御承知のように、この仲裁裁定は、これは政府として当然尊重すべきものでございますので、各公共企業体の実情を見まして、相当無理なところもございますが、しかし、これは裁定を尊重する、あらゆる努力を払ってこれを実現するように政府は努力するつもりで、他の公共企業体については問題はございませんでしたので、この裁定のとおり実行したいということをきめました。しかし、この国鉄に関しましては、ただいま運賃法案がまだ御審議の最中でございまして、先の予測ができません。そういうときは、現状に即した政府は判断をする以外には方法ございませんが、現状に即して考えますというと、この今年度の国鉄の予算も、こういう一連の法案が通過するということを前提として組まれたもので
三十五条によりまして、これは政府は尊重しなければならないということでございますが、それが、もし予算上、資金上不可能であるという場合にはこういう手続をとらなければならないという規定がございますので、それによって手続をしたということでございます。
それは十六条の解釈はそうじゃないと思います。どうするかをこの国会に議決を求めているんですから、国会が不承認という場合もあり得ますし、国会は、予算上できなくてもこれはやれと、承認する場合もあると思います。で、かりに承認するというようなときには、この運賃法案が通らなくてこちらを承認するというのは、要するに国鉄の再建策、今度の再建策は最初から全部やり直すということでございますので、その結果はどういうことになるのか、これはまたその事実に基づいて別個のことを国会にお願いして処置してもらう以外にはないという問題になろうと思いますが、十六条自身では不承認を求めるということでございませんで、どうすべきかということを国会に求める、こういう法律であろう
国会の判断ですからあらゆる場合があり得ると思います。イエスかノーかというのでなくて、一部承認とかなんとかということはあり得ると思います。ただ、いままで先例がない。四十一年のときにも同じようなことがございましたが、この期間がきて、国会に議決を求めているうちに法案が上がったために自然消滅になったという例はございますが、あまり例はございませんが、これは国会がどういう議決をするかは、私は、国会自身がやる、いろんなことをやり得ると思います。
いまお話しの前提になっている問題で一言申し上げたいと思いますが、国鉄の財政が非常に大きくなっておることは御承知のとおり。この財政をこのままに放置しておく場合には、国鉄の公共企業体の職員の待遇が他の公共企業体の職員と明らかに区別されるような事態になってはたいへんである。この仲裁裁定が下った場合に、公共企業体の中で一つ例外を置くような事態がないようにということを私どもは考えて、国鉄の再建案——今度の予算編成に先立って一番先にこの問題と取り組みました。そうして、毎年こういう問題が起こったら、国鉄の従業員に対してこれは政府としてたいへんな問題でございますから、一年、二年の問題じゃなくて、少なくとも十年ぐらいの計画で、その間に国鉄の財政が立ち
再建策が妥当かどうかという問題に結論はなるようでございますが、私はいま国鉄の経営を圧迫しているものの一番大きい要素は債務であると思っておりますので、この債務を一ぺんたな上げをするということを前提にしないとなかなか再建策は立たないと思いますが、たな上げするしかたは、この債務について年々支払いを要する利子分の再建債の発行を認めて、その利子を国が全部見てやるということは、事実上この再建期間中相当大きい国鉄の部分の債務が一時たな上げになるという効果を持つものでございますから、再建策としては非常に大きい対策になってきておると思います。そうして出資、助成、そのほか入れまして、とにかく二兆円近い負担を国が負うわけでございますから、それを土台にした
見積もりが少し違ったことは申しわけございませんが、それでも高度成長時代には自然増の見方でもう少し大きく違っておったのを最近は正確になったと思っております。そこで、今回の問題は、御承知のように、土地の譲渡所得に対する課税で、ことしの一月から税率は上がりますので、結局十二月になって、かけ込みの土地処分者が非常に多く出たということから、今度の見積もり違いが出てきたということでございます。同じような見積もり違いが四十八年度もあるかと申しますと、ことしは税率がことしから上がることでございますから、去年のような狂いはことしにおいてそうないんじゃないかというふうに見ますと、ことしの四十七年度は、四十六年度を低く見積もってあるから、これは四十七年度
きのう閣議で、環境庁長官の代理から各省の大臣に、特にこの問題の協力を要請されました。したがって、今後大蔵省としても、この問題については各省といろいろ協議してやっていきたいと思いますが、特にいま御指摘の問題については、運輸省、国鉄と十分協議の上対処していきたいと思います。
安易な道というのじゃなくて、御承知のように、Ｂ寝台、Ａ寝台、二つに寝台料金を分けておりましたが、これを実施した後の様子を見てみますと、もうＢ寝台は事実上一般乗客が利用することに最近では事実が定着しておりますので、そうしますと、もうＢ寝台は通行税は取らないということをここではっきり原則的にきめられるという時期であろうと思います。そうしますと、これを原則的にきめるということにしますと、実態を、いまの実態を変えるわけではございませんので、したがってこの運賃の改定があった場合に、一々政令でこの限度がきまれば、それによって通行税は取らないということになればいいので、従来と違ってまだこの無税の原則が確立していないときと、もう確立させていいのだと
もしあなたの言うことを徹底するのなら、寝台料金も法律事項にするということでしたらいいんですが、もう寝台料金は国鉄総裁がきめるということになっていますし、そしてＢ寝台はいま言ったように無税にするんだということは、その原則がきまっておるということでございましたら、国鉄総裁が料金をきめたときに、幾らまでという限度をきめるのは政令でやってもちっとも差しつかえない事項だろう。それが、政令はけしからぬというのでしたら、大もとの国鉄総裁が料金をきめること自身、そこを直さなければ論理が合わない。それを、国鉄総裁にまかせていいんだ、そうなったとすれば、国鉄総裁がきめたときに幾らまではという金額を指定するのは政令でもかまわぬ。それを無税にするとかしない
