お答えいたします。 米の輸出拡大に向けて生産コストの低減が課題となっており、多収品種を乾田直播で栽培することが一つの有効な方策となっております。 そのための手法として注目しているのが菌根菌資材の一種であるマイコスであり、これは、土壌中の水分、養分の吸収力の高さゆえに直播後の水張り、水管理が不要となり、大幅なコスト削減に資すると言われております。 また、水を張らないことから温室効果ガスであるメタンの発生を抑制する効果もあり、さらに、かんがい施設を有しない途上国での食料生産の増大に資するとの見方もあります。 他方で、この菌根菌資材マイコスの利用につきましては、雑草管理を含めてその栽培手法が確立しておらず、その実効性を見極
お答えいたします。 ＥＵ共通農業政策における直接支払いにつきましては、九〇年代まで品目ごとに実施していた価格支持制度から転換する過程において、果樹、畜産も含めた、品目を限定しない制度として導入されたものであり、気候条件、作付品目等が異なる加盟国全てに一律に適用される制度として実施してきております。 また、ＥＵにおいては、平均経営面積が十七・一ヘクタールで、三十ヘクタール以上の大規模経営体が約一一％を占めるという農業構造を背景に、規模拡大に対する政策的な誘導策を講ずることなく、農地面積の大小にかかわらず、一律の単価支払いとしてきました。 ただし、加盟国の拡大や財源の縮小などを踏まえて、ＥＵの直接支払いも、環境要件の強化です
お答えいたします。 本法案第二十一条第二項で規定されている関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策については、現行の基本法第十八条第一項においても同じ規定があり、これまでもこの規定に基づいて輸入急増等に対応して関税の引上げ等の措置を講じてきたところでございます。 これまで講じてきた措置は、貿易交渉で合意されたセーフガード措置として国際ルールに整合する形で実施してきているものでありまして、ＷＴＯ協定やＥＰＡ協定において輸入量が一定数量を超える等の場合に関税率を引き上げることが認められています。 例えば、牛肉について申し上げますと、日米貿易協定やＣＰＴＰＰ協定などにより、仮に今年度の輸入数量があらかじめ設定された数量を超える
お答えいたします。 優良な品種が海外に流出すれば、海外に産地が形成され、その一部が第三国に輸出されることで我が国の輸出との競合が懸念されることから、輸出促進を図る上で海外への優良品種の流出を防止することが重要でございます。 近年、特に種苗のオンライン取引の増加によりまして、育成者権者が把握、管理しにくい匿名性の高い取引や非農業者の苗木の取扱いが拡大しており、我が国の品種の新たな流出リスクとなっております。特に、優良な果樹品種につきましては、実際に苗木の販売を行う苗木業者の段階において、オンライン上の取引も含め不特定多数に流通しないよう、管理が徹底される必要があると考えております。 このため、農林水産省では、育成者権者が優
お答えいたします。 農業競争力の源泉である新品種につきましては、一般的に、育成者の多大な投資により開発されており、その品種開発コストは種苗の価格に適切に反映されるべきものでございます。 通常の種苗の開発コストは許諾料として種苗価格に反映されますが、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関により普及を目的に開発される現状も背景に、許諾料は種苗価格の数％程度と低廉な水準となっております。 また、農産物の生産コストに占める種苗費の割合についても、米の場合ですと四％、果樹の場合で一％程度であることから、実際の消費者の農産物購入価格への影響は限定的であると考えております。 他方で、品種登録出願数が減少するなど我が国の
現在、農林水産省では、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、また、日本産食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をＰＲしている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する取組を行っております。 サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、ジェトロやＪＦＯＯＤＯのウェブサイトで紹介されるなどのＰＲ効果があります。また、現地での日本産食材のプロモーション事業の対象となり得るなどのメリット、効果がありまして、世界で現在約六千店が認定を受けているところでございます。また、日本産食材のプロモーション事業を実施したサポーター店においては、日本産食材の仕入れ額が令和二年度に比べて六
委員御指摘のように、この日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、この基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みつくりますと、人によって使用割合について期待する水準が異なる中で、この基準を満たせない事業者などからこれ排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキームに主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではないかという懸念を持っております。 また、日本食に係る認定制度としては、海外の日本食料理人の方々の技能向上を図るために日本料理の調理技能の認定制度を設けているところでございまして、これらの仕組みを用いながら総合的に日本食、食文
