まさに、消費税法案を含む税制改革法案全体につきまして御審議を願っておるところでございまして、この御審議で税法、法律が確定をいたしますれば、それを受けて国税当局はその執行に当たるわけでございます。その精神といたしまして、衆議院でいただきました、国税当局は、九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談、指導を中心として弾力的運営を行うものとするということでございますので、当委員会、当参議院での御審議も踏まえまして、この法律の条文の趣旨に即しましてその具体的な運営を考えていくということではなかろうかと思います。
新税でございますので、その当初は弾力的に指導を中心にして対処していくという執行面の配慮は、ある意味では当然のことであろうかと思います。そうした意味で、御指摘の両三年の間はということが前回もあったわけでございますが、しかし、そういうような当然のことでございますものを法律の条文としていただいたということは、それはやはり重大な意味があるものと受けとめて、それにつきましてその趣旨が生かされるように、単に精神としてそういったものでないということで最大限に対処していくべきものと、修正条文をいただいた国税当局としては対処していく必要があろうかと思うわけでございます。 アメリカは税制、例のレーガン税制改革の中の財務省報告の中にそういう記述もござ
雑誌に御指摘のそういうものがございます。また、当時の国税の執行体制としてもそのような方向で準備、勉強をしておったということはございまして、これはこうした新税でございますので、そのくらいの期間は執行の心組みとしてはそうした心構えでいくべきだということを当時の執行当局でおまとめになって、まだもちろん立法化されていなかったわけでございますから、内々の心組みでおっただろうと思われるわけでございます。 今回のは法案、法文としていただいておりますから単なる心組みでなくて、その法案に書かれたということのその趣旨を踏まえて、両三年は当然のことながらそういう指導体制を持つと思いますけれども、その九月三十日までを特に明記して修正をいただいたというこ
タックス・オン・タックスという御指摘がございましたが、タックス・オン・タックスという意味におきましては酒、たばこ等、関税等もそうでございます。しかし、酒、たばこ等につきましては調整減税が行われて税率が引き下げられている、まさに石油諸税は特定財源でございますので調整減税がまともに行われなかった、そこが違うところでございます。したがいまして、石油諸税につきましては、この夏にこの点を念頭に置いて総合的になお引き続いて検討するということにされてございました。 この問題は、昭和六十四年度予算、昭和六十四年度税制改正の中で解決を図る方向でございますが、もうすぐのことでございますので、鋭意関係者で詰めておりまして大詰めになってきておるところで
個人年金保険料につきましては、ほかに普通の生命保険をやっておられますと五千円でございますけれども、その普通の保険料控除は五万円ございます。その五万円も個人年金の方に使うことはできるわけでございますので、そういう意味におきましては、五万五千円までは年金のためだけに使うということも可能でございます。 一般的に、生命保険料控除拡大ということでございますと、昨年は利子課税の改正をお願いいたしました。ことしはキャピタルゲイン課税等々の資産課税の見直しを行わさせていただいておるところでございます。生命保険料というのも一種の貯蓄でございますので、現時点でこれを拡充していくということは、他の金融資産なり貯蓄形態とのバランス等から見ると問題が多い
昭和三十年代、四十年代の初めぐらいは高度成長期でございました。自然増収も毎年かなり発生をいたしました。その相当部分は毎年減税に充て、しかも歳出需要を賄うことができたわけでございます。そうした中におきましても、租税負担率は二〇％を超えることなく一八、一九％ぐらいで推移をいたしておりました。一方、昭和四十年代の後半になりますとオイルショック、それに伴います一時的なインフレ、それによりますところの税収が急激にふえました。そういったものを背景にいたしまして、抜本的な福祉の拡充、それからまた四十九年には所得税の大幅減税が行われました。ところが、一転いたしまして昭和五十年代に入りますと、特に五十年は税収が激減したわけでございます。 こうした
