現在税制調査会は、課税単位、累進構造、給与所得控除、これらの大きなテーマにつきまして学者委員会から報告がそれぞれ個別になされたということでございまして、御指摘の木下小委員長報告もその一つでございます。これらのいわば学者の方々の定性的なものを三つ合わせて、所得税制全体がどうなるか、それをさらに具体的な今御指摘のようなブラケットのつくり方をやるのか、どういう階をそこに求めるのか、それはこれから全体幾つかのテーマをひっくるめて所得税をどう考えるかという総合的な検討に恐らく特別部会が入られるのではないかと思うわけでございます。それを受けて総会がまたどのようにされるか、それを受けて私ども事務方としてどのように組み立てていくか、これはまさにこれ
繰り返してございますが、累進構造、これは所得税制の柱でございますから大変重要な項目であろうかと思いますが、これは先ほどから御指摘のように、それとの見合いで課税最低限をどうするのか、サラリーマンに非常にウエートの大きい給与所得控除をどうするのか、課税単位をどうするのかといったもろもろの要素を全部ひっくるめて全体の姿を描き出してくる、その上で階層別なり所得種類別のいろんな負担の変動もまた御議論をいただく、そういう段取りになっていくのではないかと思いますので、この案について、もしどうだと、それからまたそれにかわるものはどうだということは、この時点では大変難しい御指摘でございます。
決して独身者はどうなってもということではございません。基本的には先ほどから申し述べておりますように、今回のは、ゆがみ、ひずみ、不公平感、重圧感といったものを見つけ出し、それを除去する、そういうのが主眼でございますので、それぞれの世帯類型なりに応じてどういうゆがみがあり、重税感があるか、そこらをもって検討の中心テーマとしておるわけでございますので、二百万、三百万だから、それは単純に独身世帯だから、そこはゆとりがあるからというふうな簡単なものではないだろうと私どもも考えておるわけでございまして、まずは中心的なテーマから入ってまいると思いますけれども、それぞれの検討の課題では、それぞれの階層別、それぞれのタイプ別に、ゆがみ、ひずみ、重税感
今回の改正が公正な税制をお示しする、それからまたそれは活力に資するような税制にする、そこらの要素も万般あるわけでございますので、下の方から上の方まで全体の所得階層をとって、それぞれに検討をする必要があると考えておるわけでございます。
民間企業実態調査等の資料はあるわけでございますが、いろいろまた数字の取り方もあろうかと思いますが、大ざっぱに申し上げれば、恐らく四百万円以下の収入の所得者数は全体の七割ぐらい前後かなという感じでございます。
四分の一強ぐらいの割合かと思います。
大方そういう結果になろうかと思います。 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、ケースⅠというのはこれはなかなか厳しくて、全体としてもこれは恐らく、ほかのものを全部現行のままとしますと、これによって増収になる結果も出てくるのではないのかなという感じもいたしますが、なおよく精査してみませんとわかりませんが、御指摘のようなこの方式でございますと、そのような結果になろうかと思います。
まさに累進構造は所得税のかなめではございますけれども、ほかにいろいろ所得控除の話、課税単位の話、給与所得控除のテーマ、研究課題、すべてまだこれからでございますので、その全体をひっくるめたところで、さらにその場合にいろいろな周辺部分の方がどうかと、そこらまで検討段階が行けばいろんなケースについてきめ細かく考える時期になろうかと思いますけれども、今はまだ学者先生方の小委員会報告でございますし、これもまた定性的でございますので、そこらのテーマを全部ひっくるめた上で全体の姿をかいてみる。それから、社会の各層の方それぞれの担税力なり、ゆがみ、ひずみに応じてさらに分析して、どういった方がどうなるというところまで検討を進めていく、それにはまだかな
今回、総理から諮問をいただいて税制調査会が検討いたしておりますのも、ゆがみ、ひずみを探り出し、それを緩和する、除去する、重税感、不均衡感をなくすということでございますので、全体としてそれがすべての人に同じ率で減税になるということになりますと、今回の基本的な改正作業というものとはややどうも離れてくるのかなと。やはり重点はゆがみ、ひずみ、重税感、不公平感をなくす、緩和するというところにあるということから出発をするのではないかというふうに考えられるわけでございます。
雑木林でございましても、それが一般的に都市近郊にございまして高い評価で取引されているということでございますと、相続税におきましてはそこは普通の財産並みに、要するに取引に応じた評価で課税をさせていただくわけでございます。 ただ、それがぜひとも保存すべき雑木林であるということで、先ほど大臣から申し述べました都市緑地保全法といった法令体系によりまして私権の制限が行われるということでございますれば、それに応じた評価がなされるわけでございます。また法律によりますところの制度でございませんで、最近、地方公共団体におきまして、条例によりまして緑を保全する制度ができつつあります。そうしたものは、法律の制度として確立はされておりませんでも、法律に
日本におきましては、立木はその相続のあった時点での、幼木であれば幼木並みに、成熟した立木であればそのときの時価で評価をされるというのが建前でございますが、ただ法律で立木についてはその一五％を控除するという特例が、ほかの財産には見られない特例が規定されているところでございます。 御指摘のように、イギリスには立木一代一回、それが相続がございましてもその時点では課税はしない。ただ、それが売却された場合には、売却された価額でもってそれを相続のときの財産価額に上乗せしたときの上積み税率で課税すると、そういう制度があるようでございます。ただ、そうしますと、そのときには上積み税率で相続税が課税されるということ。またそのときには山林の譲渡につい
