再び総務省にお聞きをします。 総務省自体がそのお仕事をされているわけでありませんが、公務災害のときにその認定をする機関がございますね。そんな中で、非常に今、過労死をした遺族の方が御苦労されています。どういう意味で苦労しているかというと、認定がなかなかなされない。そんな中で、その理由としては、勤務時間管理が明確でないから公務起因性が認められないとか、公務遂行性が認められないとかということで、公務災害にはならないんじゃないかというようなことの中でその認定作業が行われているという状況が今あります。 今この法案審議の中で明らかになってきたことは、時間外労働は公務であるということがはっきりしておりますし、またそれは、責任は、校長を含め
ありがとうございました。 最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。 今次のこの改正によって、学校における長時間労働、過重な時間外勤務、そういったことにストップが掛けられるかどうか、そして、働きがい、やりがいを持って学校の教職員がその仕事に従事できるか、大きく今問われているところだと思いますが、大臣、御就任後、非常に御苦労されていると思いますが、今、全国の教職員に呼びかける意味でも、大臣の所信をお聞きをしたいと思います。
大臣、ありがとうございます。大臣の今のお言葉を信じたい、私はそういうふうに思っております。 今次の改正案については、問題がまだまだ多いということで、大変残念ですが賛成はできませんけれども、大臣の言葉を信じて、これからも頑張って学校の子供たちのためにいろいろと議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 少し時間を要しますが、御容赦ください。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、本法第七条の指針（以下「指針」という。）において、公立学校の教育職員のいわゆる「超勤四項目」以外の業務の時間も含めた「在
立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣、私はこの夏までの三年間、浪人をしておりました。その時間、私は全国四十七都道府県を歩いて、学校を中心とした働く仲間からいろんなことを聞かせていただきました。大変貴重な経験をしたという意味では貴重な三年間だったなと、こんなふうに思っております。永田町にいたのでは到底聞くこと、見ることができないことばかりだったなと、そんなふうに思っております。 それは、やはり多くが厳しい現状でありました。例えば、学校のクラスに子供たちはみんな座っている、しかし担任がいない、そんなことが今全国の学校で起こっているんですよ、大臣。そんなことがあるのかと大臣が例
大臣、可能な限り現場の状況を大臣の目で見て対応を考えていただきたいなと、こんなふうに思います。 また、もう一つ報告をすると、福岡県からこんなお話が来ました。二〇一九年度、臨時免許授与件数、小学校四百三十五件、中学校百十一件。この臨時免許というのは一回授与されると三年間有効なんでありますから、臨時免許で働いている教員はもっともっと多くいるわけですね。そうなると、一つの学校にたくさんの臨時的任用の方がいらっしゃる。一番多いところで、大規模、四十四学級の学校で十一人いるそうです。本務者の一七％に当たる。割合で一番多いのは小規模校、八学級で五人の三一％という学校があります。 大臣、三割の教員が臨時免許で働いているという現実です。これ
大臣、教員免許更新制度が現職の教員に大きな負担になっているということは御理解いただいたと、御理解いただいていると。 私が今申し上げたかったのは、それにまた加えて、その免許更新制度があるからゆえに、免許を取得をして大学を出たけれども学校に行っていなかった、でも免許が失効してしまう、あるいは、一旦学校を辞めて家庭にいたけれども免許を更新できなかったということで、対象者がどんどんどんどん減っているんですよ。そういう面もあるということを是非頭の中に入れて全体像を見直すということに着手をしてほしいと、こういうふうに思います。 さて、大臣にお聞きをしたいのは、この給特法ですね。この給特法というのは、もう御存じのとおり、昭和四十六年に成立
大臣はちょっと今あっさりと答えてくれましたけれども、当時は何を目指したか。実際には、じゃ、今回の、半世紀たった今回の改正案は何を目指すのか。そこの思いというのは私は大事じゃないかと思うんですね。 だから、今回の改正案の目指すところ、五十年前に目指したもの、どこに違いがあるんでしょうか、大臣。
じゃ、大臣、聞き方を変えましょう。当時の教員の残業時間は大体何時間だったというふうに見ておられますか。
それでは、現在はどの程度だと認識をされていますか。
