それはあなた、外務省である以上、アメリカだけじゃないでしょう、国交のある国と外交析衝するのはあたりまえじゃないですか、そんなことは。私が言うのは、これは条約があるんです、条約が。その条約に基づいて、六条の権利をアメリカが行使をしている。その背景には、極東の平和に脅威があるからだと。極東の平和に脅威が起きたときには、当然第四条によって——竹下官房長官は不安なんだと。あなただって、灼熱している戦争の状態はわからぬと言っているんです。当然第四条に基づいて正式な協議を行なって、それらの点を明確にして、国民にこれを示す義務があるじゃないですか。政府の義務ですよ。また条約上の権利ですよ。それを、何か、随時協議をしておりますからと言っている。これ
これまでもくどくど申しましたので、簡略にお伺いいたしますけれども、この四月以来、アメリカがベトナムにおける軍事行動に、日米安保条約第六条に基づいて日本の軍事基地を使っている。しかも、この軍事基地の使用について国民がさまざまな不安を感じ、また国民生活に直接の影響も与えている。そういう状況の中で、私は、この第六条の適用についてその妥当性並びに六条に基づく基地の使用のしかた、そういうものについて第四条に基づいてアメリカに直ちに協議を行なうことを申し入れる意思がおありになるかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
私が申し上げたのは、現状で条約実施上非常に重要な事態が発生をしていると。それは、官房長官もお認めになったように、国民が非常に不安を抱いておる。生活的にもいろいろな脅威を受けている。したがって、重要な事態が発生した場合ではなくて、現在発生しておるから随時協議をおやりになるかどうか、四条に基づいてですね、それを伺っておるわけです。
それは納得できないです。私は、現在そういう事態があるから、第四条に基づく協議をおやりにならないか、やる気があるかどうかと伺っているのであって、将来もしそういう必要がある事態が起きましたらなんていうんじゃ、とても私が申し上げたとおりにならない。たとえば、けさの新聞について見たって、けさほど、午前中に鈴木委員のほうからお話があった「ベトナムに出撃」、「岩国米基地が認める」、きょうの毎日新聞に出ていますね。あなたのほうじゃそうでないと言っているけれども、外交チャンネルは効果は発生していない。しかも五月二十九日の朝日新聞によりますと、「ベトナム戦争、佐藤政権も共犯、ビン外相、沖繩基地非難」と言っていますね。これは妥当性は別ですよ、こういうも
まず第一に、もう一ぺん読みましょう。読まなければわからないらしい。「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」、こういう条文ですね。いまアメリカが北爆をやっている。あるいは機雷封鎖を行なった。これは極東の平和に危機が生じたからとアメリカは認定したからでしょうね。そうしてそのために、第六条に基づいて日本の軍事基地を使用している。しかもその使用のしかたが、これはもう毎度、先ほど述べました、新聞に報じられているように、非常に国民に不安を与えている。このことはけさほど竹下官房長官もお認めになったし、先ほど官房
ちょっと外相誤解していらっしゃるので、もう一ぺん私申し上げますけれども、アメリカが機雷封鎖を行なったことがいいか悪いか、の討議をするのじゃないですよ。アメリカは極東における平和を脅かすような事態が発生をしたという認定に基づいて北爆を行ない、機雷封鎖を行なったわけですね。そうなんでしょう。したがって、そのようなアメリカの認識が何に基づいてつくられたのかということについて、これは当然この条文のとおり、さっき条約局長が言った条約の実施上の問題、もう一つは極東の平和が脅かされた場合云々の問題、二項あげた二項目の問題ですよ。この問題に基づいて第六条の基地の使用が行なわれるわけですから、基地の使用の態様についてももちろん問題がある。それ以前の問
しかしね、外務大臣、さっきおっしゃったでしょう。いまベトナムでどういうことが行なわれているか。灼熱の戦争が行なわれていることはわかるが、この事態はわからないとおっしゃったでしょう、そうでしょう。そういうことがわからないでいて、少なくとも日米安保条約を国民が不安な中でもって、そのまま六条は使用されていいもんですか。そういう、少なくとも外務大臣ですら、そういうことを一番知っている外務大臣ですら、わからないと言っている。国民はもちろん全然わかりませんよね。それをわかろうとする努力、むしろ理解しようとする当然の権利、これは先ほども問題になった知る権利、当然四条による随時協議を通じてそれらの点を明らかにしていくべきである。それが当然六条に基づ
