水野勝

お示しの年金等の支給年齢は、現時点では、六十歳とされている場合もございますが、あくまで基本的な原則といたしましては、本則といたしましては六十五歳とされておるようでございますので、これから発足をいたします制度といたしましては、そこは六十五歳の姿にそろえさせていただければと思うわけでございます。 　それからまた、六十歳から六十四歳、六十五歳からさらに高齢者のその年齢区分で見ますと、やはり六十五歳までの年齢階層では、どちらかというと現役世代に近い。その収入の状況、資産の状況、消費支出の内容等は、六十五歳以上の世代よりは現役世代に近く、犬方職を得て収入もおありというのが、もろもろの統計数値等から見ますとうかがわれるところでございますので、

やはり今回は一般的な貯蓄奨励といったことにつきまして税制上特別の配慮を申し上げるということは、現在の社会経済情勢からして、いかがかと。貯蓄が重要である。こと、特にサラリーマンの方につきましては重要なものであるということは否定するわけではございませんが、そのために一般的に税制上の措置を講ずるということはいかがかということでございますので、その点はサラリーマンの方につきましても、それ以外の方々につきましても一般的な貯蓄、これは普通の利子課税をさしていただきたいということでございます。 　ただ、御指摘のように住宅、年金の部分は、そこは非課税を継続させていただくということにいたしておるわけでございまして、また今回の制度改正におきましては、

やはり同じお答えになろうかと思うわけでございますが、何分にも今お示しのように、現在非課税貯蓄の対象となっておりますものの大半のものは十年物の金融資産でございますとか、五年物、三年物、こうしたものが圧倒的な部分を占めておるわけでございます。こうした長い金融商品を相手に預金者がいろいろ選択をされる、そうした場合にその背景となる制度といたしましては、やはり五年程度のものがこれは安定したものであるということの前提でお選びになるということではないかと思いますので、そうした観点からいたしますと、この安定性の面からいたしまして、五年というのはぎりぎりの年度の年限のような気がするわけでございます。また、お示しの金融機関や郵便局のコスト等ももちろんあ

この利子課税もそうでございますし、たびたびこの委員会で御議論、御指摘のございますキャピタルゲインにつきましても同じ問題でございます。所得税法といたしましては、やはり本来は総合累進課税をもって本則といたすのがそのあるべき姿であるということは考えておるわけでございます。 　ただ、利子にいたしますれば、何千万人の預金者、何十億口と申しますか、十億単位の口座数を持つ金融資産でございますので、実質的に公平な執行のできる制度といたしまして、当面は一律分離課税を御提案を申し上げておるところでございます。この制度をお認めいただければ、これをもって執行さしていただき、その間の執行の状況等を十分注視してまいるつもりでございまして、その間また一方、機械

御指摘のように、昭和五十年代にいろいろ御指摘いただいたところでございまして、当委員会でも多くの御議論、御検討を賜ったところでございます、 　先ほどお示しのような価格変動準備金、これは五十年代におきまして順次縮減されまして、現在は廃止されておるところでございます。また、貸倒引当金につきましては、昭和四十年代は例えば金融機関でございますと千分の十五でございましたが、漸次引き下げられまして、現在は千分の三という、五分の一になっておるところでございます。その他もろもろ御指摘の特別償却準備金等は、昭和五十年代を通じましてかなり毎年のように縮減に努力してまいりましたので、現在の租税特別措置におきまして、法人税上申しますか、企業関係でこれが講ぜ

六十二年度の税収といたしましてただいま判明いたしておりますのは七月末までの数字でございます。これは予算額に対しましては二一・四％入ってございます。これは前年同期が一八％でございますから三・四％よいわけでございます。 　ただ、今年度におきましてはたばこ産業株式会社の納期が昨年は年に二回、ことしは年に四回ということで四分の一班に入っている、その点が特殊性でございますので、その点を調整いたしますと二〇・八％入ってございます。しかし、二〇・八％にいたしましても、前年同期の一八％を二ポイント上回っているわけでございますので、税収状況としては悪くはないと言えるかと思うわけでございます。 　これはそもそも六十一年度にかなりな年度内の増収が生じ

