先ほども申し上げましたように、まさに低率分離の答申はいただきましたが、政府といたしましては、現行制度を維持し、限度管理の適正化でもって対処していくという方向で出発したばかりでございますので、低率分離の場合にどうなるかという御指摘につきましてはなかなか申し上げにくい点が多いわけでございます。この税調答申によりますれば、低率分離課税になった場合におきましてもやはり限度枠の管理はなお改善、強化することが必要であるという御指摘はいただいていますから、そういう意味におきましては、この税調の答申の考え方でいきますれば、低率分離課税になったといたしましても、限度枠の管理は適正、効率的にやっていく必要があると指摘されているということであろうかと思い
まさに御指摘のように、マル優のあり方とは関連づけられる前に、もろもろの何と申しますか、金融商品と申しますか、そういうものが出てまいって、そういう基本的な改革とは別に、例えばディープディスカウント債につきましては、去年は国外で発行されたものにつきましてはキャピタルゲイン課税の方で対処するとか、ことしはワラント債についての分離後のものもその中に入れていただくように御提案を申し上げているとか、際立っていろんなアンバランスが目立つものにつきましては、その都度対処は個別的にさしていただいてきているところでございます。これは、今後マル優なり非課税貯蓄制度が抜本的に見直されるかどうか、そこのところとは関係なくやはり個別的に適切に対処はしていくべき
確かに一律分離をおまとめいただいた税制調査会の答申、六十年度改正答申におきましても、「老年者については、一定の要件の下で免税制度を設けることが適当である」というふうな答申の部分もあるわけでございまして、シルバーエージにつきましては何らかの配慮なり措置が行われることの可能性は大きいわけでございます。 その場合の具体的な課税のあり方、窓口で対処するのかあるいは還付、一応いただいて還付という形になるのか、そういった具体的なイメージがまず根本、根っこの方がございませんので何とも申し上げることは難しいわけでございますが、窓口で本人の確認はできても、それが複数店舗になった場合には、それを一括して限度を管理する、シルバーが限度なしということな
確かに、この六十一年度に終了する事業年度については、一年お待ちくださいということは今まで言ってなかったところでございますので、そういう意味では不安定性という点はあるわけでございますが、税制改正、今御指摘のような税率引き上げにいたしましても、そこは若干の不安定性と申しますか、経営者に対しますところの期待可能性にやや即さない面もあることはあるわけでございますが、今回の措置は、とにかく一年は待ってください、二年目、三年目、四年目は大丈夫でございますからどうぞお使いをいただきますということでございますから、不安定性と申しますか、期待可能性を大きく損なっているものではないのではないかと御理解を得たいところでございます。
租税特別措置法は、すべてこれは恒久的なものでなくて、一定の当面の措置を規定するものでございます。そういう意味では当面の措置であり、暫定ではございますが、この制度の期限の到来のときにはまたそれぞれ税制調査会、各方面の御意見を伺い、また財政事情等総合的に判断さしていただいてまたその時点で処理をさしていただくということではないかと思います。
法人という形態を選ぶか、個人企業の形態で商売されるか、これはまさに個人と申しますか、それぞれの事業体の自由でございますので、現代の社会におきまして、税法上これは法人と見ないという考え方というのはなかなか難しいことではないかと思います。アメリカにおきましてはかって法人でも個人課税をするということもございましたが、選択制度で、強制をするというのはなかなか問題かと思います。
やはり住宅金融公庫のローンにつきましては、財政負担でもってその金利が軽減されておるところでございますので、ダブルでそうした財政上の恩典を適用願うというのはいかがか。そういうことから従来はむしろこれは対象としないというふうにしてまいったわけでございますが、今回の住宅取得促進税制では、そこは思い切って入れることにしよう、しかし、今申し上げたような趣旨からそれは二分の一の適用割合でいかがかとお願いをしようとしているわけでございます。
まさに郵便貯金から回っておるということも言えようかと思いますが、その郵便貯金、マル優、これはこれでまた利子の非課税というのがあるわけでございますし、そういう金融資産につきまして、およそ三百兆円にわたる個人金融資産につきましての利子の非課税をしている。一方、さらに今度は実物資産の面につきましても利子控除という形あるいはローン残高の控除という形で拡充していくという、両面と申しますか、何面かにわたって財政負担を持っていくということは、なかなか現在の財政事情からいたしますと難しい問題ではないかと思っているわけでございます。
まさに御指摘のように、この住宅税制、住宅を取得した方につきまして所得税額控除をする。これは、持ち家、マイホームをつくる余裕があったかどうかは別としまして、とにかくマイホームをつくられる方に対する恩典ではないか、そうするとおのずから限界があるのではないかというような御指摘も国会論議でしばしばいただいているところでございます。したがいまして、当然そうした家賃との絡みも出てまいりますが、今回の住宅取得税制は、そうした負担の面とあわせまして内需拡大という一つの政策目的のために、住宅の取得、これに限って対象を適用さしていただいているわけでございます。 ドイツのように、マイホームにつきましては帰属家賃に課税をする、こういう基本的な仕組みを持
まさに御指摘のように、シャウプ税制は公平と財政民主主義といった観点から、今御指摘になりましたような包括的な課税ベース、所得再分配機能を基本とする所得税、これを日本の税体系の中心に置くという考え方に立ちまして我が国税制の柱をつくったものでございます。その後、もろもろの要請から、さまざまなこのシャウプ税制からの乖離といったものがある、そういった点が現行税制に問題を起こしていることは御指摘のとおりの面もあろうかと思います。 しかしながら一方また、シャウプ税制当時に比べますと、所得税制を背景とします社会経済情勢といったものもまた大きく変化をしてきておるところでございまして、そういう社会経済構造の変化、そういったものにシャウプ勧告の精神は