これは判定を求めているのじゃないんですよ。大臣、どうしてそんなに飛躍するのかわからないのですけれどもね。大臣自身も、今度のアメリカの行動が国連憲章五十一条に基づく集団自衛権の発動として妥当であるかどうかは、これは最終的には安保理できめるであろうとおっしゃっている。日本政府としてはそれに対しては明確な判断ができないと、ただこれまでのアメリカのベトナム政策を軍事問題をも含めて理解をしているという御答弁だけなんですね。いいですか。しかもいまベトナムでどのような事態になっているかは、灼熱した戦争の状況なので自分にはわからない、判断が下せないとおっしゃる。問題はですよ、そのことが日米安保条約第六条に基づいて、日本の軍事基地をアメリカが使用し、
いや、外務大臣は全然私の言っておることと違ったことをお答えになっておるのですよ。機雷封鎖が国際法上どうであるかこうであるかなんということをよりによって協議すべき事項ではないでしょう。それはあなたがおっしゃっておるように、あなたがわからないなら安保理事会の理事国の他の国の意見も聞いて勉強なさったらいいのです。問題は、それらの行動を第六条に基づいて日本にある基地を使っているということ、このことが問題なんですよ。アメリカが機雷封鎖したとか、北爆をしたということ、そのことに対する問題は、これはあるいは安保理でやるべきでしょう。政治的にはそういうことについての、おそらく外相と私とは判断が違うと思う。価値判断、評価も違うと思う。それをここで議論
それは大臣、だからね、大体その事前協議事項というものは、これは交換公文であって、第六条で、たとえば日本の基地を利用して直接作戦行動に出る場合なんていうのは、第六条の実施が妥当であると認められた場合の行動の一つの制限です。第四条はそうではない。むしろこの安保条約全体の実施に関する事項、特に極東における平和に対する脅威が起こった、そういう場合ですね、あるいは日本の安全を脅かされる事態が起こったと、条約局長、はっきりしているじゃないですか。その二つの場合に、第四条に基づく随時協議というのが行なわれるのですよ。事前協議というものは本文にはないのですよ。六条によってアメリカ軍が基地を使う場合に、むしろその制約条件として交換公文で三つの要素がつ
一つでしかない。ごく一部分でしかないですよ、四条。
そんなこと聞いていないじゃないですか。私は事前協議、一つも言っていないですよ。私の言ったような意味での随時協議は、第四条による協議は行なわないのですね。事前協議なんて私は言っていないのですよ。私の言ったのは二つの理由、つまり、六条によってアメリカが日本の軍事基地を使う。その極東の平和の脅威というものについて、国民が非常な不安、あるいは疑惑、あるいは生活上の脅威を感じている。それが一つですよ。もう一つは、さらに具体的な、今度は相模原の問題とか、佐世保の基地の問題とか、あるいは岩国の問題と、いろいろありますですね。実際問題としての基地使用の態様の問題、この二点については、それでは四条に基づく協議は行なわないのですね。行なうという考えはな
初めから言っているじゃありませんか。
納得できない。
それでは、いまのベトナムにおけるアメリカの軍事行動というものは、極東の平和を脅かすような事態が起きたからやっているのではないですね。いまあなた、おっしゃいましたね。そうですね。
大臣、それでよろしいですか。
脅威でないと言っているんですよ、アメリカ局長は。アメリカ局長、訂正しますか。
ことば足らずじゃないですよ。じゃ何ですか。脅威があるんですか、ないんですか。
それからもう一つ。福田外務大臣はいつもそうごまかすんですが、私の言っているのは、五十一条に基づく集団自衛権の発動というものは、アメリカは常時行なっているわけじゃないですよ。その前にときにはむしろＳＥＡＴＯ第四条に基づく地域として指定して、それで行なっているんですよ。今度の北爆、艦砲射撃、機雷による封鎖、これを単独で国連憲章五十一条に基づく集団自衛権で行なっている。なぜかといったら、おたくの条約局長、こう言っている。「ＳＥＡＴＯ開いても反対する国が多いからまとまらない、ほんとうならＳＥＡＴＯでやりたいんだろうけれども、できないから単独で五十一条でやった」、こう言っているんですよ。いいですか、そういう行為というものが、だから、さっき申し
整理しておっしゃっていただきたいと言っても、さっきもあなたに言ったのに、何回言ったらいいんですか。
