戦争の、要するに、戦争するための戦力ではないのであって、戦争を起こさせないような戦力なんだというような、一つには常識ではそういうふうなことをおっしゃっておるわけですね。しかし、戦争を起こさせないためということは、相手方に恐怖を与える、もしうっかり戦争すれば自分たちも非常な惨害をこうむるということが前提になるわけですね。
それは非常に久保さんのいまの御発言は久保さんらしくない御発言だと思いますね。もし国際的道義とかそういう意味の政治的な判断を下した場合、相手方が強力な武力を持っている場合、日本が強力な武力を持っている場合に、相手方との間で紛争が起こった、これは私はかなり相手方のいろいろな問題もあろうしこれはあまり国際道義云々の問題にならないですよ、むしろ抑止力というものは、軍事的に使われる場合、これは報復力を含む。うっかり相手国を攻撃すればその国から今度は反撃を受ける。反撃を受けて自分たちは非常なやっぱり損害を受けるんだと、それがやはり「抑止力」というものの一つの一番中心的なめどだと思うんでございますが、その点はどうなんですか。
久保さん、非常に博学なんで……いや、防衛局長のお考えをお伺いしているんですから。
いや、これは防衛局がおつくりになっているんですか、あれ、まさかアメリカの文章をここに写しているわけじゃないんだから。
防衛論にあんまり深入りしたくないのでございますけれども、どうも久保防衛局長らしくない御答弁なんでひとつ伺いたいんでございますけれども、大体第一撃を相手国が不当にしかけてきた。それに対するわが国の対応のしかたとして、これは相手国が第一撃をしかけてきたということは、これはすでにもう相手方からの不当な攻撃を受けたわけなんですね。その攻撃に対する防衛というものは、これは一時よく波打ちぎわ作戦といわれましたですね。そういう形じゃないわけでしょう。当然相手のそういう危険な基地をたたくということは、これはもうその後の国会論議でもかなり明確になっているわけでございますね。相手国の基地をたたくというために、ただ飛行機だけ飛んでいくのか、あるいは海上自
いま久保さん憲法論議をお出しになったので、こうなるとますますそれは問題が発展をするので、憲法の解釈いかんになると思いますので、これをこれ以上発展させようと思いませんけれども、たとえばいまの久保さんの構想でいうと、たとえば攻撃をしかけられてもわが国はもう決して相手国には行かないのだ、したがって、ちょうどこれは、たとえばカメは攻撃をされるとき首を引っ込めますわね、それに似たようなものであって、要するに、自己の周辺だけであって、いわゆる向こうはいかなる選択権も持ち得るのだ、どういう形でも攻撃し得るのだ。日本は、どんな形で攻撃したって自分の国には決して攻撃をしかけてこない。これは実際上、ぼくは、戦術問題と戦略問題を混同していらっしゃるのじゃ
この防衛論議は、じゃ内閣委員会に譲るとしまして、むしろそういう形でもし日本が防衛力というものを抑止力として有効であるほどに持つためには、相手国の持っている軍事力に比較して相当——より以上の戦力を持たなければそういう形での戦力というものが抑止力として有効であるとは私はどうも思えないんですね。たとえば沖繩戦一つを振り返ってみてもそうでしょう。相手方は選択権は自由なんでございますから、自由な選択権を相手方が持っている。それに対していつでもこちらは専守防衛でもって、防衛力で相手を抑止するのだとなれば、相当強力な軍事力を持たなければならぬという点が第一点です。 もう一つは、そういう軍事力を持った場合に、最初これは長官も久保局長もおっしゃっ
まあこの抑止力論については、いまの防衛局長の御意見は私納得し得ない点がありますのでこれはいずれまた第四次防と関連して内閣委員会で十分論議したいと思います。 もう一つ、これはこの前、内閣委員会で防衛局長が例の核兵器の保持についての答弁をされましたね。それと一緒に江崎防衛庁長官が——これは江崎防衛庁長官個人といえば個人かもわかりませんけれども——外国の特派員クラブでもって演説をなさっている。一言でいえば、要するに、わが国のような人口稠密でしかも高度に発達した産業社会で、戦術核兵器を使うこと自体、わが国が、もし防衛という観点で考える限りにおいて、これは本土で使えばむしろわれわれ自身に非常に大きな被害を与える。これはこの間の内閣委員会で
きょう、実は時間もございませんし、防衛論議そのものは内閣委員会に譲るとして、以上、私が申し上げたことを長官にぜひひとつ、お聞き取り願ったと思うのでございますけれども、国民自身がやはりこれに対して疑問を非常に持っておると思うのですね。しかも、さっき申し上げたように、政府から明確なものは示さてれいない。したがって、それらを含めて先ほどお話しの防衛白書をお出しになるということは再確認してよろしゅうございますね。
