水田三喜男

まだ現在のところ、中華人民共和国は、アジ銀に加盟したいというような意向は全然示しておりませんので、そういう事態が起こってから、これはわれわれ検討したいと考えております。

御承知のように、韓国とは毎年一ぺんずつ閣僚会議を開いて、そうして韓国の経済の説明を聞き、韓国の経済計画の実施状況を聞き、そうして韓国側の援助の要請に対して、日本はどういう援助をすることが必要であるかというようなものを、この会議において常に検討して、毎年毎年韓国援助の問題をきめておるということでございますが、いま局長が言いましたように、韓国はとにかく働く意欲が非常に旺盛であって、いままでアジア開発銀行のこの援助についても、また二国間の、日本の経済援助についても、これは最初のときはそうでございませんでしたが、最近非常に実績を示しておることでございますので、したがって、やはり韓国の経済の成長ということは、アジアの平和にとって非常に大きい影

技術援助については、まさにそのとおりだと思います。アジ銀の技術援助の件数も、いままで五十七、八件あるうちで、いまの韓国、台湾に対しては二、三件しかない。あとは全部他の国に対して技術援助が行なわれているのですが、この援助を行なって、プロジェクトの開発が行なわれるというようなことになって初めて、銀行の開発融資が行なわれることになるのですから、そのまず前段階の問題としても、必要なのは技術援助であると思いますので、そういう意味において、銀行もそうですし、またアジアに対する日本の立場におきましても、この技術援助をもっともっとこれから重視しなければならぬということについては、同感でございます。

いわゆる〇・七％目標という問題ですが、各国は政府援助が日本に比べて非常に多い、日本はこの点で非常に少ないということは言われておるわけでございますが、これに対して私どもは、いまおっしゃられるような問題を相当提起して、反論ということでもございませんが、各国の政府間援助の比較的多いということは、いま言っておった旧植民地の援助というもの、これは必要ではありましょうが、これの多いことと、日本の対外援助というものとの性格は相当違う。そういう意味で、日本は決してこの対外援助で、先進国、欧州諸国に比べて劣っていないというような問題を、私どもは常に一応問題として出してきてございますが、そういう問題に対して警告をしながら、同時に、日本自身の今度は援助の

いまお答えしましたように、いわゆる外貨の活用のうちの一つの方法の問題でございますが、遺憾ながら、政府は国会に法律案を提出いたしましたが、とうとうこの国会で審議に至らなかったというようなことになりましたので、この問題は実現する方法はございませんが、しかし、これができなくても、もう為銀に対する外貨の預託、日銀による輸入金融の措置、中長期債の購入、あるいは国際機関に対する資金の協力というようなことで、当初考えましたように、今年度の上半期中において三十億ドル前後の外貨の活用ということはりっぱに実現できると思いますので、いま言った法案が審議されなくても、政府のこの問題に対する対策にはそう大きい支障を来たすというようなことはないというふうに考え

いずれにしましても、株価があまり上がるということは、問題をはらむことでございますので、この点については非常に注意して、いわゆる介入しない範囲において注意をしておったわけでございますが、いま局長が言いましたように、少し不健全な要素が見られるという限りにおいては、すぐにそれに対する対策をするということをやって今日まできております。で、もしこの対策のし過ぎによって、これがきっかけで、株式の暴落というようなことがあってはということも、また一面ずいぶん気をつけながらやって今日まできているつもりでございますが、いまのところは、こういう金融緩和という背景があり、株式の需給関係が逼迫しておるということもありますし、業績のもう底入れ感というものが一般

私は答弁しませんでしたが、隣にいて、総理の答弁は相談して答弁したことでございますので……。そのとき総理と相談しましたのはこういうことでございます。小学校の先生が児童を引率していくときの映画というようなものについては入場税は取らぬというところまでいっておると。で、そうしますというと、いままで、いろいろ芸術性の高いものとか、そういうようなものについては、やはり入場税を免除しろというような要望がございましたが、これは過去にそういう減税をしたこともございますが、何が教育映画であり、何が芸術性の高い劇であるかというようなものの認定といいますか、これが税務署の判定にかかるわけですから、常に末端において問題を起こしがちで、一ぺんやったことが、また

これは私の考えですが、問題は別であって、いままでは無税ではなかったのですから、それに対する税は、いま言いましたように、実情によって適当にこれは考えるということにしましても、問題は今後の問題だろうと思いますので、その問題については、別の問題として私は考えたいと、さっきお答えしたのでございますが、いまそういう現に更正決定という問題が起こっておるとしますと、それはまたその問題として処理をするのが適当じゃないかと、こういうふうに考えるわけでございます。

