御指摘のような問題の指摘も私ども受けまして、いろいろ年齢階層別にその収入状況、就職状況、それから資産蓄積状況等等をいろいろ検討をさしていただいたところでございます。確かに、御指摘のように五十歳までの年齢層と六十五歳からの年齢層とでは収入や就労状況等々は違い、その中におきまして六十歳から六十四歳の年代というのはまさに一つの移行時期であるということは、もろもろのデータから御指摘のようにあらわれておるわけでございますが、六十歳から六十四歳のその実情をつぶさにいろいい拝見しますと、やはりまだかなりお元気で職につかれておるという意味では、むしろ六十五歳以上の世代よりは現役世代の方にもろもろのデータから見ると近い。その割に、収入の割に資産の蓄積
現在におきまして、利子につきましては一定の範囲では支払い調書等の提出をいただいており、それがなくなるという意味におきましては影響が全くないということは申し上げることはできませんが、現在までのその相続税の調査におきましても、それはそうした資料もいただきつつ、しかし、やっぱりその方につきましての全体的ないろいろな課税調査の中で相続税の適正を期しておるところでございます。必要な場合には従来とも預金調査等はお願いをしていたところでございまして、今後ともそうしたことはお願いをすることになりますので、今回の改正がそうした点に大きく影響するということはないのではないかと考えておるところでございます。
生命保険は最高五万円までが所得控除となっておるところでございます。これは戦後の資本蓄積といった、その一環として導入されたものでございまして、この点につきましてはその加入率でございますとか、利用状況でございますとか、おおむね一定の水準に達し、横ばい的な点もある。また、それによる減収額もかなりなものになっておるというところから、税制調査会におきましてはその見直しはたびたび要請をされているところでございます。 他面、それだけ広い範囲で利用され定着しているという面もございますので、今回の改正におきましてはそうしたこれまでの経緯にかんがみまして、特段のこの控除につきましての改正は御提案はしてないところでございます。 しかし、利子所得課
そうした計算に直結いたしますのは、課税所得階級別に人員、所得等が明確になっている必要があるわけでございますが、それに直結した資料といったものはないわけでございます。 しかし、そのための次善の方法といたしましては税務統計のもろもろの資料がございます。申告所得税の実態、民間給与の実態、こういったものには収入階級別、あるいは合計所得階級別の数値がございますし、それにはまた家族の構成ごとの分布もあるわけでございます。こうしたものを基礎にいたしまして、縦横にいろいろ推計をいたしまして課税所得階級を推計をする。これはかなりな作業になるわけでございますが、電算機でもって処理して、極力正確な数字になるように努力をしているところでございます。
今回の御提案申し上げております税率の刻みにつきましては、その大ざっぱな刻みの階層別にこの一兆一千四百億円の算定の部分部分に分けて一応お示しをしているところでございます。 全体としての姿となりますと、これはコンピューターに入っているわけでございますが、一方、世の中にもお出ししております税務統計としては、民間給与の実態、申告所得税の実態、これにはそれぞれ所得種類別、所得階級別、それから家族構成別とございます。こうしたもので大ざっぱに御説明を申し上げ、大ざっぱに御議論を願うことはもちろん可能でございますが、そうしたものを集計いたしましたものとしては、先ほど申し上げました一兆一千四百億、この階層別にはこういう金額であるということは一応お
それはＡプラスＢプラスとか、それに掛けるＣという簡単なものではございませんで、すぐに一言で申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。 例えば民間給与の実態調査でございますと、給与収入が百万円以下の人は五十七万人いる、百五十万円以下の人は二百六十六万人いる、それが年末調整を行った人、行わなかった人でまず分けられる。それから、その人の給与の収入金額によって給与所得控除を計算する。そういたしますと給与の所得金額が出る。これが今度は、それぞれの階層別に家族構成でもって分類される、そしてそれぞれの所得控除が算出されるわけでございます。また、もろもろの調査から、医療費控除であれ、もろもろの所得控除がある。そういったものもまた階層
