ただいままでの税収の動向は、いま細谷委員の御指摘のような動向でございまして、源泉所得税は、去年に比べると比較的順調に推移いたしておるわけでございます。 申告所得税は、先刻三月十五日で確定申告が終わっておりますので、近々その結果が判明をいたすと思いますが、まずまずのところに行っているということを、私どもは感じとしては受けておるわけでございますが、正確なところはなお判明はしていないわけでございます。 やはり一番大きなのは法人税でございまして、現時点におきましては、全体の税収は去年の伸びを上回っておりますが、何と申しましても三月決算法人の五月末申告という数字が非常に巨額なものでございまして、去年におきましても、五月末に入りました法
先ほど先生から御指摘のございましたように、二六・五の数字は国民経済計算ベースの数字でございます。私ども税として用いておりますのは、国税、地方税合わせましたところのものを国民所得で割る、これは五十八年度といたしましては二三・七、それから経済計算べースでは二四・三ぐらいかと承知いたしております。
先ほどの御議論にもございましたように、二六・五は七カ年計画の数字、結果として出ている数字でございまして、一応そうした数字はございますが、現在の七カ年計画は見直しの段階にあるわけでございまして、私ども現時点で二六・五を何らかの指標として物を考えておると、そういうことはないわけでございます。
税収と経済の実態との関係につきましては、先生御承知のとおり弾性値という数値があるわけでございますが、この弾性値は過去ずっと傾向を見ましても必ずしも安定していない。場合によっては一から二近くなることもございますし、場合によっては一を切る、場合によってはさらにマイナスになるということもあるわけでございますので、単純に五％実質伸びたという場合に、税がどういう方向、どの程度の規模の弾性値がそこに実現されるかということにつきましては必ずしも明確に予測はできませんので、五％の場合の負担率がどうということを明確な数字をもってどうも申し上げることはむずかしいかと存じております。
きわめて大胆な仮定を置きまして、弾性値が一なり一・一、一・二、そういったものを置きまして、現在の規模の経済の大きさ、それに対します国税、地方税合わせました現在の現実の数字をそこに当てはめて仮定計算をいたしますれば、機械的な計算としてはできないということはないかと思いますが、そういったものを公式に、たとえ仮定の機械的な計算でございましても公式の数字として申し上げますと、そこからいろいろなまた議論も出てこようかと思いますが、なかなか微妙なところではございます。
いろいろな仮定を置きましての計算でございましたら計算はできるかと思いますが、工夫してちょっと当たってみます。
計算でございますか。
はい、計算をいたしてみまして。
国税におきましても、ただいま自治省の方から御説明ありましたようなものと大体同じような事情でございまして、この十年間の間にオイルショックが二回ございますので、なかなか傾向的なものを見定めるということはむずかしいのでございますが、やはり最近の十年とその前の十年をとってみますと、傾向的にやはり若干低下しているかなという現象が見受けられるわけでございます。 その中で、やはり大きくこの弾性値を左右いたしますのは、いま自治省からも御説明ございましたように法人関係税でございまして、やはり法人税と申しますのは、法人の売り上げから結局いろいろな経費を引きました純剰余にかかる税金でございますので、景気変動によって非常に大きくぶれるわけでございます。
やはり四二％の課税が行われるわけでございますので、企業としてはそれはそれぞれいろいろな工夫はこらしておられると思いますが、積極的にこれを回避しよう、脱税しようというようなことは、それほど顕著にあらわれているということはなかろうかと思います。いま申し上げましたように、やはり法人所得と申しますのは、人件費を初めといたしますすべての諸経費を引いた残りでございますので、人件費の方はどちらかと言えば安定的に推移いたしましても、やっぱり純剰余の方は景気によって非常に変動する、場合によってはマイナスになるということもございますので、個人関係税に比べますと、やはり法人関係税の方が景気に対応しますところの変動の幅は大きい、こういうふうな気はするわけで
この制度は、御承知のように五十五年の九十一国会で御提案申し上げて成立さしていただいたわけでございます。今年の一月一日からカードの交付を開始するということで五十九年から本格的に適用さしていただく予定でございましたが、いまお話しの、昨年末に政令を出さしていただきまして、一月一日からの交付はさしあたり延期をさしていただいたわけでございます。それから、本体の制度につきましては、三年間このすべての制度をそのまま延期するというふうな内容を、法案を盛り込みまして、現在大蔵委員会で御審議をいただいているところでございます。 この制度の趣旨は、御承知のように利子配当課税につきましての公正な課税を行うという目的から御提案申し上げたわけでございますが
先生お話しのように、給与所得控除の仕組みはそうなっておるわけでございますが、この仕組みは四十九年に大幅に改正され、五十五年に一部手直しが行われておるわけでございます。その中での控除率等でございますが、四十九年の改正で非常に大幅に拡充されたわけでございます。現在六百万円までは二〇％とされておりますけれども、四十九年以前は百五十万円までが二〇％というふうに、二〇％ラインが一気に四倍に拡充されておるというところから、四十九年に非常に抜本的な改正が行われたと私どもは承知いたしておるわけでございます。こうした金額、控除水準と申しますのは、給与所得控除がどういう根拠、理由から制度化されておるか、これはやはりサラリーマンの方の必要経費の概算控除と