今回の措置は、主としては財政事情から、一時、直近一年間の部分につきましての控除は停止させていただくということでございまして、二年目以降につきましては控除を御適用いただけるということでございまして、その年度といたしましては、その法人は、繰越欠損の控除がなければ、黒字である法人につきましてのお願いでございますので、赤字法人につきましてさらに足を引っ張るというようにもお考えをいただくところにまではいっていないのではないかという気もするわけでございます。 また、別の話でございますが、今回、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によりまして、特定中小企業者に該当する法人の中で特定の法人につきましては、赤字で苦しまれるそういう特別な法人につ
御指摘のように、五十六年に百円を二百円、定額の部分でございますが改正をさせていただいておるところでございます。百円を二百円に倍にはいたしましたが、五十六年度といたしましては八七％の増加、以後、五十七年度は七％、五十八年度はマイナスの〇・八％、五十九年度は一・四％の増加、こういうふうな経緯をたどってまいっておるところでございます。
これは、最近におきますところの事務処理の機械化の進展によりまして、文書を省略すみという経済取引が増加しているといったことも考えられますし、またいろいろなタイプの節税策が広範に行われるようになってきているということもまた原因であろうかと推察いたしております。
印紙税は、まさに文書が作成されたものにつきまして納税をいただくということでございますので、文書が作成されなくなる場合にはそれはもうやむを得ない面があるわけでございます。 印紙税と申しますのは明治初年以来ある非常に歴史の古い税制でございますが、またそういう意味ではかなり時代がかった税金でもある、こういうことも言えようかと思います。したがいまして、最近のような経済取引の実態になってまいりますと、その税収入の動向というのは必ずしもはかばかしくない面もあるわけでございます。こうした面を受けまして、税制調査会でも今後そうした点につきましては検討すべき旨の示唆もあるところでございます。今後、抜本改革の中で、こうしたタイプの税がどういうふうな
ただいま郵政省から御答弁ございましたように、国、地方公共団体が作成する文書というのは印紙税は課さないという規定があるわけでございまして、郵便貯金もまたその一環でございます。したがいまして、こうしたものは他の公共団体関係の課税関係もろもろを通ずる問題でございます。 自動車重量税のように、自動車を取得すれば課税になる、それは国、地方公共団体を限らないというような課税の仕組みもあるわけでございますが、ここらを基本的に見直すということになりますとかなり大きな問題につながるわけでございますので、そうした点を踏まえた場合に、じゃ郵便貯金業務にかかわる文書につきまして印紙税を課税するとした場合の税収額というのは、なかなかどうもいろいろな前提が
例えば先ほど御答弁のございました郵便貯金の口座数、これは六千万から七千万程度ある。これは階級定額でございませんで、定額税制の二百円の印紙、これを課税さしていただくということで機械的に計算すれば、それは先ほどの計数からすれば百三十億円程度になるといったような極めて仮定を置いた計算はできないことはないわけでございますが、先ほど申し上げましたようなもろもろの問題が絡むわけでございます。 また、振替とかそういった点になりますと、先ほどのお話でございますと、それぞれ口数はございますけれども、それが例えば配当でございますと三千円以下のものですとこれは落ちる。それからまた領収書でございますと三万円以下落ちる。そこらのいろいろな要件がございます
現在の制度で申し上げますと、出納整理期間後と申しますか、税収は五月まで入ってまいるわけでございます。その場合に、仮に欠損と申しますか、税収で予算面に達しないという場合におきましても、歳出歳入全体の中で、不用あり、不用と申しますか、それから雑収入等の予想以上の収入あり、そういったものでまず対処をする。それで歳出歳入全体を通じましてこれがなお不足するという場合には、決算調整資金の制度があるわけでございますし、またその決算調整資金が足りない場合には国債整備基金特別会計から決算調整資金に繰り入れ、それを一般会計での不足分に充てるというようなことで、一応年度決算は形式的にはそういうような対策で措置をされているところでございます。 これは制
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、円高になる、それは一方におきましてまた原材料コストの低下になる、それが企業収益にどう影響してくるかということもございます。もちろん円高によります輸出産業等につきましての変化もあるわけでございます。両方の動きがございますのでそこらを総合勘案をする必要があるわけでございます。したがいまして、幾らの円高で法人税収がどの程度変化するかといった面につきましては、簡単には計数化してお示しするというようなことは難しいと考えております。
先ほども御答弁ございました石油税などにつきましては、まさにこれは引き取り価格の四・七％でございます。ですからこれは円高によりまして直ちにそこに響いてくる。しかし、こうした石油税でございましても、じゃそのように円高になりあるいは石油のコストが下がった場合に数量がどう変化するかということもございますので、石油税のようなものにつきましてもなかなか簡単に大胆な試算をするということも難しいわけでございますので、さらにそれが幾重にも影響してまいります法人税になりますと、これはもう大変難しいということでございます。
六十一年度予算におきますところの税収見積もりは、六十年度、先ほど申し上げました補正後予算の見積額、これを基礎といたしまして、さらに、六十一年度におきますところの政府経済見通しにおきますところの諸指標を基礎として個別税画ごとに積み上げでもって計算をいたしておるわけでございます。そうしたもろもろの積み上げと申しますか、計算の根拠といたしましたもろもろの計数等につきまして、今これを基本的に改定をするようなそうした背景となる計数等はまだ別に固まっておるわけではございませんので、今、現時点で見積もり直しを行い、それによってこんな程度の欠陥が出るといったようなそうした作業は現時点ではできる段階にはなく、またそういったものも行ってはいないところで
