水野政義

失礼いたしました。 　二六・四％でございます。

お答えいたします。 　各地域には、その地ならではの魅力のある農産物や植物品種が多く存在しております。これらの付加価値を高めるためには、知的財産として戦略的な保護、活用を推進することが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、地域特有の産品の名称やブランドを保護するＧＩ制度や商標の活用を推進しているところでございます。 　また、種苗法に基づく品種登録に当たって、種苗の海外持ち出し制限や国内の栽培地域の限定等の活用を促し、登録品種のブランド保護に向けた取組を推進しているところでございます。 　加えまして、国内在来品種を保護するため、地域における種苗の保存活動を支援しておりまして、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優

お答えいたします。 　農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が継続しております。そのほかでは、二国間のＥＰＡ協定やＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日・バングラデシュＥＰＡの交渉の開始や日ＧＣＣ・ＦＴＡの交渉再開などが予定されております。 　これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。

お答えいたします。 　これまでの農産物に係る貿易協定は、例えば、最近の例で見ますと、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは重要五品目ほかで関税撤廃の例外を獲得したところであり、この交渉結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づき必要な国内対策を実施しているところでございます。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べて一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主要な品目で世界からの輸入量で大きな変化は見られません。 　これらの貿易協定の締結に先立っては、二国間のＥＰＡ協定やガット・ウルグアイ・ラウンド合意、日米牛肉・かんきつ交渉合意などがありましたが、これらの合意内容を踏

お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額一兆四千五百四十一億円のうち加工食品は五千百三億円と約四割を占めており、農林水産省としては、日本酒、ウイスキー、焼酎やソース混合調味料、菓子、しょうゆ、みそなどを重点品目として輸出促進に取り組んでいるところでございます。 　これらの加工食品の輸出は、日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原材料の買手としての機能を高める効果を持つということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。 　また、加工食品も含めて国内

お答えいたします。 　委員御指摘のウイスキーですとかその他の調味料のものでございましても、そういった形で、食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めるということに輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工食品についても、やはりこれは輸出拡大を通じて食料の供給能力を高めるという考えでございます。

お答えいたします。 　二〇二三年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となり、この中には、米を含む穀物等が六百六十七億円、牛肉を含む畜産物が一千三百二十一億円となるなど、国民の食生活に不可欠な産品が多く含まれております。 　このほか、委員御指摘のとおり、日本酒、その他の加工食品の輸出も大きな金額を占めておりますが、こうした加工食品の輸出についても、例えば、日本酒はほとんど国産原料を使用しているほか、輸入原料を使う加工食品であっても、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国産原材料の買手としての機能が地域で維持強化されるなど、我が国の食料安全保障の確保につながるものと考えております。 　いずれにせよ、我が国

お答えいたします。 　食料安全保障の確保に当たっては、国内生産で国内需要を賄うことができない一部の主要穀物等について、平時から安定的な輸入の確保を実現することが重要と考えております。 　そのため、こうした品目について、我が国商社などの民間事業者が行う調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において民間事業者が有する集荷、船積み施設等に対する投資の促進を図っているところでございます。 　さらに、我が国の民間事業者による調達が安定的に継続される環境整備を図る観点から、主要な輸入相手国との間の政府間対話の機会の活用、官民で協調して対応するための関係者間での情報交換の強化に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。 　これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させるこ

お答えいたします。 　昨年八月二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同日以降、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止し、香港、マカオが十都県の水産物等を輸入停止するといった措置が続いております。また、十月十六日以降、ロシアが水産物を全面的に輸入停止しております。 　これらの輸入規制を続ける中国等に対し、日本政府としましては、これまで、二国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけてきているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省では、輸出促進の観点から、国内では加工食品に使用されているものの欧米では使用が認められていない食品添加物について、欧米での認可申請に必要なデータの整備に向けた支援を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のベニコウジ色素について、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡへの認可申請に向けた支援を行ってきましたが、食品製造事業者においてベニコウジ色素の代替となる添加物の活用が進められている事例があり、また、支援を受けていた食品添加物製造事業者が、申請準備に係るＦＤＡとやり取りを進める中で、ＦＤＡから求められた規格に適合するベニコウジ色素の製造がコスト的に困難と判断し申請を断念したことから、この認可の申請に向

