって、戦略的にはあくまで守勢である。ただし戦術的には攻勢に出る場合もあり得

どうもことばの問題でございますけれども、専守防衛であれ戦略守勢であれ、いずれにしても戦術的にはこちらが攻撃に出る可能性というものは、これは十分あり得るわけでございますね。

それでは、先ほどの海外派兵の問題はまさにその点と密接な関係もございますので、その点が誤解されないように、海外派兵の問題についての具体的な文書回答をお願いいたしたいと思います。 　それから、きょうはそれが主題でございませんので簡略にいたしますけれども、今度四次防をつくることによって日本の防衛力は相当強化されるわけですね。そういう主体的な条件だけでなしに、もうニクソン・ドクトリンが具体的な実施段階に入り、韓国なり台湾なりからもうすでにアメリカ軍が引き揚げていく。で、ニクソン・ドクトリンをアジア地域においても実現するということが、アメリカのかなり基本的なこれはむしろ軍事政略と申すのでしょうか、単に軍事的な問題だけでなしに、むしろドル危機

いまことばじりをつかまえるわけではないのですけれども、防衛庁長官、なかなか正直におっしゃったと思うのですけれども、アメリカのニクソン・ドクトリンの一つの構想として、通常兵力における局地的な防衛については局地的な集団防衛ですね、こういうものを構想している面があると思うのです。そういう意味で、私は、四次防の果たす役割りというものをアメリカは非常に高く評価している。まあ二月のレアードの証言は、これはたまたま日本で四次防が問題になっていたので何か訂正したりしておりますけれども、最近もまた国防総省の発言などを見ても、かなり日本の守備範囲を逐次拡大することをアメリカは期待し、また、アメリカの中でそういうことは公然と論議をされておる。そういう前提

この点は、いずれもう少し具体的な数字を出して内閣委員会で少し御質問したいと思いますので、それはひとつ保留して……。 　大蔵省お帰りになりましたね。それじゃ、大蔵省お帰りになったんでちょっとまずかったんですけれども、四十八年度の概算要求は大蔵省に御提出になっておりますね。

この概算要求は、当然、第四次防を前提にしておつくりになった要求ですね。

そうすると、大蔵省がお見えにならないので困るんですが、現在では折衝をしていらっしゃる段階で、まだ第四次防は決定をしていない。概算要求の査定が行なわれるということはちょっとふに落ちないのですけれども、それはどういう形でやっていらっしゃるのか、仮定の問題としてやっていらっしゃるのか。