ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、別途日本国有鉄道の運賃の改定について御審議を願っておりますが、この際、通行税法についても所要の調整を加えるため、この法律案を提出した次第であります。 現在、日本国有鉄道の旧二等寝台に相当するいわゆるＢ寝台については、一般の乗客がこれを利用することから通行税を非課税とするよう免税点を定めておりますが、今回の運賃改定によりＢ寝台の料金も改定されることとなりますので、この際、通行税を非課税とすべき寝台料金の範囲の規定を改正し、一般の乗客が通常利用する寝台にかかる料金として政令で定めるものに対する通行税を非課税と
五月二十七日に提示されましたその仲裁裁定は、総額約千八百九十五億円の財源を必要とするものでございまして、各企業体の経理内容からしてなかなか容易に実施し得るものではございませんが、慎重に検討しました結果、公労法三十五条の精神を尊重しまして、国鉄を除くほかは裁定通り実施することに本日いたしました。 それで、国鉄につきましては、御承知のように、本年度の運賃改定による増収額が千七百八十八億円織り込んでございます。この増収額は、収入総額の一兆四千三十五億円に比べて一二％以上にものぼる大きいウエートを占めておるものでございますので、この運賃法の改正案が成立しないというときには、既定の支出予算の執行すら非常に困難となるおそれがあるということで
その点閣内で不統一という問題はあり得ないと思っております。一応政府は運賃の値上げを前提として今年度の国鉄予算を編成しておるところでございまして、国鉄の今年度のいろんな事業は、千七百八十八億の運賃値上げを予想してつくられておるものでございますので、この法案が通らないというときには、現在既定の支出予算の執行すら国鉄は不可能になるということは現在明らかでございますので、したがって、そういう状態のときに裁定による七百五十二億円の支出というものは、これはもういろいろこれまでやりくりをし、移用、流用の道を考えましても結論として不可能ということでございまして、これは運賃法が通らぬ限りは、いまのところ捻出の方法はないというふうに私どもは考えておりま
三十五条の精神を尊重しまして十分各企業体についての検討をいたしました。御承知のように、給与改善費の五％が各企業体の予算に計上してございますので、これをまず使用する。それから経費の移用、流用、予備費もこれを使用する。また弾力条項によって措置することも考えるということをやりますというと、何とか予算上資金上、他の公共企業体は仲裁裁定に従うことができるのではないかという一応の目鼻がつきましたが、問題はやはり国有林野事業とこの国鉄でございまして、林野事業についてはいろいろ困難な問題がございましたが、企業努力をもう一歩期待するというようなことによって何とかこれは裁定に従いたいということで最後にこの問題の目鼻をつけて、これは十六条の二項の規定に基
何かもう国会の審議の先をきめてしまっているようにも承るのですが、そうじゃございませんで、もともと国鉄の再建案というものは政府は取り組んでおる。その結果として運賃法案も国会に出され、そうしてそれが一応通過するという場合には、この国会であらかじめきめていただいたこの予算の執行が可能になるということで、すでに予算は衆議院段階を通過し、またこの運賃法案ももう衆議院の段階で議決を願っておるところで、いま参議院にこれが参っておるということで、いずれこの法案は私どもは通過するということを期待しておることでございますが、現在はまだ通っておりませんので、いま、現在の段階においては予算上可能でないということははっきりしておりますので、もしそうだとすれば
労使関係の円滑化をはかるために仲裁裁定には従うということを原則とすべきであって、法もそれを求めているところでございますが、しかしそうかといって、裁定が予算上もし不可能というような場合にはこういうことをしなければならぬという一つの規定が置かれておるということは、こういうことがあり得る場合を予想したことでございますが、まさに国鉄の現在の場合はこれに該当するものと思っております。決して私どもは安易にこういう決定をしているわけではございませんで、千七百八十八億の増収を新予算の中で見積もっておりましても、すでに御承知のように、四月、五月が延期するということによりましてもう三百億円の狂いが国鉄予算の中にはいま現在見通されているところでございます
一般と同じベースアップを確保しなければならぬということから、国鉄全体の再建策がやはり立てられておることでございますので、それによって運賃の値上げの問題も出ておることでございますし、政府の助成も考えられているということでございますので、私どもとしましては、もうそれはある程度前提でございます以上、運賃の値上げはこれはできるものといまのところは期待しておりますが、これができないということになりますというと、この国鉄の職員だけ一般の公共企業体の職員と別にしていいかどうかということは問題になろう。当然問題になると思いますし、それはどう解決したらいいかということになりますと、これは国会で一たんきめた予算の執行が不可能になることでございますから、
いや、それを前提としておることですから、それができなかったら、国鉄の既定予算そのもの自身の執行が不可能でございますので、これは国会がまたこの問題をどう処置をするかは別に考えていただかなければならない問題だろうと思います。
賃金と経営はおそらく無関係ではないと思います。そういう賃金が可能であるために国鉄の再建策がいま練られておることでございますので、その一環としての法案が通過しないということは、この再建策を練り直す以外に方法がないというところへ追い詰められることだろうと思います。したがって、そういう事態が来たら、この再建策は、これはもう事実上できないことでございますから、この練り直し、それに伴って国鉄職員の労賃が確保されるような再建策が立てられるべきであるということになろうと思いますので、そういう事態には、これは政府がかってにやれる仕事ではございませんで、また国会をわずらわしてこれはいろいろ御相談をしていただかなければならぬ問題になるということでござい