お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出は、国内市場が縮小する中、国内の生産基盤を維持するために不可欠なものであり、政府では、二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円の輸出額目標の達成に向けて、二〇二〇年に輸出拡大実行戦略を取りまとめ、その実施に向けた施策を進めているところです。 　具体的には、二十九の重点品目を定めた上で、品目ごとの輸出額目標の達成に向けて、例えば、輸出向けに生産、流通を転換する輸出産地の形成や、マーケットインの輸出に向けて、輸出先国において事業者を支援する輸出支援プラットフォームを設置するなどを推進しているところでございます。 　お尋ねの米につきましては、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目の一つ

いずれにいたしましても、二〇二五年の百二十五億円と設定しておりますので、それに向けて、現在、額を伸ばしているというところでございますので、現時点で、二〇二二年、八十三億円ということでございます。

お答えいたします。 　欧米等に水産物を輸出する施設の認定には、輸出先国の政府が求めるＨＡＣＣＰ等の衛生管理の要件に適合する必要がございます。農林水産省では、ＨＡＣＣＰ認定取得の要件を満たすために、工場等の施設の新設、改修や機器の整備に係る費用、衛生管理担当者の育成のための研修や現地における衛生管理の指導のための専門家派遣等の支援を行っております。 　引き続き、これらの取組を通じまして、欧米等の新たな輸出先への転換を図ってまいります。

お答えいたします。 　政策パッケージに基づき、予備費を活用して輸出先の転換対策を短期集中的に講じることとしております。具体的には、ジェトロ等を通じて飲食店や小売店における試食フェアの実施などの海外市場開拓、国内の輸出事業者と海外バイヤーをつなぐ商談会やバイヤー招聘などのビジネスマッチング、海外消費者向けのＳＮＳ情報発信などを通じたブランディングの支援などを実施してまいります。このほか、ホタテ等の一時買取り、保管を行った場合の海外も含めた新規の販路開拓を支援することとしております。

お答えいたします。 　Ｇ７宮崎農業大臣会合の前後において、イギリスとドイツの閣僚が綾町の松井農園を訪問し、有機農業の視察をされたと聞いております。この視察は各閣僚が在京大使館を通じて独自に企画したものであり、当省として詳細は把握しておりませんが、報道によれば、両大臣とも有機農業の現場の取組に感銘を受けたと話しており、いずれも視察先の有機農業の取組を高く評価したものと承知しております。

お答えいたします。 　委員御指摘のイチゴ品種に関する分譲については、これは種苗そのものについての譲渡であると確認しておりますけれども、育成者権の権利の移転そのものについては、種苗法上、品種登録簿に登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。 　今御指摘のあまおうなどについて、これは、現在、福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。

お答えいたします。 　先日開催されました日韓首脳会談におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の関連で、ＡＬＰＳ処理水の放出について、韓国視察団を受け入れることになったと承知しております。 　その上で、現在韓国が継続しております福島県等八県産の水産物の輸入停止については、これは現在も継続をしておりまして、輸入可能な品目についても産地証明書等を要求している実態でございます。 　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けて働きかけを行っているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出拡大は、地域農業の維持拡大などに加えて、農林漁業者の所得向上につながるものと考えております。 　例えば、岩手県のあるＪＡの試算によれば、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取り単価は、輸出用が二百五十三円・キログラムであり、国内販売用の百九十八円・キログラムよりも五十五円・キログラム高いとされています。また、カンショや長芋のように、国内市場では規格外品としてしか扱われないサイズのものが、海外市場では販売が好調である例も見られます。 　このように、輸出拡大は農林漁業者の所得向上に資する効果が高いと考えており、農林水産省として、引き続き、このような所得向上効果に関する情報の把握と発信に

お答えいたします。 　輸出拡大実行戦略におきましては、農林水産業者の利益の拡大を図り、輸出の拡大を実現するために実施する施策やその方向性を定めております。このため、この戦略に基づいて実施される個別の施策も、農林水産事業者の利益拡大を目指すものではございます。 　他方で、各事業の実施が事業者の所得をどの程度向上させるか、これにつきましては、輸出先の国別、品目別の事情などにより異なるため、事業ごとの所得向上効果を一律に示す戦略の策定は難しいのではないかと考えております。 　農林水産省としては、引き続き、輸出拡大実行戦略の着実な実施を通じて、農林水産事業者の所得向上を含む利益の拡大に努めてまいります。