先ほど申し述べましたように、三十年代から四十年代の初めまでは高度成長期で税収もかなり伸びるところ、かなりまた歳出面も割合伸びは抑えられておりましたので、負担率も低い割に減税もできた。また一方、当時の間接税といたしましてはなお酒税収、たばこ税収あたりが全体の税収の二割前後を占め、賄うことができた。こうした中にございましては、所得税を中心とし、しかも毎年かなりな所得税減税もしつつ財政需要を賄えることができたという、極めて今から思うと割合平穏な時代でございました。 その時代と現時点とでは、先ほど申し上げたオイルショック前後の財政状況、歳出状況の変化があるわけでございます。
御指名でございますので。 その点は、やはり四十年代の福祉充実がその最大というか、主要な原因であろうかと思います。
まさにこれはなじみのない税でございます。ただいままでの我が国の個別消費税はまさに一品一品で課税をいたしておりました。その一品におきましては免税点等がございますが、それは税金はいただかない。今度はそうした偏った個別消費税でなくて、消費一般と申しますか、事業全体の売り上げとしての行為に着目させていただく。こうなりますと、個別消費税で免税点がありましたように、それはやはりある程度の水準の事業者からお願いをするのはいろいろ無理がございます。こうした種類の税金をお願いしている各国それぞれ免税点あるいは簡易課税等がございます。確かに我が国はそうしたものがございませんでしたので、いろいろ御論議は集中するところでございます。 しかし、新しい税で
衆議院でいただきました修正は、端的には中小事業者向けの措置は書かれているものと思いますけれども、「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置」とございます。したがいまして、これを全体としてお読みするときには、ただいま御指摘のような帳簿制度、帳簿方式等といったこの税制全体につきましてのものも含まれていると解釈をいたさせていただいているわけでございます。 それから、そのスケジュール、タイミング等でございますが、これはまさにまず新税をお願いいたしておるところでございます。まずはこの制度の円滑な執行、定着化をお願いしたいという気持ちでございます。したがいまして、この転嫁の定着状況が中心でございます。そうした点を踏まえまして、各界各層いろんな
政府の税制調査会で御審議をいただいているときには、帳簿方式それからインボイス方式、並べて議論をいただいていたところでございます。そのときの議論がどちらにまだ決まったということはございませんでしたけれども、一貫して売上税の議論をしてきたところからすれば、やっぱり税額別記のインボイスということにつきましての方向は強かったようにも思われますけれども、まさに売上税につきましてのもろもろの批判、御指摘、こういったものに対処するということではなかなかその方向に踏み切るということもできなかったわけでございまして、二つが並列して中間答申となりました。 これを受けまして、与党を初め各方面といろいろ審議、検討を願ったところでございますが、この経過に
現在、国民年金基金制度の改正の問題が提起されておるところでございます。現在の国民年金の保険料は、もちろんこれは社会保険料控除の対象になってございます。これが年金基金制度の改革によりまして二段階なりなんなりになった場合、これはまさに現在の厚生年金基金等と類似するわけでございます。まだ具体的な御提案の内容がはっきりいたしませんので申し上げることはできないわけでございますが、厚生年金基金等との横並びで対処すべきものではないかと考えてございます。
御承知のように、昭和五十四年度の改正で、五段階の刻みの改正をお願いいたしました。今回その中の第一段階はこれを廃止、いわば第一段階を廃止するということで措置をお願いいたしておるところでございます。この点につきましての衆議院段階での与野党の御協議によりますと、その中での与党からの回答でございますと、今後の医師税制のあり方につきましては、「引き続き検討し、四〜五年を目途に結論を得ることとしたい」というふうな御回答がされてございます。今回五段階のうちの一段階だけ廃止させていただいたわけでございますが、この第一段階の廃止というのが非常に影響するところは大きいようでございます。これによりまして従来の、例えば適用人員は半分ぐらいになり、それからま
まさに二七％がそのままでございますので目に見えない、目でお示しすることができないということは非常に残念でございますけれども、全体の法人税の税率、去年までは四三・三％、この一・三が去年廃止になりまして現在四二％、これが三七・五％まで引き下げさしていただくことを提案いたしておりますが、宗教法人等公益法人につきましては、二七％そのままの継続をお願いしているわけでございます。 こうした相対関係からすれば、これは今お話しの格差是正、格差を縮めるという中の一環といたしまして、全体の大きな引き下げの中で二七％にとどめさしていただくことを御提案しているということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