最初に先生申されました金子先生の委員会でございますが、これは一昨年、この問題が非常にむずかしい問題である、こういうものを制度化すべきであるという御意見、一方、これは非常に慎重にやるべきであるという御意見、いろいろございまして、この問題を直ちに税制調査会にお諮りするというのにはまだ煮詰まっていない面もあろうかということから、まさに局長の私的な研究機関としてつくったわけでございます。 この研究機関は、大体一年近い研究を重ねまして、昨年の六月に一応の取りまとめは終わっております。この取りまとめを受けまして、現在、税制調査会の部会で本格的に検討が行われているという事実関係でございます。 それから、ただいまの先生のお話でございますが、
私ども普通に考えますと、一定規模の営業なり商売をしておられるという以上は、恐らくいま先生のお話しのような原始的な記録を初めといたしまして何らかの記録あるいはそれを整理したものとしての帳簿といったようなものがあるんだろうというふうな気はいたすわけでございます。ただ、先ほど先生が例に申されましたようなはしを一本ずつ立てていくとか、あるいはもう少しそれが進みますと、大工さんなんかですととにかく暦にいつどこへ行くということだけを印をつけておくということぐらいから始まって、帳簿とはいかなくても何らかの記録はお持ちではないか。そうでなければいまのお話のような一千万ぐらいの御商売をされるということもなかなかむずかしいんではないかという気がするわけ
先ほどの研究会におきましても、この問題もお話しのようにいろいろな角度から検討はされておったことは事実でございます。ただ、この挙証責任の問題、まさに御指摘のようないろいろな問題があるわけでございます。 確かに一般的な判例といたしましてはそういった考え方もあるわけでございますが、一方、何百万件という課税事案を大量的に処理していく国の課税債権についても、そういう従来の考え方で円滑に執行ができるかという点もたびたび指摘もされておるところでございます。しかし、何と申しましてもそういった何百万人の方の納税者の権利、地位にも関係することでございますので、簡単に理屈の上からこうと割り切ることは非常にむずかしい問題でございまして、現在の税制調査会
これは臨調の御答申でございますので、どういう点から問題点として取り上げ、またどういう考え方でもってことにお取り上げになり、さらにはどういう方向でさらに詰めるべきであるということでここでお述べになっているかについては、私どもとして十分承知はいたしていないわけでございます。ただ、いろいろ言われている点から考えますと、ここにございますように申告納税制度の適正な運営のための基盤を強化するという点からいたしますと、執行面とともに制度面においてもこれを担保するための措置について検討すべきであるということからいたしますと、この推計課税の問題あるいは挙証責任の問題、そういった点が従来から税制調査会等においても検討課題として取り上げられてきている問題
この表題にもございますように、税負担の公平確保ということでお取り上げになって、この点を勉強してみるべきである、そういうお考えではなかろうか。また私どもも、とにかく検討課題であることは確かでございますので、これを受けて勉強はしなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。
やりやすくするとかあるいはどういう方向へ持っていくべきとか、そういう臨調でお取り上げになった具体的な考え方につきましては、私どもつまびらかにはしないわけでございますが、税負担の公平確保のための方策としてお取り上げになっているという点からいたしますと、税負担の公平確保のためにこういったものがどうあるべきかという観点から検討すべきである、そういう御趣旨ではなかろうかと考えているわけでございます。
同じようなことを申し上げて申しわけないと思うのですが、臨調がお取り上げになっているのは、税負担の公平の確保という観点でお取り上げになっておると思うわけでございます。そういう観点からいたしましてこの問題をどう考えるかということでございまして、これは執行当局の面からこれをやりやすくするということもございますし、また、何百万人という納税者を相手にする税務行政でございますので、そういった納税者の方々の権利と申しますか、地位と申しますか、そういった点も慎重に考える必要もまたあるわけでございまして、私ども、ただ一方的にこれをどうこうという観点から取り上げるのはいかがかというふうな気はするわけでございます。 いずれにいたしましても、この問題に
挙証責任をどちらに配分するなり何なりという点につきましては、非常にいろいろな議論もあるところでございますし、またそれが通常の民事訴訟の場合と課税の取り消し訴訟の場合とで一体同じでいいかどうかとか、いろいろ学説もあり考え方もあるわけでございまして、私ども直ちにこれを転換するとかどうとかというところまで、とてもそこまで踏み切れるだけの議論もまだされてないわけでございます。今後、いずれにいたしましても税制調査会の特別部会で勉強が行われると思いますので、私どもそれを注視してまいりたいということでございます。