お答えいたします。 食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定されており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところでございます。 今後とも、このような輸入相手国との対話を通じまして、安定的な輸入の確保に努めてまいります。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。 具体的には、海外現地において我が国の民間事業者が行う主要穀物等の集荷、船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助成を令和五年度から実施しているところでございます。
お答えいたします。 輸出の促進につきましては、輸出の実行戦略を定めましてその戦略を、方針を定めているところでございますけれども、その中におきまして重点的に輸出を促進すべき品目二十九品目を定めておりますので、これらの品目を中心に輸出の促進を図っていくということで考えております。
輸出重点品目二十九ということでございまして、米もございますし、牛肉もございますし、青果物、果物各種ございますし、それ以外の加工品も含めまして、多くの、二十九の品目を指定しているところでございます。
米、青果物、畜産物など、直接的に国内の生産維持、生産能力の維持に資するものもございますし、それ以外の加工品、お酒みたいなものも含めまして、その原材料、国産材をしっかり使うということで、その食料供給能力の維持に資する部分は加工食品も含めて二十九品目にあると考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。 具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖などの輸入原料と併せて国産のカンショを加工し、スイートポテト等を製造、輸出している食品製造業者の事例がございまして、この場合、この輸出拡大に併せて耕作放棄地の解消等がなされ、結果、自社農場等のカンショの生産面積を約三百七十ヘクタール
本委員会による附帯決議を踏まえまして、農林水産物・食品の輸出促進施策による農林漁業者の所得向上効果の検証や効果把握手法の検討を行っているところでございます。 令和元年度から三年度にかけて、輸出産地づくりを支援する事業に採択された事業者を対象に所得等の状況について調査を実施したところ、輸出額が平均で一・五倍に増加していること、七四％の事業者は従業員給与の増加等、所得が増加していることが明らかとなっており、このうち八割の事業者については輸出の取組が所得増加の要因であると回答をしております。 また、今後、二〇二五年に実施予定の農林業センサスにおいて事業者の販売金額に占める輸出金額の割合などを調査項目に追加することとしておりまして、
今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。
お答えいたします。 昨年十二月のアメリカ農務省の公表資料におきまして、大規模化を推奨する農業政策が地域社会の弱体を招いた旨のビルサック農務長官の発言が引用されていることは承知しております。また、同じく昨年十二月に、ＥＵのボイチェホフスキー農業委員が中小の家族農業への支援を増やす必要がある旨会合で述べたことも承知しております。 他方で、これらの発言の後半で、アメリカ農務長官は農業者と地域社会の所得向上に資する新たな市場創設に係る現行の米国農業政策を説明しており、また、ＥＵ農業委員も小規模農業者への再配分所得支持という現行の直接支払制度を説明しているところでございます。現実の農業政策といたしましても、アメリカは農地面積十エーカー
先ほど申し上げましたとおり、アメリカについては、一定の小規模なものを補助金の対象から除外しているということがございます。一方で、大規模なものについても一定の上限を設けるということを行っていたりとか、あるいはＥＵについては、特に小規模農業者に対して手厚く支払が行くような施策も中には盛り込まれているところでございますけれども、現時点でそれらについて大きな変更がないまま推移しているという状況で理解しております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、我が国の食料安全保障を確保していくために、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保するといった観点から措置を実施しているところでございます。具体的には、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けた投資可能性調査への費用助成に加えまして、輸入相手国の農業当局との食料輸入に関する政府間対話などを実施しているところでございます。 他方で、農林水産省のみでは対応が難しい措置もあると認識しております。例えば、調達に係る民間事業者によるサプライチェーンへの投資資金そのものに対する公的金融を通じた支援や、食料需給に影響を与えるものの農業当
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、安定的な輸入を図るために、民間事業者からのニーズに対応して、他省庁の所管も含めた支援施策の充実ですとか二国間の外交関係全般の強化といった事項につきまして、これを関係省庁とよく連携しながら取り組んでいきたいということで考えております。 具体的には、例えば、我が国への安定的な輸入の確保に影響を及ぼし得るような紛争リスク等の地域情勢の分析ですとか、輸入相手国の主要穀物の輸出動向に影響を及ぼすような通商外交政策に関する首脳レベルの働きかけ、こういった取組につきましても関係省庁とよく連携を図って、その上で実現を進めていきたいということで考えております。
アメリカに日本から牛肉を輸出した場合の関税につきましては、これは通常におきましてはほぼ無税に近い状態で輸出しておりますけれども、この一定の枠の数量が、無税枠がいっぱいに達した場合には、これが二四・六％まで上がる……（田村（貴）委員「もう一度言ってください」と呼ぶ）二四・六％まで上がるということでございます。