それでは防衛論議はその程度にいたしまして、それとの関連で私は防衛予算の仕組みと決算の問題について少し伺いたいんでございますけれども、大体、防衛庁の予算は総理府の中で、総理府の一つとして組まれておるわけですね。それでほとんど本庁費に本庁費というものへほとんど各自がずうっと並べられている。それで、項に属する点については、本庁費以外では特殊な航空機の購入費、これも全体としての航空機の購入費あるいは船舶の建造費とか、こういうふうな全体的な問題として陸海空の別は全然ないわけなんですね。ところが、実際に防衛庁で、おそらく予算をお組みになる場合にはですね、当然、各幕僚監部からそれぞれの一応計画をお取りになる。これはきのうちょっと伺ったんですが、業
ただ、まあ防衛庁というものは他の行政官庁、つまり行政機能であるよりはそれ自体が、まあ事業官庁と言うとおかしいですけれども、実際上自衛隊というそういう行動部隊を、これを養成し、訓練し、育成し、そして戦力を増強し、必要な場合にはこれを動かして軍事行動をとると、そういう機能が他の行政官庁とは非常に異なるわけなんですね。そういう意味で、私はどうも、これはまああるいは議員立法等で考えるべきことかもわかりませんけれども、ただ、いまの財政法上のたてまえからいって、総理府のいわば外局的な形での防衛庁という位置づけで、それで他の行政官庁と同じような予算の仕組みであることが、国民から見た場合に、防衛庁予算を見て、おそらく、私自身これは非常にわからないし
いま、「なお慎重に」ということばがあったので、それに食い下がるわけではございませんけれども、私は、まあ大体こういう、他の行政官庁ですね、通産省とか、農林省とか、あるいは総理府の中でも経済企画庁とか、そういうところとは非常に異なった官庁であるということ、これはもう基本的に違いますわね、そういう意味で、私はただそれは一括して財政法上のそういう規定に従って、なるべく各省同じ形でといってみても、本来各省同じことにならないわけですね、突っ込んでいってみれば。したがって、予算の組み方というもの並びにそれに伴う決算というものはもう少し国民にわかりやすい——確かにいまお話しのように項目明細書なりあるいは概算要求の大要とか、参考資料をいただいておりま
そうすると、これは防衛庁、それから大蔵省、会計検査院、全部に関係することだろうと思うのですけれども、大蔵省ならば実際上予算を査定する場合、会計検査院ならば会計検査なさる場合、これは会計検査院には実は伺ったので大体了解しているのですけれども、大蔵省が予算を査定なさる場合に、こういう秘密保護法による極秘、秘の問題、あるいは訓令に基づく機密、極秘、秘の場合、こういう問題は別に何ら支障を来たさないのか、それとも何らか防衛庁との間で一定の取りきめがあるのかどうか、その点いかがでしょうか。
支障がないということは、すべての機密文書もそのまま大蔵省には提出されるということですか。
そうすると、防衛庁がなさっている、訓令に基づく機密、極秘、秘というふうに区分けをなさっておりますが、だれに対しての機密であり、なおかつ、何でその機密、極秘、秘というふうな三つのランクを設けなければならぬのでしょうか。
そうすると、限定されたというのは大体いまどことどこを考えていらっしゃいますか。
それでは国会で要求をした場合ですね、どういう取り扱いのもとにこれは御提示いただけるのですか。
最初私がお願いをした内容は別にして一応大まかな項目別に、機密、極秘、秘というものが、どういうふうなものがこうなっているのかということぐらいは、これは公の場で御提示というか、国会の委員会に提出願えるわけですね。その中で、特にたとえば審議上必要なものについては、何らかそれは保証されるという条件のもとに内容も公開していただける、そう理解してよろしゅうございますか。
実は私、秘と直接関連があるとは思わないんですけれども、会計検査院のこれまでの報告の中で指摘された事項を防術庁関係だけを全部整理してみたんですが、これを見ますと、これは三十年から四十二年までです。四十二年までしかないんでございますね。要するに、四十三年以降は何もないわけです。不当事項について、もう三十年代には非常に多いんでございますけれども、四十年代に入ると、四十年に物件に関する不当事項が二件、あとなし。四十一年は全然なし。四十二年にも物件に関する不当事項が一件。あと四十三年、四十四年にはこれはもう全然不当事項なしとなっているんですけれども、これは非常に防衛庁としてしっかりおやりになっておることで、ここで文句を言う筋合いではないかもわ
私は防衛費が現在もう一兆円近くで、四次防に入るとおそらく年間一兆円をこすであろうといわれておりますね。こういう状況の中で会計検査が非常にやりにくいという状態というものは、これはまあ検査院とすればあるいはもっと専門技術者を配置すればいいということになるかもわかりませんけれども、これは私はやっぱり防衛庁側も会計検査を受けるのにあたって当然会計検査されやすい——されやすいというのもおかしいですけれども、会計検査院として会計検査しやすいような、そういうやっぱり体制をとるべきじゃないかと思うのですね。それでこのまま進んでいけば、ますますいま御指摘になった技術性は高まっていくでしょうし、それから先ほど申し上げたように、予算でもまた組みかえられる
