御指摘のように、土地税制につきましては昭和四十四年にかなり基本的な改正が行われ、現在に至っておるわけでございます。その際に、こうした事業用資産の買いかえも整備されたわけでございますが、また、個人所得課税につきましても、もろもろの買いかえあるいは特別控除、そういったものの枠組みができたわけでございます。その後、高度成長期やオイルショック等を経まして現在に至っている段階で見ますと、土地の譲渡益といったものは総体としては十数兆円に達するわけでございますけれども、そうした買いかえの特例、その他もろもろの制度の適用の結果といたしまして、課税対象になっている部分というのはかなり少ないわけでございます。そうした場合に、確かに土地といったものにつき
八割の繰り延べを残しておりますので、政策的効果はそれなりになお発揮されるものと考えておるわけでございます。
当面の増収措置ということでお願いをしたというのが主たる考え方でございますが、従来から赤字法人課税の問題もまたその背景としてはあったということは言えるかと思います。ただし、この赤字法人課税との関連について言えば、今回の欠損繰越金の一時停止措置はその年度といたしましては黒字の法人につきましての措置であるということから、そういう意味からいたしますと、赤字法人課税問題ということとは直接の関連はない。しかし、その背景としてはそういう点もあったということは言えようかと思います。
御指摘のように、「公平、公正、簡素、活力、選択」、こうした観点からの税制改革につきまして諮問をいただき、現在作業が行われているわけでございます。そうした基本的な改革作業と極力触れないようにしながら作業を進めるのが六十一年度税制改正の基本的な考え方でございましたので、そこにはむしろ五つの原則に極力触れないようにはしながらということでございますが、しかし、大きくはその理念のもとでのものでなければまた基本的な税制改革とそごを来すおそれもあるわけでございます。 そうした意味におきまして、この五つの項目に触れるところのものではないというふうに私ども考えておるわけでございますが、この五つの中であえてどのような項目でということでございますれば
御指摘のように、その年度だけの企業活動の結果としては黒字ではございますが、この制度がなければ前年度、直近の欠損金を控除することによって納税額がゼロとなる、そういうゼロ申告法人が御負担をいただくようになるという意味におきましては、従来の意味での欠損法人と申しますか赤字法人につきまして御負担をお願いをするという点は御指摘のとおりでございますが、やはりその年度としてはその法人の企業活動は黒字であった、こういう法人につきましての問題であるということであります。
私どもといたしましては、法人税というのは、法人の純利益と申しますか企業活動によりますところの純剰余に対しまして御負担をお願いをするということでございますので、全くの赤字の法人につきまして法人税の世界で御負担をお願いをするという点につきましては、限界があろうかと思うわけでございます。フランスの立法例のように、赤字法人でございましても一定の金額をお願いをする、しかし、それが翌期以降の本来の法人税納付税額が出てきたらそれでもって相殺をするというような仕組みもその中間には考えられるわけでございますが、こうした考え方と申しますか、仕組みは、やはり法人税につきましての基本的な仕組みの変更になるものでございますので、六十一年度改正としては、こうい
法人の企業活動はまさに事業年度を単位として行われるわけでございますので、本来でございますれば、それぞれの事業年度の結果につきまして法人税を御負担願うというのが一方において基本的な考え方としてあろうかと思うわけでございます。しかし、他方におきまして、企業はゴーイングコンサーンでございますので、ある年度におきまして赤、ある年度におきましては黒、そうしたものがある一定の期間は継続企業として活動が行われて、その中で中長期的にその企業収益が判断されるという面もあるわけでござまして、税制といたしましてもその点につきましても配慮をし、年度単位課税という原則にも配慮しつつ、そこは現在の時点では五年というところで繰り越しの範囲が定められているというと
先ほどの先生の御指摘のように、これは背景といたしましては全法人の五五％がゼロ申告をしているという点はございますが、今回の措置は、だから赤字法人に対して御負担をお願いをしようということではないわけでございます。そして、まさに御指摘のゴーイングコンサーンの点をどの範囲ぐらいまでゴーイングコンサーンとして見るか、これは現在の税制は五年でございますけれども、法人によりましては六年前、七年前、八年前の欠損金を抱え、配当ができないでいる企業もあるわけでございます。そこを税の立場からはどの期間で切るかというのは、税制に課せられております租税の歳入の調達機能との兼ね合いという面もあろうかと思います。継続企業としての会計基準の点もあろうかと思いますが
この部分につきましての端的な意味を申し上げれば、この税制調査会の答申の意味としては、同族法人を中心としてその経費の支出状況、経理の操作等によりまして赤字申告、ゼロ申告を続けているという点は何らかの措置が必要ではないかということを示唆しているのではないかと考えられるわけでございます。法人でございましても、相当な期間常に赤字であるということは企業としては若干問題もあろうかと思います。それが継続して赤字である法人が非常にふえてきている。そこは経費の支出状況等に問題がないかどうか、そこらの点は制度として基本的に検討をする必要があるという御指摘であろうかと思いますが、そうしたものに対しまして今回の措置が端的に解決方法を出しておるというわけでは
およそすべての法人が正当な経理をすれば黒字であるところ、もろもろの操作をして赤字を装っておるというふうに私どもから申し上げたとすれば、そういう申し上げ方はしておらないつもりでございますが、そういうことでございましたら、訂正をさせていただきたいと思います。 しかし、一方、税務調査の実態を見ましても、赤字法人につきましてもかなりな事務量を投入して調査をさせていただき、その四分の一なり三分の一が黒字に転換をするというふうな現象もまた一方においてあることは事実でございます。また、法人の数は、年々大体五、六万から十万ぐらいずつ法人成りは続いておるわけでございまして、その当初においては大体同族役員の給与等あるいは地代、家賃、金利支払い、そう