昭和二十八年の原則非課税を三十五年ぶりに原則課税にしたという点は、目に見えないというお話はございますけれども、とにかく原則課税に改めたということは御理解を賜りたいと思います。 一％は確かに低いわけですが、十年間の平均の値上がり率、回転率等を計算いたしますと、一％というのは平均的な課税水準になるわけでございます。それから最近非常に問題になりました公開前後の部分、これは一％は適用はできない。申告分離課税ではございます二〇％の課税率でお願いをするわけでございます。しかし、衆議院でも修正をいただきました。これは利子課税の見直しの時期とあわせて検討をするということになっておりますので、その方向で鋭意勉強し適切な方向を見出したいと思っておる
総理からも申し述べられましたように、今回の税制改革の、またその緊要性の発端をなすのは稼得所得、特に勤労者の給与所得につきましての負担の軽減合理化でございます。 昭和五十年に本格的な減税が行われまして以来、特例公債の発行ということになりましたので、本格的な減税が昭和五十年代以降ほとんど行われなかった。そのために、勤労者の例えば家計調査等で見ますと、昭和四十年代は勤労者のマクロとしての負担率、これは二、三％でございました。これが六十年代初めには倍ぐらいになってございます。こうしたところから重税感と申しますか、累増感と申しますかというものが強くなってきているところでございます。 したがいまして、サラリーマン、勤労者の方につきまして
国際的な側面から法人税を考えます場合には、一つはその税率水準につきまして諸外国との間に極端な差が開くことのないよう、それが経済取引のゆがみをもたらすことのないように配慮をするということがまず一つあろうかと思います。 第二点といたしましては、国際的な経済取引が活発化するに従いまして各国それぞれその領域内で行われる経済活動には課税をするわけでございますから、そうした場合に二重課税になり、あるいは逆に不当に負担が軽減されてそこに取引が集中するとかいったような点がないように配慮をする必要がございます。 そうした面におきまして、経済取引に二重に、過重にならないよう、不当に軽減されることのないよう、一つは租税条約等に基づきまして国際的に
今回消費税をお願いをしております。これは三つの観点からでございます。 一つはまず、現行の個別の消費税が抱えておりますところのいろいろな問題点を解決するということでございます。それからもう一つは、税体系全体を通ずる公平の確保。これは所得の稼得の段階で課税をお願いをする、その所得の支出、消費の段階で課税をお願いする、その均衡のとれた公平感を得られるような税体系をつくるということ。それから三番目は、国民福祉充実等に必要な歳入構造の安定化に資する。これが三番目の目的と申しますか理念でございます。 やはり、最初に申し上げました点が委員御指摘の点でございます。現在の物品税を中心とする個別消費税、これはほとんどの部分が昭和十二年の北支事件
国際的な税をめぐる諸問題として、我が国の方が外国からいろいろ要請を受けているといった点につきましては、一昨年来たばこの問題がございました。この問題はたばこの関税を廃止することで決着を見ております。それからおととし、あるいはもっと前からでございますが、イギリスとＥＣからウイスキー、ワインにつきましての税率のあり方につきましていろいろ問題がございました。この問題に答えるための回答を今回抜本改革案の中の一環として盛り込まさしていただいてございます。こうしたことで、おおむねそうした間接税の問題につきましては対応できているのではないかと思います。 一方、直接税につきましては、これはおおむね御指摘のございました三十六カ国と租税条約を結んでお
法人税も含めてあらゆる租税は結局は家計の負担に帰着する。その負担軽減はすべて終局的には個人家計に帰着するということは、これはマクロ経済的に言えばそういうことでございます。 そういう意味からいきますと、租税というのはどこか一つの局面をとらえて、その一つの税に依存するのが最も簡素になることは理屈としてはそのとおりでございますが、やはり現実の租税、これはどのような租税でございましてもメリットもあればデメリットもある。やはり歴史的に見ましても、一つの税にだけ極端に依存するということは、いろいろその税の持っておる問題点が増幅される。そういうことからいたしますと、所得、消費、資産それぞれの局面で、所得の稼得の段階、消費支出の段階、個人の段階
