おそらく先生も郵便貯金自体について課税をするというところまではお話しではなかろうと思います。零細な庶民の貯金でございまして、そのもの自体につきまして非課税措置をすることにつきましては、先生も基本的にはおそらく御了承いただけるかと思いますが、ただ問題は、いまのお話の限度の問題でございまして、そこらにつきましては、従来郵便貯金そのものにつきましてはすべて非課税ということでございましたが、四十八年の改正で悪意の預金者が限度をオーバーして預金をされているということが万一ございましたら、その分につきましては課税はいたしますという改正も行ってまいっているわけでございます。しかし、そういった事態が絶対に起こらないようにということにつきましては、む
税金に非常に御関心をいただいております先生に非常に御心配いただきまして、私どもも全く先生と同じ気持ちでございまして、そういったものはぜひひとつなくしていただきたいという気持ちでございまして、そこらにつきまして、郵政省の方の御努力、誠意を御期待するわけでございます。 関連しましての非課税のたてまえでございますが、そういう一千万とかそういったものが続出するというようなことでございましたら、私どもとしてもなお郵政省なりと御相談して考えなくてはいかぬじゃなかろうか。現在のところでは、たてまえといたしまして非課税というのも、まず現在のところでは適当なものではないかと考えますが、先生の御指摘は私どもとしてもちょうだいいたしまして、なお考えて
現在の制度といたしましては、いまの郵政省のお話のように減額をしていただく、減額がされないときにはたしか国債を郵政省の方で買って保管をされる、そういうふうなシステムになっているかと思います。そういう場合におきましても、それがたまたま納税者と申しますか、貯金者の方のちょっとしたミスであるとか思い違いであるとか、そういった場合でございましたら、その間の部分につきましての利子につきましても一応非課税でございますが、預金者がもう自分としても限度を超えておる、あるいは何口も持っておられるということを十分承知の上で、あるいは脱税の目的でされておるという場合には、一応は悪意の場合ということで課税というたてまえになっておりまして、その点につきましての
ただいまのお話の一万件、そうした件数のその減額をされた措置、そういったケースにつきましては、それが本当に預金者の悪意だ、故意だというケースでございましたら当然課税になるわけでございますが、恐らくそれは一万件あっても郵政省の方の御指導で減額されるということで処理されておられれば、故意、重大な過失ということでなくて処理されておるんではないかというふうな気がいたします。 それから脱税のためとかあるいは査察で出てきた場合、こういう場合は恐らく悪意、重大な過失ということでされるのだと思いますが、その場合におきましても一応課税はなされますが、源泉徴収という方式に乗りませんで、その納税者の方の申告を待つというふうなたてまえになっておりますので
先生のお話でございますが、これは税金の方のあれからいたしますと、大変むずかしいお話ではないかと考えるわけでございます。 確かに借入金をお返しになる、それはそれで資産が出ていくわけでございますが、やはり納税者の方としてはその借入金、負債が減るということで、資産も減りますが負債も減る、その人の全体の資産と申しますか全体の財産と申しますのは、そこに何ら形式的には変動がないわけでございまして、それをさらに所得から引くということは、どうも税制の現在の理屈からは、なかなか出てこないのではないかと考えるわけでございます。 要するに、それはそれとして、災害があった場合に税金で十分めんどうを見るようにという御趣旨であろうかと思われますので、い
まさに先生のおっしゃいました天災なり何なりによりまして資産が減った、そのときの損失はそのときの所得の計算上は損になっているわけでございますので、所得が出ましたときに、借り入れを返済されましたときに、またそれを引きますと、やはりそこは二重引きになるような形になるのでございまして、現在の税の制度といたしましては非常にむずかしい問題ではなかろうかと思うわけでございます。
いまのお話のような災害による事業用資産につきましての損失でございましたら、やはり農家の場合でも適用はあるわけでございます。
私どもは主税局の方でございまして、現実に農業課税につきましての執行を行っておりますのは国税庁の方でございますので、私どもからお答えできるのは、どうしても抽象的なものになりますので、ひとつ御了承いただきたいと思いますが、大方の農家の方につきましては、大体の場合、農業用標準、いま先生お話しのような一応の目安といたしまして標準的なものをつくりまして、それぞれの地域におきまして実情に即したものをつくって執行されておるというふうに私ども聞いておるわけでございまして、それがどの程度その地域の所得の水準を反映しているかということにつきましては、恐らく執行面に当たりましても、常々検討を行っておるところであろうと思うわけでございます。 それからま
確かに先生のお話のように、共かせぎで小さなお子さんを預けて働いておられる方の御家庭の御苦労はわかるわけでございますが、ただ税制といたしましては、同じような収入の世帯でございますと、現在の仕組みからいたしまして、二人で働いておられる家庭の方が、税負担としては安くなっておる、それぞれの方につきまして控除が適用され、累進税率が適用になりますので、その点は普通お一人での同じ収入を上げておられる世帯よりは安くなっているということがまず一つあるということを御留意いただきたいと思うわけでございます。 それから次の点でございますが、こういうふうな保育所の費用と申しますか、いろんな個別的な支出があるわけでございますが、こういった個別的な支出につき
同じようなお答えになるわけでございますが、こういう特別な支出、特別な費用につきましては、そのほか寒い地域では、豪雪地帯では生活費がよけいにかかるとか、あるいは物価の高いところはそれなりにまた経費がかかるとか、非常にたくさん、いろいろ個別な問題がございますので、やはり一般的な控除水準ということでどうも考えていかざるを得ないのではないかということでございますが、大変むずかしい問題でございますので、そういう中の問題として、なお検討をしてまいりたいと考えております。
先生の御指摘の豪雪控除の点でございますが、先生のお話のように、かなり長い間いろいろ御要望あるわけでございますが、その点につきましては、税制調査会からもまたたびたび答申をいただいておるわけでございますが、何と申しましても、豪雪控除というような個別的な、いわば地域的なそういった事情を税制上一般的な制度としてそれを取り入れるということにつきましては、なかなかどうも難点がある、やはり一般的な課税最低限なり基礎控除の水準として考えるのが筋ではないかという答申の考え方でございまして、私どももそういう方向で処理、対処していくのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。