今回の課税の特例措置につきましては、いわゆる政策税制として措置することとしたものでございます。その利用状況等、政策税制としての有効性を見きわめる必要があるわけでございます。そのため、先般本委員会でも御審議いただきました租税特別措置として一般的な二年間の適用期限を付するということにさせていただきまして、先般御承認をいただいたところでございます。 これは源泉徴収等の問題でございますが、そのほか印紙税等の問題につきましては、こうしたオフショア勘定、国際金融市場としてどのように今後発展し、その過程におきましてどういうふうな文書が作成されるか、そこらの点を見きわめる必要があるわけでございます。オフショア市場の動向等を踏まえながら今後とも印
ただいま申し上げました、オフショア勘定、国際金融市場としてどのように発展し、その過程でどういった文書が作成され、それが国際金融市場、オフショア勘定の取引におきましてどういう影響をもたらすのか、まだそこらにつきましては判然としない面もあるわけでございます。今後のその発展の状況を見て判断をさせていただくということでございます。
日本の法人税法では原価、損失、それから一般経費、これらのものにつきましては損金に算入するというところでございまして、使途不明金につきましても同じでございます。使途が不明あるいは支出されたかどうかがわからないということであれば、それは経費として認定できない、損金として認定できないわけでございますので、これは法人税全額につきまして課税するということでございます。法人税の世界では、これが先ほど大臣から申し述べましたとおり限界ではないか。ただ、その行為に伴いまして仮装隠ぺいがある、そういう場合には御指摘の重加算税が適用されることになっておりますが、それ以上、法人税の世界で踏み込むというのには限界があるのではないか、このように考えております。
法人税の世界では損金に算入しない。したがいまして、法人税が課税される。そしてその場合に、仮装隠ぺい行為があれば三〇％の重加算税が課税される。法人税の世界でそこまでが限界ではなかろうかと考えるわけでございます。
御指摘のように、フランスにおきましては通常の法人税率が五〇％でございますが、使途不明金の場合には通常は支出額の一三〇％、自己否認をされた場合は九七・五％の率で課税されるという制度があることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、我が国の法人税の立場からいたしますと、先ほど申し上げた損金に算入しない。したがいまして、とにかく丸々法人税を課税させていただく、仮装隠ぺいがあれば三〇％の重加算税を課税させていただく。またそれが会社の幹部の手に渡っているというような色彩が濃い場合には賞与等に認定する。日本の法人税制といたしましてはここらが限界ではないか。これが先ほど大臣から申し述べた税制調査会でのお考えでもあるわけでございます。
今回御提案しております六十一年度の住宅減税案といたしましては、従来の住宅取得控除を住宅取得促進税制と改組をいたしたものでございます。この新しい制度におきましては、対象となる借入金に公的機関からのものも含むとか、足切り限度を廃止することによって幅広く少額の借入者にも効果が及ぶように配慮をするとか、もろもろの新しい措置を講じておるところでございまして、住宅金融公庫融資の拡充など他の措置と相まって相当の効果が期待できるものではないかと考えておるわけでございます。
今回の措置は、従来は一人当たりの控除額の最高限度額は十五万円でございましたが、今回はぎりぎりいっぱいに適用していただければ二十万円の所得税額控除になるわけでございます。これは年収四百七十五万円の夫婦子二人のサラリーマンの方の年間の所得税額に匹敵する金額で、大きな恩典ではないかと考えるわけでございます。 この制度は、三年間税額控除を適用することによりまして、住宅取得者の初期負担と申しますか、これを軽減をする、それによりまして取得を促進させていただこうというものでございます。三年間を通じましては、全体の改正によりますところの減収額は一千億円に上るものでございます。現下の大変厳しい財政事情のもとにおきましては、税制といたしましてはまず
確かにアメリカは、個人につきましても、それが事業用の借入金のための利子でございましても生活用の借入金の利子でございましても、すべて所得税算定上は控除するというシステムになっておるわけでございます。これは一九一三年にアメリカで所得税が発足いたしました際に、どういう利子は事業用であって引けるか、どういう利子は引けないというあたりが線引きがなかなか難しいということから、すべて利子は引いてしまう。でございますから、消費者金融の利子もすべて住宅のローンの利子と合わせて控除されるわけでございまして、したがいまして、総体としては何億ドルという、もう少し大きい、日本のベースに直しますと何兆円といったものが控除されているということになっておるわけでご
税調におきましては、法人の半分あるいはそれ以上が継続していつもゼロ申告になっているという点につきましては、どうも看過し得ない問題ではあるんじゃなかろうかという指摘は従来からあったわけでございます。また、昭和六十一年度の税制改正の答申におきましても、そうした点も踏まえまして何らかの御負担を求めるようなことも考えていいのではないかという方向が出されておるところでございます。 この法人課税、企業課税の問題につきましては、現在抜本改革との関連におきましても検討はされておるわけでございますが、ただ、全く本来赤字であるという法人につきまして、法人の利益に課税する法人税でもって対処できるのかという点につきましては、おのずから限界があるというこ
