確かに所得税については、税率が若干フラット化するという点がございます。しかし、所得税の弾性値、この弾性値に影響を及ぼす要素としては課税最低限の高さ、それはいわば所得税率がゼロの所得階層、所得部分でございます。その部分の影響というのが非常に大きいわけでございます。その課税最低限については二百六十一万円から三百十九万円に上げさせていただくということでございますので、その点からいたしますと所得税としての弾性値がどちらに動くのか、これはいろんな方向が考えられるわけでございます。 それから一方、消費税をお願いしているわけですが、この反面、物品税を廃止し、酒、たばこにつきまして調整をいたしております。どちらかというと、今の間接税は弾性値が〇
今回御提案しています法律では、三千万あるいは五億円に関連いたしまして、分割が行われた場合の対処する措置も設けているところでございます。一定の場合にはそれが分割された場合でも、それは合計して三千万なり五億円といったカウント、計算をさせていただくということでございます。しかし、これにはいろいろな要件があるわけですから、その要件に該当しないようにすれば分割して対応することもそれは可能でございます。しかし、分割にはまた分割の企業のもろもろの御事情もあるかと思いますので、税制上のメリットということからだけでもって分割が非常にふえる、あるいは若干増加する、そこはなかなか予測しがたいところでございます。
仰せのとおり、西ドイツにおきましてはそういったこともあったわけでございます。それは、西ドイツの場合は付加価値税に移行する前は四％の累積的取引高税であったわけでございまして、これはある程度と申しますか、相当程度そうした経済的圧力が生じていることはたしかだったろうと思うわけでございます。それに対しまして我が国の場合は、原則課税の場合は三％で、しかもこれは前段階控除でございますからそういうことは関係はないわけでございます。 御指摘の点は簡易課税の点であろうかと思いますが、この簡易課税に伴いますところの付加価値額ベースで申します、そうした適用を受けます規模のものは、全体からいたしますと数％でございますので、これが大きくそうした方向に動か
御指摘のように、免税事業者、限界控除を適用される方々、簡易課税を選択される方々の問題はございますが、再々申し上げておりますように、そうした方々は例外的な小さな部分でございます。一般的原則的な立場、考え方からすれば、三％をお上げいただければと考えておるところでございます。
当委員会でもいろいろ御議論をいただいております。そのたびに御答弁申し上げております。問題点は既に申し上げているとおりでございまして、その問題点に適切に対処すべく目下最終的に詰めておるところでございます。
ただいま御提案申し上げております消費税は昭和六十四年四月一日からの実施、適用をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、四月一日からの取引に当たりましては三％を乗せていただいて、その売り上げの三％を納税いただくというのが基本でございます。
四月一日から納税義務額が発生し、納付をいただくということでございます。ただ、その納税義務が発生しておるところでございますが、その納付税額の計算に当たり、あるいは納付方法につきまして、あるいはこれにつきましての国税当局の対応につきまして、この十七条第二項の御趣旨に即して弾力的に対処するというのが、この修正の案文の意味であろうかと考えてございます。
国税通則法、それから御提案申し上げております消費税法案、そうしたものを前提としつつそのそれぞれの条項におきましても政令、省令等あるいは通達等で運営している部分があるわけでございます。そういったものを全体ひっくるめまして、そうした全体の中でこの条文に則した対処をいたすということであろうかと思います。
申告に瑕疵がございますれば、それは直していただくということでございます。
基本はそういうことでございます。 しかし、こうした法律の運営に当たりましては、従来とも、どのような場合まで修正をお願いし、あるいは更正をするか、それは従来からの国税当局の運営の大きな考え方というものがございます。この新税だけに限って、すべて国税通則法を含めまして、ぎりぎり執行するということはないわけでございます。
ただいまのお話ですと、この修正がおよそ意味がないというふうに私が申し上げたというふうな御発言がございましたが、そういうことは申し上げてないわけでございまして、こうした条文をいただいたということを真剣に受けとめまして、しかも現行法令の範囲内、あるいは従来の執行の対応の仕方の中でこの趣旨が生かされる対応をする、それは意味のないということを私は申し上げてないわけでございます。
国税当局の対応といたしましては、当然調査もあるわけでございますが、この九月三十日までにつきましては、この条文にあるような対応をするというのが国税当局のあり方ではないかと思うわけでございます。
現時点におきましては、この条文を衆議院から修正でいただいたわけでございます。これを執行するに当たりましては、この趣旨が生かされるように対処するということでございます。 その中身につきましては、それは明確を欠くことでございますと納税者にも執行当局としても適切なことではございませんので、その対応ぶりはやはりそれは明確にいたす必要があろうかと思うわけでございます。 ただ、再々申し上げてございますように、その具体的な内容につきましては、当参議院での御審議も踏まえて確定してまいりたいと考えておるところでございます。
現時点でお答えを申し上げるとすれば、この十七条の条文でお答えをするほかはないと思うわけでございます。この趣旨を踏まえまして、国税当局におきまして適切に対処することになろうかと思うわけでございます。
消費税も申告納税制度をとってございますので、調査の有無にかかわらず、納税者とされましては二カ月後に申告をし納付していただく、それは調査とは特段関係ないわけでございます。
ただいま御指摘のございましたように、売上税のときにもそういう方針が明らかにされているところでございますが、特に税法としてこのような条文をいただき修正をいただいたということは、それだけに私どもとしては重く受けとめて、この趣旨を体して対処すべきものだと思うわけでございます。 すべての納税者が、四月一日から九月三十日までの間の課税期間というのは持つわけでございますので、これはすべての納税者に関係してまいることであろうかと思うわけでございます。
技術的な点もございますので、ちょっと御説明、お答えさせていただければと思うわけでございますが、六十四年九月三十日までに申告期限が到来する、あるいは六十四年九月三十日までの課税期間についてとございますれば、委員御指摘のようなことも起こるわけでございますが、あくまでことは「九月三十日までは」としてございますので、私どもとしてもそういうふうに果たして読むべきものかどうか、必ずしもそうも考えないところでございます。
委員のお話でございましたので、そういうふうに読む必要はないというふうにはっきりお答えをすべきかもしれませんけれども、そこはそのように読むこともないのではないかと申し上げたわけでございまして、決してこの言葉から離れた、この言葉が不明だということを申し上げているわけではないわけでございます。
基本的には仰せのとおりでございますが、なおもう一回正確に申し上げますと、課税支出割合、これを〇・九程度と置き、それから五兆四千億分の二兆何がしといったものを掛け、それに三％を掛けた、こういうことでございます。
家計調査年報をもとにいたしまして、その消費支出の中から課税になるものを取り出し、それが先ほど申し上げた割合でございます。したがいまして、全体として家計支出からの課税支出を拾っておるという意味では、家計調査の中の係数をもとにしておるということでございます。