ただいま申し上げましたように、税務統計としてございますのは民間給与実態調査、これによりますれば給与所得者の人数、給与額、税額が出ております。それからまた、申告所得税の納税者につきましては、申告所得税の実態ということでやはり所得種類別に階層別に出ております。
この点は、ときどき申し上げているところでございますが、課税最低限、確かに今御指摘の購買力平価説、いろいろ説はございますが、一応現在の為替レートを用いまして計算いたしますと、外国に比べますとやはり我が国はかなり高い水準にある。そういたしますと、所得税の負担軽減といたしますれば教育、住宅等にお悩みの中堅サラリーマンに重点的に配慮をさせていただくということが適当ではないか。また、現在の課税最低限の水準でおおむね所得者の七割から八割ぐらいが納税者として御協力をいただいている。やはり現在のような社会でございますと、どちらかと言えば、御負担は広くいただくというところの方がむしろ適当ではないかということから、今回、課税最低限につきましては、配偶者
控除につきましては、いろいろ税額控除をいたしてみた時代ももちろんあるわけでございますが、現在は一人三十三万円という所得控除が定着をいたしておりまして、これをもって、さらにこれを消失あるいは税額控除にするという考え方は、現時点としてはちょっとそうしたコンセンサスはないところでございます。
確かに、税制調査会の抜本改革の答申におきましては、これを半分に分ける、それは別に単に機械的に分けるということでございませんで、給与所得控除の性格として経費の概算控除という要素、それから担税力へのしんしゃくという要素、この背景にはただいま御指摘のございました一〇％程度といういろいろな家計調査からの数字もございますわけですが、そうしたものを背景として半分に分けて、半分が必要経費の概算部分、それを超えた部分につきましては実額控除の選択という方向が抜本改革におきましては出ておったところでございます。 この点は、所得税が現在百年の歴史を持っておりますけれども、給与所得者につきましてはずっと概算控除でやってきており、それが税務当局にも給与所
あれを招くというところから、また税務当局の対応からもまだそこまではいけないということから、この必要経費概算控除とは質的にちょっと異なる特定支出控除ということで具体的にはまとめさせていただいて御提案をしたところでございます。 一〇％と申しますのは、よく給与所得控除の経費論、性質論をここで御論議いただきましたときに、いろいろ全部合わせましても、家計調査の数字等からしますと、ぎりぎり一〇％ぐらいが最大限の数字ではないかということで御論議を願ったことがございます。それが一〇％の恐らく数字ではないかと思います。それから、平均は三〇％と申しますのは、現在の制度からいたしまして、普通、平均三〇ぐらいになっています。マクロ的にも三割でございます
確かに、生活保護あるいは失業的な給付、こうしたものは政策的に課税をしなかったりしたりする場合があるわけでございます。ただ、年金となりますと、これが公的年金でございましても、企業年金でございましても、これは一つの年金受給者の通常の生計手段として給付されるものでございますので、そこは生活保護とかそういったものとは異なるのではないかと思うわけでございます。 したがいまして、こうした公的年金を含め年金につきましては、諸外国ともまずは通常の課税をお願いをするわけでございます。また、これから公的年金によりますところの所得というものが漸次ふえてまいるかと思いますので、これを全く非課税といたしますことは、他の所得者との間での調整も考える必要があ
確かに、先般百八国会に御提案した所得税の税率におきましては、六十二年度は一〇・五％でございますが、六十三年度以降の姿といたしましては一〇％に下げておったところでございます。しかし、この案は百八国会におきまして廃案になったところでございます。しかし、我が国の最低税率一〇・五％と申しますのは、我が国の課税最低限、外国と比較するとまた委員からもいろいろおしかりを受けるかもしれませんが、一応課税最低限はかなり諸外国に比べますと高い。一方、課税最低限の上に始まります最低税率というのは諸外国に比べるとまだ逆に低いわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度の一兆円減税のときには、むしろこの課税最低限の高さから考えまして当時も人的控除を上げた