数字でございまして、お答えを申し上げますと、やはり百億、そうした数字を持ってまいりますとそういう結果になることは前に御答弁申し上げたところでございますが、私ども普通の貯蓄水準、収入水準を見てまいりますと、やはり通常の貯蓄水準からいたしますと、高額所得者はそれだけ非課税貯蓄をたくさん利用されておるから、一般的にはその御負担の増加が多いのではないかということを通常のケース、通常の収入水準と貯蓄水準とをもって御答弁を申し上げていたところでございます。

やはり例えば先ほどお示しのように、五百万円と一千万円あるいは三千万円といった金融資産をお持ちの方について比べれば、この非課税貯蓄制度の見直しによりますれば、貯蓄の多い万ほど御負担がふえるということは事実としてあるわけでございますので、その点を含めてのそうした御意見なのか、世論調査なのか、そこらの点につきましてはつまびらかでございませんが、数字としてはやはり五百万と三千万とを比べれば、三千万の方の方が負担はふえるということ、これは事実としてあるわけでございます。

先ほど申し述べたのは、委員が十億円、百億円という数字をお挙げになって、そうした方はもちろん負担は減るわけでございますが、しかし通常の世論調査等あるいは納税者の方が考えられるのはやっぱり何百万であり、何千万である。そういうオーダーとして考えれば、やはり貯蓄の多い方が負担はふえる、それはそういうことを前提として申し上げているところでございます。百億円の貯蓄者といったものを頭に置いての御議論というのはなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。

ただいまお話しのございましたまさに契約的貯蓄と任意的、裁量的貯蓄の中で収入階層なりが下の階層におきましてはやはり生命保険的な部分が多いわけでございますが、今回の利子課税につきましては、生命保険課税につきましては一時払い等々を除きましては特段の改正を申し上げてございません。そういう生命保険的なものが下の収入階層なり貯蓄階層に多いとすれば、上の方に裁量的貯蓄が大きいということは、今回の改正はその点だけにつきまして申し上げれば、それは上の方の階層の方にそれだけ響くということが言えるのではないかと思うわけでございます。そのほかもろもろの要素もございますので一口には申し上げられませんが、契約的、裁量的の点で申し上げれば、そのように考えられるわ

今回の利子課税の改正におきましては、イコールフッティングそれからシフトの防止ということを大きな眼目といたしておるところでございまして、利子所得それ自体につきましても二〇％という一律のものでお願いをする、それから利子所得以外のそれに類似のもろもろの金融資産につきましても二〇％課税をお願いをするということで、極力金融資産の間におきましてシフト等が生じないように配慮をいたしておるところでございます。 　こうした確定利付の金融資産以外のものとしては、今お示しの株式、土地等があるわけでございますが、何と申しましても、確定利付の資産に対しまして、株式等はその元本の保証がなく上がる場合もあれば下がる場合もある、その配当も流動的でございますし、ま

今回の利子課税の御提案は、現行の非課税貯蓄制度を維持しつつ、その限度管理を適正にしていこうと、不正利用をなくして適正なマル優制度を維持していこうというところとは観点が違うわけでございまして、前々から申し上げておりますように、そもそも個人貯蓄の七割を税制上の措置によりまして優遇を続けることがいいのかどうか、十六兆円の利子所得を非課税扱いとして続けることがよいのか、そうした基本的な所得税のあり方として御提案を申し上げておるところでございます。 　もちろん、不正利用の回避と防止ということもその観点にあるわけでございますが、それも一つの観点ではございますが、こうした制度改正によりまして、自動的に不正の問題も対処できるということを見込んで全

委員の御指摘は百兆円ということで出発されておられる。これは五百万というのは勤労者世帯ではないかと思いますが、それの世帯数でいきますとそうした数字になろうかと思うわけでございます。先般も申し上げましたが、その差額はすべて不正であると言い得るのか。一方、統計のとり方等からくる差異もあるのか。しかし、やっぱりそれだけの差は何らかの問題の金額であるということは言えようかと思うわけでございますが、その金額でもってやればそういう数字になる。 　しかし、今のお話は三五％でやっておられる。先ほどの試算は二五％でやっておられる。それから、五％というのと三・六四％と今聞きましたが、そこらの差異。それから、そもそも元本、ですから百兆円と先ほど申し上げて