入場税は入場税だけの問題としていまなかなか解決することはできません。サービスの商品についての課税というものは、同じようなものがいまたくさんございますので、入場税の無税ということで考えるためには、同じような種類の幾つかの問題を全部一緒にこれは検討しないというと結論が出ないということになりますので、これは個々の問題としてはちょっと取り扱えないというところにむずかしさがありますので、これはやはり全体としてもう一ぺん検討すべき問題ではないかというふうにいまいろいろ考えておるところであります。

私は、他のものと入場税の性格が全く違うというものではないと思います。やはり税理論からでは同じようなものでございますので、これは他の関連する同種のものと一体として、これは全体を検討するのがやはり一番適切だと思いますのでそうしたいと思います。

私は、税理論の上からこれは撤廃しなけりゃならぬものという結論が出るかどうかはなかなかわからないと思いますが、検討はいたしますが、いずれにしましても、たとえばやり方はたくさんあろうと思います。免税点の思い切った引き上げをやって、一般の普通の程度のものなら入場税がないと同じようなことになる方法も考えられますし、さっき渡辺さんから歌舞伎の話が出ましたが、これもいま私は陳情を受けて困っているのですが、どこまで免税にするかというと、ちょうど岡本綺堂あたりまでが古典に入って、そこから先のやつが免税になっていないので、その区別というのは非常にむずかしいことでございますので、そういう技術的にはむずかしい問題を持っている税制でございますので、これがな

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。

昭和四十一年度の審議会の総理大臣への要望事項がございまして、それによって公的年金制度連絡協議会というようなものがただいまできておりますが、ここでいまおっしゃられる各公的年金制度の目的、性格、制度の仕組み等についての全般的な検討をするということになっておりまして、この制度全体についての検討はいまこの機関でされておりますので、昨年一月に中間確認が答申されておりますが、非常にむずかしい問題を含んでおりますので、引き続き検討するということになって、現在まだ検討中でございますので、いずれ何らかの結論が出てくることと思っております。

ただいま御決議のありました事項は、政府といたしましては、非常に困難な問題もございますが、御趣旨を体して十分検討いたしたいと存じます。

一応は将来の貨物事情を見込んでこの計画を立てたものでございますが、御承知のように、まだいま政府でやっております経済社会発展計画、この見通しも、いま作業中でございますので、正確な見通しはできませんので、こういうものがいずれ確定してき次第、変更を加えなければならぬという必要があったときには、随時変更を加えられるということになると思いますが、一応は将来の貨物量の予想はしてこの計画は立てたものでございます。

大ざっぱなこの再建策として、いま御承認を願っておるこの再建策が承認を得られますというと、今度はこれをもとにして具体的にこまかい計画というものは今後立てられるということになりますので、もちろん情勢に応じた個々の対策は今後立てられることになると思います。

御承知のように、現在の段階では仲裁裁定を実施するために予算上可能であるという断定はできませんので、したがいまして、十六条に従って国会の議決を求める措置をいまとっておるところでございます。しかしながら、先般政府の統一見解として申しましたように、仲裁裁定はいままでは完全に三十三年以来実施してまいったことでございますし、今後も、本年度もこれを完全実地することに努力すると、気持ちに変わりないということを申したのでございます。努力はいたしますが、問題は、いま御審議を願っておりますいろいろな法案が通過しないということになりますというと、これは再建策のやり直しにもなるでございましょうし、予算の建て直しもしなければならぬ。そういうものとからんで、は

さっき理財局長からお答えをいたしましたように、鉄道債券の利回りは、国債とか、政保債、公募地方債というような各種の債券の利回りと均衡をとってきめられておるものでございますが、そのときの経済事情によって、いままで逐次引き下げを行なってきたところでございます。本年の三月、それから五月も、長期金利引き下げの一環として〇・三％から〇・三八％ぐらいまでの引き下げを今年すでに行なっておりますが、御承知のように、もう一段金利水準の引き下げをしたいといま政府は考えておるときでございますので、これによってもう一段の長期金利引き下げということが行なわれるときには、この鉄道債の利回りも引き下げるということにいたしたいと考えております。

いま企画庁長官が言われましたように、農産物の物価の問題と関連する負担を国鉄にだけ負わせるということは適当でないというのですが、そのとおりだと思います。したがって、それと切り離して、たとえば生鮮食料の生産対策、流通対策に対するいわゆる物価対策費と称すべきものは、これは国が別個の予算措置を講じて見るべきものであるというふうに考えて、すでに今年度の予算から、御承知のとおり、この種の予算の強化をはかっておりますが、今後さらに具体的に――農林当局その他の関係当局からこの物価に関する対策費としての要求がございますが、これは大きく物価対策の見地から、私は予算の強化は十分検討して、これはやっていきたいというふうに考えておるわけであります。

ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提出されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げることとするほか、外国政府職員等の期間の組合員期間への通算条件の緩和、長期在職した者にかかる退職年金等の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、琉球諸島民政府職員にかかる年金につき所要の改善を行なおうとするものであります。 　次に、この法律