御指摘のように、現在の五万円は昭和五十年の改正におきまして決められたところでございます。この医療費控除の制度の趣旨といたしましては、通常の医療費でございますとか、教育費でございますとか、そうしたものは一般的な人的控除、三十三万円ずつで、それが合計されて課税最低限になるわけでございますが、そうしたものの中で通常の支出は御配慮を申し上げる、しかし異常に長く入院されたとか、大きな手術をされたとかということで特別の御負担を医療費でしょわれた方につきましては、それは特別の医療費控除でもってその担税力の減殺をしんしゃくを申し上げる、こういう趣旨でございます。 この五万円を決めさしていただきましたとき、昭和五十年、このときにおおむね明らかにさ
これは制度の趣旨からそのように改めさしていただきたいということでございますので、増税をお願いをしたわけではございませんが、これによりまして見込みといたしましては百億円程度の税収の増加になるのではないかと見込まれるところでございます。
大変失礼いたしました。 私が先ほど申し上げたのは、申告納税者、これは七百四十万人ぐらいが納税に税務署へ見える方でございます。その中で医療費控除を適用されておる方が百八万人おられるというのが六十年度の数字でございます。 ただいま国税庁から申し上げました数字は、別途七百四十万人の申告者のほかに六百五十万人ぐらいの還付申告をなさる方がある。その還付申告をなさる方の中で、医療費の控除の理由でもって還付申告をされる方、これを推計いたしますと百四十万件ぐらいがあるのではないか、これは見込みでございます。この百四十万件について見ますと、この二割程度で三十万件ぐらいが減少するのではないか、そういうことでございます。 そのような割合で申し
税務署に医療費控除でもってお見えになる方は、ほかのことで納税を追加納税される、あるいは事業所得者の方はまさにそれが納税行為になるわけですが、そういう納税申告をされる方と、専らサラリーマンの場合でございますが、還付申告でお見えになる方があるわけでございます。 そこで、その納税申告でお見えになる方の中で医療費控除を適用しておられる方がこれが百十万件ある。それから、還付申告でお見えになる方の中で医療費控除でもって還付にお見えになる方が百四十万件ある。そういたしますと、これは推計でございますが、合わせて二百五十万件の適用が行われているのではないか。そのうち、大きい方の還付申告でお見えになる方の中で医療費控除でもってお見えになる方が百四十
そのとおりでございます。来年の三月は現在の水準で還付申告をいただく、六十三年分につきまして適用がございますので、六十四年三月のときの話となります。
私ども昭和五十年代に利子課税等々につきまして課税のあり方を検討いたしました際に、これは番号制度をもってその管理を図るということを考え、昭和五十五年度の税制改正におきましてグリーンカード制度を御提案申し上げ法律化していただいたところでございます。これは国民総背番号といったものでもないし、納税者番号といったほどのところのものでもございませんで、少額貯蓄非課税制度を利用される方がその利用者カードの交付を受けられる、それに番号が付されるというところでございまして、その番号を非課税貯蓄だけでなくて課税貯蓄の利子の受け取り等の際にもそれでもって本人確認をさせていただくという、いわば利用者番号制度であったわけでございます。しかし、そのような番号制
アメリカにおきましては、昭和三十年というか一九六二年からでございますが、申告書等を税務署に御提出になる方はすべて当該申告書に納税者番号を記載することが義務づけられたところでございますが、その番号は社会保障関係事務に使われております社会保障番号とすることにされておるところでございます。こうしたことによりまして、一応金融資産等につきましてはこれにより管理をされる。それによりまして、例えば金融機関に口座を開設いたしました際には、金融機関はその預金者の番号を入手してそれを保持するということ、それから十ドル以上の利子なりの支払いを行った際には、その番号を付した支払い調書を税務当局に提出する、こういった制度があるわけでございます。 一方、こ
