弾性値は、結果として出されました税収見積額と政府経済見通しにおきますところの、あるいは実績としての経済成長率、名目成長率との割合でございます。したがいまして、各年度各年度におきまして弾性値でもって税収をはじいているということはないわけでございます。ただ、財政の中期展望、その他中長期的なものとしての税収見積もりを行います際には、ほかの適当な手段もございませんので、過去の弾性値の平均値を用いたりすることはあるわけでございますが、翌年度なり当年度の見積もりとしてはあくまで積み上げが原則でございます。 この点を考えまして、昭和六十一年度の税収見積もり、結果として積み上げで出しましたものを経済見通しにおきますところの成長率から逆算いたしま
買いかえ制度は昭和四十四年まではかなり幅広く一般的に行われておったわけでございますが、当時の税制調査会等の審議の結果を踏まえまして、余り広い買いかえ制度と申しますのほかえって土地の仮需要なり不急需要を招く、あるいは小さな家を売ってとにかく大きくすれば恩典がある、しかし大きな家からだんだん小さな家に移っていく場合にはむしろ特典がなくなってしまうという、もろもろの問題があるということから廃止をされ、一方、三千万円控除という制度に移行したわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のようなもろもろの事情もあり、長年住みなれたお家を買いかえを行わざるを得ない事情もあるということから、再び昭和五十七年の改正でこれが復活をしたわけでございます。
まさに御指摘のように、今回の改正手続につきましては極めて特異な、臨時異例的な措置でございましたので、そうした面におきましても、従来の状況では考えられなかったような手続を私どもはしてまいっておるわけでございます。 五十五年、五十八年、それぞれの年におきまして値上げが行われております。そのときには、例えば四十億本とか三十億本とかといった減少があった、そのようなことは事実であったわけでございますが、今回の引き上げ幅に対応して前回と同じ程度に減少になるのか、その後におきますところのたばこ消費の動向、あるいは外国たばことの関連におきまして、そのくらいの影響で済むのかどうか、それは非常に大きな問題であったわけでございます。 現実を申し上
二十日から二十一日にかけまして政府の税制調査会にも運営小委員会をお願いし、総会をお願いする、それからまた与党の方にもそのときになって御説明をし、お願いをする、その両方の機会におきまして、それぞれ、今回は極めて臨時異例の措置であり、こういったことは今後は望ましくないという御指摘をいただき、また、そういうことは極力今後はないようにいたしたいと私どもも申し上げてきた次第でございます。
先ほど長岡社長から御説明がございました本数の推移、それから外国たばこの動向等、関係者等からいろいろ聴取をいたしましたり、従来の値上げの際の動向等を織り込んで積み上げまして、現在御提案申し上げております数字として確定をいたしておるわけでございます。
たばこ消費税の税率の構造につきましては、民間への移行の際の税制度の組み方としていろいろ御議論をいただいたところでございます。御承知のように、従価税と従量税の混合した方式になっておるわけでございまして、現行におきましてはこれは大体八対二の割合になっておるということでございます。たばこが財政物資でございます点を考えれば、価格に応じた従価税といったものが原則ではないか。また、従来専売納付金時代は従価税的な仕組みの法定納付金率ということになっておったという経緯があるわけでございますが、他方、たばこという嗜好品に対する課税、消費税のあり方としては従量税的なものになじむ面もあるといった面から、八対二になっておるということでございます。 八割
税制調査会の答申は十二月十七日に取りまとめられておるところでございますが、地方財政対策につきましては、その後と申しますか、予算内示前の段階で鋭意折衝が進められまして、その段階で、こうした財源措置が不可欠であるというあたりからこうした問題が出てまいりましたのが十二月二十日午後からでございまして、急遽その夕刻におきまして、政府税制調査会、それから与党の方の税制調査会にも御相談を始めたということでございます。
二十日の夕刻におきまして、与党、政府との相談におきまして最終的にそうした方向が打ち出されたわけでございます。その時点におきまして政府の税制調査会、与党の方の税制調査会にそれぞれ御相談し、中身それから手続、両面につきましてお話し申し上げ、御相談をしたわけでございます。その結果におきまして二十一日にそれぞれ総会を開催いたしまして、それぞれ答申あるいは大綱が決定された後ではございますが、重要な問題であるということで再度総会を開いていただきましてそれぞれ経緯を説明し、事後的に御理解を得たという経緯になっておるわけでございます。
御指摘のとおりでございます。したがいまして、極めて臨時異例の措置であるということで税制調査会に御報告し、税制調査会では、まず内容も議論をする必要がある、また手続においても極めて異例な措置ではないかということで、かなりな時間を費やして御議論、御検討をいただいたわけでございます。 その結果といたしまして、答申は既に出された後でございましたので、会長談話と申しますか会長の発言ということで総括をいただきまして、「本件につきましては、税制改正の手続としては異例なことであり、好ましくなく、また、その内容についても委員のうちには異論もあったところであるが、政府として真にやむを得ずとった措置であることは理解できる。」というふうな、御指摘のような
家計調査の面から見ましたところのローンの返済状況でございますが、全国勤労者世帯で見ますと三一％くらいの世帯がローン返済世帯になっておるわけでございます。 このローン返済世帯におきますところの返済額の可処分所得に対する割合といたしましては、最近年の五十九年分で見ますと一四％程度となっておるわけでございます。