繰り返すようでございますが、先ほどお読みいただきました「赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、」というこの点につきましてどのように解釈しているかという御指摘でございましたので、これはそういう意味であろうかというふうにお答えを申し上げたわけでございます。 そしてまた、今回の措置が、そうした点の問題を正面から取り上げてそれに対処をしようとした方策ではございませんで、もしそういう問題があるとすれば、それは制度執行の面で今後本格的な考え方で検討すべき問題として、それはそれとして残されているということでございまして、今回の措置がそういうものを真正面から頭に置いてそれに対処を図ったということではございませんので、御理解を賜ればと思う
その点につきましては、まさに現在税制調査会で所得課税、法人課税を含めまして基本的な検討が行われておるわけでございまして、先生御指摘の個人の場合、それが青色になった場合、みなし法人の場合、同族会社になった場合、それぞれもろもろの税負担の変化があるわけでございます。もしそこらの点につきまして基本的に見直すべき点があれば見直す方向での対処がなされるべきであろうかと思いますが、現時点におきまして、税制調査会の検討の段階としてはまだそこらまでは行っていないというのが実態でございます。
基本的には、法人税の世界でございますので、私ども、赤字法人につきまして何らかの法人税負担をお願いするというのは限界があろうかと思っております。 それからまた、先ほど申し上げましたように、個人、それから個人の中でも給与所得者、事業所得者、その中の白色の方、青色の方、専従者給与を抱えておられる方、みなし法人を選択される方、そして同族会社に法人成りをされる方、それぞれの企業、事業形態に従いましてどのような税負担のバランスが公正であるか、そういった点につきましては私どもといたしまして問題点は持っておるわけでございまして、また、税制調査会でも検討がされるものと考えておるわけでございます。
一つの考え方といたしましては、百数十万の法人があり、赤字法人で赤字申告をしている、しかしながら、もろもろの公共サービスの面ではいろいろ受益している、そういう議論があるわけでございまして、そういった法人につきまして何らかの負担を求めてしかるべきではないかという御議論と申しますか、そういう観点があるわけでございます。 しかしながら、そうした法人でございましても、法人税は納めてはおられませんけれども、固定資産税なり事業所税なりそういったものはもちろん御負担をいただいているわけでございます。そういった全くの赤字法人につきまして、受益の面から法人税の世界で何らかの解決をするということはいかがか、こういった点から、受益の面からの赤字法人課税
まさにこれから税制調査会で検討がされるという段階でございますので、私どもの考え方と申しますか、そういったものを申し述べるということは適当ではないと思います。しかし、あえて申し上げれば、全くの赤字であっても受益その他につきましての考え方から御負担をお願いするというのは、法人税の世界では限界があるのではないかという気がするわけでございます。 それからまた、経理操作その他によりまして、あるいは法人成りによりましてと申しましても、やはりそこは近代の契約自由の世界でございますから、それぞれの納税者の方の御判断、御選択によって法人形態をおとりになる、それを税の面から好ましくないということでそこに制約を加える、制限を課するということはなかなか
御指摘のとおり法人税につきましては基本はそれぞれの事業年度課税でございますが、そこは継続企業の実態に即応して繰り越し等の措置が講じられているところでございまして、御指摘のように諸外国でもそれぞれの国に応じた措置が講じられているところでございます。 我が国におきましても、法人課税が始まりまして以来、全く適用を認めなかったり延ばしてみたり、いろいろ時代があったわけでございまして、それが御指摘のようにシャウプ勧告によりまして大体現在のような制度になって定着をしておるわけでございます。その中身は五年間の繰り越しでございます。 今回の措置は、五年間を四年間にするとか六年間にするわけでございませんで、直近一年のものを停止するということで
基本は単年度課税でございますが、継続企業の実態に即応してある程度の通算期間を設けるということは、これは恐らく継続企業に対します自然な姿ではなかろうかと思います。それについて、今回最終的な結論を出してこうしたというわけではございませんで、厳しい財政事情の中で若干のものをお願いしようということでございまして、恩典として認められているものをここでどうしたとか、そこまでの根本的なものとしての改正をお願いするところまでには至っていないというところでございます。
まさに企業を継続企業として考えてこういうふうな五年間の繰越制度があるわけでございます。したがいまして、その年としては繰越控除はできないわけでございますけれども、二年目、三年目、四年目というふうに、なお四年間につきましてはその部分の控除の機会は残されておるわけでございますので、そちらの方で御活用いただきましてその欠損金を消していただくようにお願いできればと思うわけでございます。
直近のものは控除が停止されますが、その前の四年間の部分につきましては、ことし資産を処分されて利益が出た場合控除されるわけでございます。専らその前の年の部分だけの話でございますので、過去に大きなものがあり直近の一年もあったというときには、二年前から五年前のものについてはことしは控除されますので、まさに去年一年の分だけについて、しかもその年だけ繰越控除を御勘弁いただきたいというところまででございます。もし資産を大きく処分されて過去の大きなものを消そうというときには、二年以前のものであればそれは控除ができますので、そこを御活用いただければと思うわけでございます。
まさにその年に資産処分をされた場合でも、古いのから御利用いただければ、そこはぎりぎり二年目までのものは控除されるわけでございます。直近のものが八千万円でございましたら、その部分はことしとしては、もしそのほかの部分で全部消せない場合には課税所得が出てまいりますが、一億二千万なり何なりといったものは控除をされますので、ことしの資産処分額がそれより大きかった場合には八千万の部分が若干食い込んではまいるわけですが、そこで大きな処分をされたらその部分につきましては、担税力をごらんいただいて何とか納税をいただければとお願いをするわけでございます。
