水田三喜男

両方とも実際の売買価格、時価に合わせるようにこれは訂正されていくべきものであるというふうに考えます。

いま相続税の対象になっておる評価は、大体普通の売買価格の七〇％ぐらいの水準になっているのじゃないかと思います。やはりこれをできるだけ差をなくしていくというために、ことしから三年間で徐々に訂正をしていくという作業を現在始めているところでございます。

急速に地価が上がったという地域は、この開きは、もう七〇％どころじゃなくて、相当大きいものだろうと思っております。

時価といっても、結局はやはり売買価格、その付近で現に行なわれているいろいろな譲渡価格というようなところから大体時価というようなものが出てくることでございまして、時価には相当幅があるということでございますが、一応はやはり売買価格が基準になって時価というものが出てくるものだろうと思います。

この公示価格制度がもっと整備されなければできない仕事でございまして、もっとこの土地の公示価格制度というものを整備させることによって、これを中心に一致させるということは望ましいことだと思います。

その開発利益を国民に還元するというための税制は、税制調査会で一ぺん諮問して研究してもらいましたが、なかなかむずかしくて結論が出ない。現在そのままになっております。と申しますのは、一定の事業を指定して、そしてその公共事業ができたあとで、それによって開発利益を得たものに特別税を課するということでございますが、その範囲をきめる問題、そういう問題が結局は施行者と土地所有者、関係者の協議によって円満にきまるのでなかったらむずかしいということになるわけですが、円満に協議によってきまるということになりますと、税というものの性質とはだいぶ違ってまいりますし、それが円満に合意されるようなことであったら、むしろ受益者負担金というような形でこれを公共に還

検討はいたします。

私は、前からこの委員会でも申していますように、ずいぶんこの土地問題を税の上からいろいろ研究しましたが、対策を立てれば立てるほど、あるいは税の負担、課税を重くすればするほど、土地の値を上げることにみな役立ってしまうということでございますので、やはりこの問題の根本的解決は、何といっても、土地の私権というものに対して、公共のためにどれだけの制限ができるかという政策を思い切ってやるかやらぬかというところでなければ、土地問題のほんとうの解決は私はできないんじゃないかというような気がいたします。

これはもうしばしば申し上げたことでございますが、日本が外貨の余裕に恵まれたことはこの四、五年の間でございまして、それまでは経済成長がすみやかであったために外貨準備の保有というものはきわめて少なくて、準備の保有の少なさに非常に困っておった時代でございまして、その時代に金を保有する余裕というものは実際問題としてございませんでした。 　　〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 むしろ金以外のものに運用するほうが、経済成長のためにも非常に有利であったというような事情があって、御承知のように、金は持っておっても利子はつきませんし、また日本経済が伸びるために外国から金を借りようとしても、これが担保の用をなすというためには、国の保有外貨が外国の銀

おそらくこれから国際通貨の問題が各国によって協議されると思いますが、私は、方向としては特定国の通貨を国際通貨にするという方向、それから自然の産物である金を国際基軸通貨にするというような方向は、今後是正されるだろうというふうに考えています。そういう形で各国が合意するべく新しい国際通貨というものがこれからつくられるという方向でございますので、したがって、そういう方向から見ましても、ここで金を無理しても持たなければならぬという必要は、私は今後はそんなにないというふうに思っています。

大体の方針はきまっておりますから、事務当局から、林次長からお話しいたします。

もうけたというお話でございましたが、今回の問題は、御承知のように、もしああいう形でなかったら損をしたであろうものが、損をある程度免れたということにはなるのでありましょうが、これによってもうけたという批判はないというふうに私は思っております。

為替銀行が、たとえば債権債務で債務が非常に多くて、そうしてこれを売ってもうけたというようなことがあるとすれば、これはもうけたことになりましょうが、そうではなくて、債権を、資産のほうが多かった以上は、これは持っておったら損になったろうが、ああいう形で途中で売ったということで、すべき損を一部免れているという結果になっておりますが、全体として為替銀行がドルを売ったことによってもうけているという事実は、今回の場合はないものだろうと私は思っております。 　そうすれば、じゃ、なぜ日本銀行が損をしたかというのですが、これは現在の為替市場において為替相場の特に急激な変動を防いで、そうして経済の安定をはかるという意味から介入というようなものは当然必

それは企業会計の処理についての審議会の答申に基づいた措置ではないかと思いますが、詳しいことは次長から説明します。

差益にだけ特別課税するというのはむずかしいということを私は申しておりますが、そうでなくて、差益が出ているという企業は結局全体としてこれは利益に計上されてきますから、そういう意味においてはこれは課税の対象になって、税金は終局的に納めるということになっておるだろうと思います。

これは政策税制でございましたが、御承知のように、国際均衡を確保しなければならないという政策から見ますというと、この際輸出奨励のための政策税制というようなものは、これは当然見直されてしかるべきものでございますので、そういう意味で今度こういう種類の特別措置法の整備をしたということでございます。

同じようなものでございますが、ただ円の切り上げということによって輸出の減退がどの程度になるか、輸出についてどれだけの効果を今度の通貨調整は及ぼすかということも、まだなかなか見通しのつかない問題でございますので、したがって輸出を伸ばすためにとられた一連の措置は全廃するか、まだ様子を見て、事態の推移を見てから二段、三段に行なってもいいかというようなことで、これは検討をこの次に延ばしているという、大体、ことでございます。

いま申しましたように、この問題の検討、まだ道連れが一つ、二つございますが、輸出振興税制もこれだけではございませんが、二段にしようといって、この次の検討分として残したということでございますので、この次の税制改正のときまでには、この実際の動きを見てこの問題の処理をしたい、こう思っております。

さっき申しましたように、やはり輸出振興税制のうちで最も比重の高いものを今回は二つ中心に整備をして、あとは次の検討に残す、こういう措置をとったということでございまして、これはさっき申しましたように円の切り上げ後の問題ももう少し見届ける必要がございますし、効果というものは一、二年たたなければ実際には出てこない問題でございまして、これが相当影響を及ぼすようなときになって再びまた輸出についての何らかの措置をとらなければならないというような事態はおそらく来ないとは思いますが、そういうことも考えられますので、私どもは一応二段にしているということで、ほかには他意はございません。

そうなろうと思いますが、今後の貿易事情や通貨の情勢の変化を見てから検討したいと思います。