国民の権利に影響のある事項を政令に譲るようにしようと、ことさらにやっていることはございません。これくらいのものは政令に譲ってもいいだろうというものしか私どもは御提案しないつもりでおります。
ただいま議題となりました国際経済環境の改善に資するための乗用自動車に対する物品税の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、乗用自動車に対する物品税は、気筒容積、ホイールベースの大きさ等を基準として、四〇％、三〇％及び一五％という三段階の税率区分が設けられております。このような税率区分の基準は、乗用自動車の所有者が持つ担税力を簡便な方法で識別するという点で長い間なじまれてきたものでありますが、大型及び中型の乗用自動車をおもに生産している諸外国からは、自国の輸出するものを不当に差別する一種の非関税障壁であるという非難が繰り返されてきたことも事実であります。 これに対して、わが方は、日本
いま局長が言われたとおり、昭和四十二年の日米閣僚会議のときから問題にされ、日本側は、この自動車に対する物品税課税はそれなりの理由があるということをそのつど主張して、これは毎年のことで同じ主張をし、向こうも同じ反駁をして今日まで解決しないで来た問題でございますが、昨年の閣僚会議のときには、これは数字が違ったらまた訂正させてもらいますが、アメリカから日本へ輸出する自動車は、月四百台だ、しかるに日本から米国へ輸出される自動車は、月五万台だ、五万台と四百台の開きというものについてはどうしても自分たちは納得がいかない、向こうは、日本の自動車に対して物品税はかけないのに、日本で四〇％をかけられたら日本へ輸出できないのはあたりまえであるというので
問題は、自分のほうではそういう課税をしないというのに、自分のほうから出るものには課税するというのは差別的な意図であるというその物品税の存在自身について、向こうはなかなか納得しないという問題があります。しかもその物品税も四〇％ということになりますと、向こうの高級車が日本に入ってくるときには、日本の国産車と比べてはるかに高い値段になりますから、したがって日本のほうではこれは買いずらい自動車になるということで、この四〇％といろ税率にもこだわるというのが向こう側の立場であります。
いま局長の言われたとおりで、堀さんの言われたことはもう会議のたびごとに、通産大臣と大蔵大臣が一緒にこの説明は当たったのですが、しかし現実にどういう結果になっておるかといいますと、大型、小型、中型のあの分類がどうこうではなくて、結果から見ますというと、たとえばこのフォルクスワーゲンが日本にくるという場合には一五％で、アメリカは大型をつくっているのだ、アメリカからくるものについては四〇だ、もうはっきりここに欧州とも差別をつけているじゃないかというようなことで、日本の従来のこの税制のあり方がこうだとか説明をしても、現実の問題がそういうことに結びつけられてなかなか納得しないということと、それから先ほどお話がありました本質的な問題は、もっと別
話の筋道としてはあなたの言われるのが正しいと私は思います。しかし問題は、日本の物品税体系はこれからいろいろ洗い直しをする必要がございますが、それとは別に、とにかく各国の貿易の円滑化をはかることは日本の経済にとって必要なことでございますし、特に日本の貿易の三分の一を占めている米国といろいろな経済的な調整をすることはやはり重要なことでございますので、そういう点から見まして、長い間懸案になり、貿易交渉の中心の一つをなしておった問題の解決というものは、やはりこの辺で国内の事情とかあるいは日本だけのいろいろな税の体系とかいうようなことだけでこれを未解決に置くことも至当でないという判断から、この問題だけ切り離して今回本国会に提案をしたということ
一つの筋ではございましょうが、さっき申しましたように、ここへ来ましたらこの問題は解決することが急務であり、またこれをやったら役に立つか立たぬかということでございましたが、これは非常に役に立つというふうに私は考えております。 と申しますのは、たとえばアメリカにはいま御承知のように保護主義が台頭しておるといわれておりますが、アメリカの業界にどういう空気があろうとも、また一部の議員にどういう動きが議会の中にあろうとも、アメリカの行政府はやはり各国の政府と一緒に自由貿易主義を守るということに懸命な努力をして、今日までそういう点における不信という行為を世界各国にしていないというので、アメリカの信用は行政府の努力によって保たれておるというの
対策のうちでやはり一番重要なのは、いわゆる第一項目であろうと思います。これによって日本の不況が急速に克服されるということによって内需がふえる、これがやはり対米輸入を促進する一番大きいきめ手になるだろうと思いますので、あの対策のうちでは第一項目が一番重要な問題であると思っております。そういうような基盤の上に立って、円満にこの両国経済の調整をはかっていくというためにもろもろの支障となっておるものをお互いに解決していく、そうして貿易の障害になっている懸案を解決するというようなことが一緒に加わらないと、この問題の解決にならぬということになるだろうと思います。
大きい問題で、経企庁長官、やってください。
私も、これからの日本経済の成長率という問題については大体同じようなことを考えております。と申しますのは、口先だけならともかく、ほんとうに国民福祉の向上といって、福祉政策を中心にいろいろな切りかえをする、方針の切りかえをするということでしたら、今後十何％というような経済成長というのはもう期待はできない。そうしますと、いままでの成長が高度成長であっただけに、それ以下の成長率である限りは不況感というものが常に伴ってくる。したがって、今後ある程度、この不況感というものが常にどこかにあって、これが定着する形がむしろ今後の正常な経済の地固めをなしていくものではないかという気がいたしますので、そういう意味において私は、今後のこの不況の回復のしかた