今年度におきますところの住宅取得促進税制の創設によります減税額と申しますか、減収額は三百七十億円でございますが、これは従来の住宅取得控除制度の上に加算される金額でございまして、根っこから申しますと四百数十億円になる。これが三年間でございますので、六十一年に取得される住宅につきましての三年間の累計でございますと千三百億円くらいの減税になるわけでございます。現在の財政状況からいたしますと、私どもとしては、これはぎりぎりの措置ではないかと考えるわけでございます。 確かに、アメリカ、ドイツ、こういったところではそれぞれかなりな措置があるというふうに言われておるわけでございますが、御承知のようにアメリカの場合におきましては、住宅ローンの利
六十年中までに取得された方につきましては、若干の経過措置はございますが、六十年分につきましての制度を適用すればその後三年間旧制度が適用になるということでございます。 それから、六十一年からの取得につきましては住宅取得促進税制が三年間にわたって適用になるということでございまして、先ほど申し上げた三百億なり三百七十億円というのは、従来からございました住宅取得控除制度によりますところの減収額に上積みされることし改正によりますところのネットの減税額である、このように申し上げたわけでございます。
御指摘のように、今回圧縮記帳の特例についてその縮減を御提案申し上げておるわけでございます。この制度は御承知のように一定の地域から一定の地域に土地を譲渡されてまた再取得されるという場合のその譲渡益につきまして、従来一定の要件に該当するものであればそれを一〇〇％課税繰り延べ――いずれにしてもそれは次にお売りになったときには課税されるわけでございますが、その最初の時点では全額課税繰り延べをするという措置であるわけでございますが、この点につきましては金額的にはかなり大きなものもございます。 それからまた、とにかくその企業といたしましては、一度それを譲渡されてその収入を現実に手にするわけでございますから、そういう場合にこれを一〇〇％課税繰
御指摘のように、確かに設備投資関連の減税規模は、エネルギーの基盤高度化投資促進税制あるいは中小企業のメカトロ税制、こういったものを合わせますと千五百億程度のものになることはなるわけでございますが、これらはそれぞれ、中小企業の近代化と申しますか、ハイテク化と申しますか、こういったものに対する対策あるいはエネルギー基盤の高度化に対しますところの税制でございます。それぞれ必要なものであるわけでございますが、今回、先ほど申し上げました住宅取得促進税制は、六十一年、一年で取得されたものにつきまして累計しますと千三百億程度になるわけでございますので、若干これよりは少ないかもしれませんが、そうした投資促進税制にほぼ肩を並べられる程度のものの規模に
御趣旨はわかりますが、私どもちょっと専門外でございますので、それにつきまして申し上げるのはいかがかと思いますので、御勘弁をいただければと思います。
昭和六十一年度税制改正に当たりましては、昭和六十年の九月、去年の九月に総理から抜本的な税制改革につきましての諮問をいいただき、その作業を続けている中途の段階でございました。 そこで、昭和六十一年度改正の基本的な考え方としては、原則としては現行税制の枠組みは動かさないで対処するのが適当ではないかということを基本的な考え方とされたわけでございます。しかしながら、他面、厳しい財政事情のもとでございますので、昭和六十一年度におきましても、税負担の公平化、適正化を推進する必要があり、それとともに、抜本的見直しの妨げとならない範囲内においては何らかの増収措置を講ずることもやむを得ないのではないか、こうした考え方がまた二番目にあったわけでござ
極力基本的な枠組みは動かさないということでございまして、制度そのものを基本的に動かして増収措置を図るということは避けたいということであったわけでございます。 具体的に御指摘の繰り越し欠損の問題につきましては、五年間は繰り越せるという基本的な枠組みはこの際は動かさない、しかし、その年度が黒字である場合には直近一年の分につきましては一時停止させていただくということでございます。その後におきましての欠損の繰り越しは認められるわけでございますので、企業の負担の全体的なものはできるだけ動かさないようにしよう、ただ、一年間の停止だけはお願いしようということでございまして、ネットとしての御負担増につながるような基本的な変更は加えない、そういう
「増税なき財政再建」の期間中におきます税制改正といたしましては、その基本的理念に極力抵触しないような枠内での増収措置はある程度は講じさせていただきたいということで、もちろん検討段階におきましてはもろもろの増収措置が取り上げられたわけでございます。しかし、いずれの点につきましても抜本的な見直しのところに関係してくるということで、枠組みに触れないという意味での改正にやや問題を残すのではないかというところから、各種の改正の手段につきましてはこの際は見送って、この二つと申しますか、そうしたところにお願いをしたということでございます。
特定資産の買いかえの圧縮記帳の特例は、現在におきましても相当の政策的な効果なりを期待できる制度であるというふうには考えておるわけでございます。ただ、一〇〇％繰り延べをいたすか若干のものは残させていただくかということでございまして、半分まで縮減すると政策的な意図といったものもやや減殺されようかと思いますけれども、八割はとにかく現行制度のまま繰り延べを残す、二割程度の縮減をさせていただくということで、方向としては、その政策メリットへの期待を私どもはなおいたしておるところでございます。
御指摘のとおりでございます。 昭和三十年代にオリンピックその他もろもろのプロジェクトに関連しまして土地問題が大きくなってまいりました際に、土地を売って土地を買う、これは当初は無条件に買いかえの圧縮記帳といったものを適用しておったわけでございます。しかし、無条件と申しますか無目的的にこういう制度を認めるということは、かえって土地の買いあさりを奨励するような点もあるのではないかということから、御指摘のように昭和四十四年の改正におきまして、特定の政策目的に合致する場合にこの特例を適用するというふうにいたしたわけでございます。その後、もろもろの項目につきまして、あるものは追加され、あるものは若干の手直しがされというふうにはなってまいって
