私の意見は前々から述べたとおりでございますが、これがいますぐということになりますと、実は政府の内部におきましても関係者間でなかなか異論があって、現在意見の一致を見ておりません。しかし、確かにこれを短期間の間にというといろいろ支障はあると思いますが、そうかといって、そんなに長い期間かけるということになりますと、いまあなたがおっしゃられたような問題がございますので、ほどほどの期間でこの問題の解決は可能であるというふうに私自身は考えております。
四十八年度にとはっきり返事をして、できないとまたこれは問題になりますから……。早めることについては十分検討したいと思います。
これはもう御承知のように、制度の仕組み、性格を変える問題でございますので、したがって、これに関連して影響する問題が非常に多うございますので、単純な問題ではございません。これは相当総合的な問題として検討を要する問題であります。これを中心としたいろいろな問題をいま大蔵省では検討中でございます。
これはなかなか歯切れよく割り切れる問題ではないので、関係する範囲が非常に広範になりますので、これは十分検討しなければいけない問題だと思っております。
これは使途別分類表を見れば明瞭なことでございまして、産業資金にこれが回っておるというよりは、生活関係資金にこれが配分されているという比重のほうがはるかに多くなっているということも分類表ではっきりいたしておりますので、こまかい内容は理財局長から説明させます。
これはときどきこの問題の監査もいたしますし、長い間歩積み・両建てについては行政指導を行なってきましたが、まだなかなかこれが完全に解決されているという事態には、私もなっていないと思います。この問題はいろいろ金融機関側の調整によって行なわれておるとも言えない面がありまして、やはり金融の必要上、金融を受けるほうの自発的な申し入れというようなものも現実にはあるというようなことで、これを監査いたしても、全部金融機関の責めに帰し得ない具体的な事情も出てくるというようなことで、非常に内容が複雑になっておりますので、取り締まりがなかなかむずかしい問題でございますが、いずれにしましても、実質金利をとにかく上げることであって、中小企業にとっては最もこれ
人事管理、職員管理ということは、特にこれは適正を期すべきものでございまして、御指摘のような誤解を受けるような管理は、やはり一番これはぐあいが悪いことでございますので、今後十分指導したいと思います。
さっき申しましたように、人事管理、職員管理は適正を期すよう一そう注意いたしたいと思います。
最後の案がどういうことで折り合うことになるのか知りませんが、関係当事者の間で納得できる方式がとられるなら、その案を尊重して従うことがいいんじゃないかというふうに考えています。
日中貿易が決済方式によって阻害されるということは、政府もなるべく避けたいという考えであったのでございますから、当事者同士で納得のいく方式ができるということでしたら、政府はこれに従っていいというふうに思います。
私はそう思います。
ちょっと御質問の点がよく理解できなかったのでございますが、要するに、今後の対外援助政策をはじめとしまして、日本の海外投資政策というようなものも、もちろん中国との国交が今後どういうふうになりますか、そういうものの将来も含めていろいろ全体的な計画を立てるときでございますので、その方向で私どもは努力したいと思っております。
私は、新たな借款を供与するということについては、国際情勢の推移を見て慎重に対処したいというふうに考えますが、それとは別に、すでに約束してある案件というものは別個に取り扱うべきものだと考えます。交換公文上、日本政府が権限の範囲内で借款実現のために努力することを約束しておるというようなものは、その約束に従って、まだ残っておる残高の貸し出しというものは、私は実行して差しつかえないというふうに考えております。
今後の新しい借款ということにつきましては、いろいろそういう考慮をしなければならぬ問題があるということは承知いたしますが、しかし、従来、台湾政府と約束しておったものということは、現に中華民国政府が存在して、法的関係がまだ変わっていないという現在におきましては、この約束は生かしていくのがほんとうの妥当な適正な行き方であるというふうに私は考えます。
当然いろいろな関連は持ちますが、しかしこれは、台湾の民生安定と経済発展に貢献しようとすることを目的としている純経済的な援助でございますので、これはこれとして取り扱うことが今後の日中国交回復の妨げになる問題ではない、これは分けて考えられる問題であるというふうに考えます。
これは台湾がどういうふうになるという予測をすることはむずかしい問題でございます。いずれにしても債権の確保ということは、外交交渉によって最後は確保さるべき問題であって、これはどういうことが予想されましょうとも、いま日本は、台湾の民生安定のために純経済的な援助を与えるという目的で約束したことを台湾のために果たすということは、これは先の考慮と無関係にやっていいことであると考えております。
それはもう当然慎重に取り扱っていきます。
外貨対策といわれるものには二つあろうと思います。 一つは、対外均衡を回復してこの外貨がそうやたらに蓄積しないようにする。こいう異常な黒字基調が続いて外貨が蓄積をするということは、好ましいことではございませんので、まず、これを避けるというためには、いまやっている不況の克服とかいうことをはじめとして一連の経済政策を行なって、国内均衡を回復することが必要であるということが一つです。 もう一つは、すでに蓄積された外貨をどう活用するかということでございますが、いまおっしゃられたのはあとのほうの問題だと思いますが、これはまだそういうふうに、政府が外貨の活用策を最終的に方針をきめてしまったわけではございません。四月一ぱいぐらいに大体の方針
私は、円の再切り上げというものは当分ないと思っていますので、これは避けられると思っております。
将来の税制ということについては、御承知のように、税制調査会の長期答申が出ておりますし、その線に沿って、今後やっていこうといういろいろな検討はいまいたしておりますが、いまおっしゃられたような具体的問題を固めておるという段階では全然ございません。付加価値税の問題にしましても、まだ役所においても研究中でございますし、税制調査会にも研究は願っておりますが、これから欧州からこの道の専門家も呼んで、さらに掘り下げた勉強もしょうという段階でございまして、結論を得るまでにはまだ相当ひまがかかるというようなことでございますので、まだ来年度の税制というようなことで具体化している問題は、いまのところございません。