期待はしておりますが、これは通るか通らないかわからない問題でございます。したがって、これを通るときめてかかって、通れば予算上可能であるという立場に立って、この十六条に従わないで政府がここで何らの行動もとらないということは、むしろ国会の審議を政府はかってに予測するということになりますので、これは政府としてやるべきことではございません。現段階において、これが通過していない限りは、一応不可能として、そうして法に基づいた措置をとるということが当然でございまして、それ以外のことをいまの段階で政府がいろいろすべき問題じゃないと思います。
そうはなりません。もし余裕があったんでしたら、まだこの国会に議決を求めることは期日を延ばしてもいいのでございますが、法律によって裁定が下されてから十日以内ということになりますので、きょうが最後の日でございますので、余裕がありません。したがって、きょう現在において通過していない場合にはこれは不可能ということで、本日出さなければいけないということでございまして、余裕があるのでしたら、何もきょう出さなくてもいいという問題であろうと思います。
さっき申し上げましたように、そういう事態になれば再建計画の練り直しをやって、紛争が解決するような方途をとらざるを得なくなるだろうと思います。
私は、言われる御趣旨は一応わかるような気がしますが、ずいぶん無理な話だと思います。政府はいま国会の議決を得てきめられた予算がございます。その予算を政府が無視して、まだ法案が国会にかかっておって最終判決が下っていないときに、国会できめていただいた予算を政府側からかってに借金をしたりいろいろなことをして、予算上できないもののさいくをいまの段階に政府について出せということは、私、ずいぶん国会としては政府に対して無理な注文だと思います。現状においては明らかにこれができないことでございますし、予算の執行もあぶないということを非常に心配しているときに、予算をかってに動かしてこうすればできるのじゃないかというものを、いまの段階で政府にこれを求める
今回の再建案もそういうような方針に基づいてつくられた案であるというふうに考えています。
この再建計画で大体十年間の政府の助成すべきものも一応きまっておりますので、これを忠実にやっていくということとあわせて、国鉄の企業の合理化ということによっていきますならば、私はこの赤字財政が立て直せる、いまの計画で立て直せるというふうに思っております。
一口に言うのはなかなかむずかしいことでございますが、まず生活環境が整備されて、日常の国民生活が快適であるということ、そういう環境整備が行き届いておるということ、それからいわゆる社会保障制度が充実するということ、この二つが国民福祉の向上の内容の中で最も重要な問題であるというふうに考えております。
社会投資の面において、明らかに日本は先進諸国におくれをとっておるということは、これは言うまでもございません。したがいまして、これまで日本経済が成長に急であったために、民間の設備投資に対して、公共投資が非常におくれておりますので、このおくれを取り戻すということがまずこれから一番必要なことの一つであると思います。外国に比べて、ストックがとにかく日本は非常に小さい。住宅に関しましても何についても、まだまだ内容というものが質的には劣っておるのでございますから、この社会投資の面をもっと進めなければならないということと、それからもう一つは、いまの社会保障制度の充実の問題でございますが、大体制度自身としましたら、いまの日本の社会保障制度は、もう先
日本の公共事業費が特に多いのは、これは外国はすでに道路その他が整備されておりまして、一般会計に占める公共事業費の割合は非常に少なくなっておりますが、日本は、さっき申しましたように、非常に公共投資がおくれておりますので、予算の中に占める比重が高くなっておりますが、これはここ当分まだこの公共事業費の比率は下がるところまではいかないのではないかと思います。 それから、社会保障費の比率が少ないのは、一番大きい原因は、年金制度がまだ成熟していないということだろうと思います。掛け金をかけている人が多くても、まだ給付を受けていない人が非常に多いということが、この社会保障費が少なくなっておる原因でございまして、これが成熟しますと、この比率は相当
やはり高福祉社会をつくるためには、それに必要な財政需要をどう調達するかという、最後は財政計画の問題になっていくと思いますが、その場合、やはり高福祉高負担という原則は、これは今後、先進諸国の歩んできた道を見ましても、この原則のもとに現実に国民福祉の向上がはかられていることございますので、やはりこの原則に沿って福祉国家をつくっていくよりしかたがないと思いますが、その場合、その高負担ということが直ちに国民の重税になったり、あるいは非常に負担感が国民に強いというような形をとることは、これは政治としても問題でございますので、そうならないような方法も考えなければならないと思います。それをするためには、たとえば諸外国は、国民所得に対する税の負担率
いま御指摘になりましたように、専売制度につきましては、三十五年以前において非常に議論が多かったところでございますので、三十五年に専売制度の調査会ができて、ここで民営是か非かの問題を検討していただきまして、ちょうど私が初めて大蔵大臣になったときの問題でございます。私もこれに取り組みましたが、これには非常にむずかしい問題がございまして、この専売収入が財政に占める地位というようなものの重要性だけではなくて、実際問題としてこれを民営にするという場合のあらゆる困難性がここで論議されまして、民営にするときに、単一の独占会社をつくるか、そうでなくて幾つかの会社にするか、あるいは銘柄別に会社を分けるか、いろいろあらゆる議論が出ましたが、結論としては