それはただいまも申し上げましたように、仮に百兆円が限度オーバーである、あるいは仮名であるといった場合に、これは今後は例えば番号なり何なりですべて管理いたしますというときに、それがそうなってもなお残っておりまして不正として自動的に上がってくるものなのか、それは割引債に移行するのか、あるいは他人の名義を利用してなお残っておってあらわれて出てこないのか、それはいろんなケースが考えられると思いますので、それによって直ちに一兆七千五百億円という数字が出てくるかどうかにつきましては、私ども極めて大胆な数字ではないかという感じを強くするわけでございます。

確かにただいま国税庁から申し述べましたように、今普通の課税貯蓄となっている部分につきましてお願いをしております支払い調書は要らないわけでございますが、現在非課税貯蓄となっているもの、それから源泉選択となっているものについては、これは支払い調書はないわけでございます。そうしたむしろ現在非課税貯蓄を利用されている方が、いろいろ無理して仮名とか借名とかをしておられる。今後はそういうことがむしろなくなるわけでございまして、また課税貯蓄につきましても、支払い調書を懸念していろいろ名前を使われているかもしれない。そうしたことはすべて今後は要らなくなる。預金者としても御心配はないとすれば、むしろ今後預金としては普通真正の名義でされる方のケースの方

この制度は、納税環境整備の施策の一環として、昭和五十九年に導入をさせていただいたものでございます。納税申告の義務がありながらそれが怠られている場合を回避するために、収入金額でもって五千万円以上あれば、とにかく税務署に紙を出していただきたいということでございまして、その中から税務署といたしましては、申告義務のありそうな方を選定して調査にもお願いをするということで設けられたものでございます。 　しかしながら、現在の税務申告の実態を見ますと、実際に納税額がない場合におきましても、連年申告書をお出しいただいているというケースが非常に多いわけでございまして、そういうことと全く別にこの総収入金額報告書だけの問題としてお出しになっている方という

やはり労働省の高齢者就業実態調査報告等を見ますと、確かにそこで差があるということではございません。ふだん主に仕事をしているというのが五十歳ですと九五％、六十歳から六十四歳ですと八八％、六十五歳から六十九歳になると八一％。五歳刻みで七％ずつぐらいが低下しているということでございますので、六十ではっきり切れるか、六十五ではっきり切れるかというのは、まさにそこは政策的な割り切りの点ではございます。したがいまして、そういう場合におきましては他の整合性、税制上の措置としては六十五なり七十を使わしていただいているということで割り切らしていただいてはいかがかということでございます。 　確かに、六十歳の方、恐らく退職金の支給を受ける方が多いからで

相続税につきましては、抜本改革答申におきましてもその見直しが指摘されていたところでございますけれども、具体的に六十二年度改正を仕組む際にはやはり改正の優先度等からこれは御提案しなかったところでございます。しかし、その後におきますところの地価の動向等もございますので、やはりこれは全体の財政事情もございますが、今後検討すべき課題であると思うわけでございます。 　ただ、これを六十三年度改正に当たりまして相続税だけをここでどうする、どういうタイミングでどういう内容の御提案をするかというところまで具体酌に申し上げる段階にはまだ至っていないところでございます。

御承知のように五十回二十万株という基準が長い間適用されておりましたので、したがいましてその五十回の計算の方法でございますが、これはいろいろ工夫されて、一回とカウントする範囲がかなり広がっている面がございます。そうしたことが一般化されまして、大体の場合五十回におさまるようにされているケースが非常に広まってきておりますので、従来の件数としてはただいま申し上げているような件数になっているのではないかと推察されるところでございます。これが三十回でございますので、半分とはまいりませんが、それは相当な数の圧縮でございますから、件数にかなり響くとも考えられるわけでございます。 　ただ、この件数がどのくらい増加するかという具体的な見込みになります

先ほど御指摘のございましたように、昭和五十年代からずっとこの点につきましては御議論をいただいているところでございます。継続的取引で五十回二十万株ということになりますと、先ほどのお話のように回数におきましていろいろ工夫がされる。そこで、この委員会での御指摘等もあって、五十四年の改正で、それでは一銘柄二十万株、これはもう回数を問わない、こういう新しい課税方式を導入してやってまいったところでございます。これは件数でその後五十四年以来ぼつぼつふえてはきておりますけれども、しかしやはりそれほど目覚ましい件数があるわけではございません。したがいまして、税制調査会でもそうした点を踏まえていろいろ検討がされておるところでございまして、具体的には例え