平均でその時間ですよね。過労死ラインを超える八十時間を超えている教員が、小学校では三割、中学校では六割という、そういう現実があるわけですね。だから、そういう現実、五十年前の成立当時の状況と今の状況と見たときに、この法律が大きくその思いを変えない限りは対応できないんじゃないですか。 先ほど大臣は、勝部委員の提出をされたグラフで指されて、この部分も給特法の対象ですよねと、私は考えているんだと、こういうふうにお話しになりました。給特法というのは、四％の調整額を支給すると書いてあります。これって超勤手当ですか、大臣。
では、先ほどの勝部さんの質問に対する答弁はおかしくありませんか。
教職調整額が何を意味をするのかということは、これは大事なことだと思っています。 ややもすると、これが超勤手当見合い分だというようなお話がよく出てきます。でも、これは法律というものを極めて、あるいは文言というものを極めて重要視されている省庁の方々にとってみれば実に明確だと思うんですよね。これ、手当とは書いていない、調整額と書いてある。だから、超勤手当見合いでも何でもないんです。そこのところの理解をちゃんとやらないと私は駄目だと思うんですね。 さて、ちょっと皆さん方には資料をお配りをいたしました。一枚物でありますが、私、ちょっと皆さんに見てもらえるように、パネルをちょっと用意してまいりました。（資料提示）ちょっと御覧になれますか
ここでは私は一時間半を例に取っているんですが、この一時間半というものをどういうふうに捉えていくかというのは、これは本当にこの給特法の中でも非常に重要な点だと私は思っているわけですね。 これが職員会議だったらどういう扱いになるのか。これが職員会議だったらどういう扱いになるのか。つまり、限定四項目の中の勤務だったらどうなるかと。これはもう、言わずとこれは勤務になるわけですね。そうすると、ここの部分、今ここで私が示しているのは、三十分が勤務時間内で、一時間が勤務時間外に、時間外の勤務になったという例になっています。この場合は超過勤務をしていますから、この超過勤務を何らかの形でケアしなきゃいけませんね。ですから、この一時間をほかに動かし
おかしいね、それは。勤務の割り振りという考え方が、文科省、ちゃんと示しているじゃないですか。何を言っているの、しっかりこれ答えないと。
いいですか。いいですか。限定四項目等において超過勤務を命じた場合は勤務の割り振り等を行うと、文科省の出した通知や通達の中に書いてあるでしょう。ちょっと後ろのみんな、しっかりしなさいよ。
いや、ちょっと予想外の返事だったんで、こっちが戸惑っちゃいましたよ。その話はちょっと調べていただきたい、どこにそういうことが書いてあるのか。 確かに、一か月単位の変形労働制の中でもっと大掛かりに認めていくというのは、それはもう当然だと思っているし、そういったことは生きていくと思いますけれども、勤務の割り振りがなかったらどうするんですか。要するに、限定四項目はさせ放題ですか。じゃ、職員会議が三時間も四時間も続きました、それはもうそれで終わりですか。修学旅行二泊三日で出ていった、超勤時間は一泊につき十何時間出てきますよね。二泊三日もしたら二十何時間出てくるじゃないですか。これはそのままですか。あり得ぬでしょう、そんなことは。思わず声
最も適当な文書がちょっと今手元にないので、これ今、私、文部科学省が出した教員の職務についてという解説書です。これ、文科省の資料の中で見るんですが、この中に、勤務時間外の場合、つまり職務として位置付けて勤務時間外に行った場合に、解説がこう書いてあるんです。そもそも、教職員は、勤務時間の割り振り等により時間外勤務が生じないようにする必要があり、勤務時間外に業務を命ずるときには超勤四項目に限定をされると書いてある。教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすると書いてある。 こんな基本的なことも分からないで局長やっているんですか。見損なったわ、俺。
そんなことどこに書いてある。書いてあるやつを今すぐ調べて持ってきてほしいな。いやいや、もうこんなの話にならぬよ。この話については、それは絶対今の承服できないから、すぐさま調べて。僕の時間あと十分ぐらいだから、はい、調べてください。 それで、せっかくの時間だから、ちょっと次にお話をしておきましょう。 局長にお尋ねをします。 衆議院の文部科学委員会で奇妙なことをお答えになった。それは何かというと、途中だけ抜粋しますね、その意味で二種類の時間があるということになりますがと、こういうふうなくだりがございます。今回の法改正により、超過勤務命令に基づき校長の指揮命令下で業務を行う勤務時間を含め、上限ガイドラインに基づく在校等時間を管
いや、全然分からないです。 私が問題意識を持っているのは、二種類の時間といって、結局、法を擦り抜けるような時間の設定を考えているんじゃないか、私はそこに問題意識持っているんですよ。でなかったら、二種類の時間なんていう、そんな詭弁が通用するはずないよ、これは。 また別な言い方をしましょう。じゃ、今さっき、こういう時間があったときに、斎藤委員がお話をした丸付けだとか進路指導だとか、そういうものは校長の指揮命令下にないと、こういうふうにおっしゃったかな。 同じように、じゃ、これ部活だったらどうするんですか、これ、部活。これ、部活だったら、これは指揮命令下にないんですか、大臣。
