お答えいたします。 オーストラリア産牛肉につきましては、ＣＰＴＰＰと日豪ＥＰＡのいずれの税率で輸入されても両方の協定で輸入量としてカウントされると規定されております。 また、輸入数量がＴＰＰ11と日豪ＥＰＡのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。このため、日豪ＥＰＡのセーフガードが発動され、日豪ＥＰＡのもとで関税が引き上げられた場合でも、ＣＰＴＰＰの低税率で輸入することは可能となるということでございます。
ただいま御説明申し上げましたとおり、輸入数量は両方の協定でしっかりとカウントされます、同じものが両方カウントされます。そのカウントの結果として、協定でそれぞれ決められたセーフガードトリガー、発動基準数量がございますので、その発動基準数量を超えた協定のセーフガードがまず発動されるということになりますので、両方の発動基準数量が超えた場合には両方発動されますし、一方しか超えていない場合には一方しか発動されないという関係になります。
お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたけれども、仮に日豪ＥＰＡの発動基準数量を超えて日豪ＥＰＡでセーフガードが発動された場合でも、ＣＰＴＰＰの方の発動基準数量がまだ満たされていないという場合には、ＣＰＴＰＰのもとで低税率での輸入は可能であるということでございます。
お答え申し上げます。 ＴＰＰや日米貿易協定で規定する牛肉のセーフガードについては、これは関税削減期間における輸入急増の場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和するためのものでございます。 御指摘のありました両協定における発動基準数量については、いずれにしても、これは相手国側との交渉を行った結果でございますが、なお、一般論として申し上げますと、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ協定において規定されるセーフガードでは、その発動基準数量が関税の引下げに応じて段階的に拡大していく場合が多いということで承知しております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、セーフガードについては、輸入急増があった場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和することを目的とするものでございます。今回、ＴＰＰや日米貿易協定に措置されましたセーフガードについても、この目的、考え方に沿ったものであると考えております。
お答えいたします。 委員からお尋ねのアメリカから輸入される牛肉の関税率について、現行制度の下で三八・五％の税率が、日米貿易協定発効後は、発効初年度が二〇一九年度の場合、初年度二六・六％の税率となります。この二六・六％の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五％に引き上げることになります。
お答え申し上げます。 日米貿易交渉における農産物のアメリカ側の関税の扱いにつきましては、生産者の関心や今後の輸出の可能性なども考慮に入れた上で、秋野議員御指摘のとおり、スイカなど植物検疫上の制約がある品目を含めてアメリカ側に要求を行ったところでございまして、この結果として、農産物四十二品目について関税撤廃、削減を獲得したところでございます。 今後とも、農産品の輸出拡大のためには、諸外国との貿易交渉を通じた関税の削減、撤廃と個別の植物検疫協議の双方を併せて進めていくことが重要であると考えております。 以上です。
お答えいたします。 御指摘の点につきましては、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策について、これは農水省は実施することとしておりまして、この件で、飼料用トウモロコシの輸入先の九五％がアメリカであるということから、日米間の議論で取り上げられる可能性があることは十分認識しておりました。 他方で、日米首脳会談につきましては、議題設定を含めて外務省が担当しており、何が議論されるかについて農林水産省の認識をお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
一般論と申し上げまして、日米間の議論でこの問題が取り上げられることについては認識しておりましたけれども、首脳会談についてのこの取上げについては、我々としてお答えは差し控えさせていただくということでございます。
当地で行われましたＧ７サミットにおきましては農水省から出張者が出かけておりまして、その者からの報告によりまして、茂木大臣の記者会見や西村副長官によるブリーフィングの内容について連絡は受けております。そのほか、外務省からも連絡を受けているところでございます。
経済産業省が所管している株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩが支援を行う場合について申し上げますと、ＮＥＸＩにおいては、同社が定める環境社会配慮のためのガイドラインに基づく審査を行った上で、保険の契約、付保を行うこととなっております。 具体的には、地域住民との十分な協議が行われているのか、非自発的住民移転などがある場合には十分な補償が行われているのかなどの観点から審査を行い、ガイドラインの要求を満たしていることを確認の上、付保を行うこととしております。 付保の決定後におきましては、同ガイドラインに基づく環境社会配慮が適切に行われているかどうか、プロジェクト実施者が継続的にモニタリングを行い、被保険者を通じてＮＥＸＩに報告することと
まず、経済産業省の輸出促進の取組について御説明させていただきます。 新輸出大国コンソーシアムにおきまして、既に千五百を超える農林水産関係の事業者を支援してきているところでございます。具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。 また、世界で電子商取引が急速に拡大する中、ジェトロが海外の主要通販業者のウエブサイトにジャパン・モールを設置し、日本の農産品などを販売する取組を開始しており、今後ＥＵなどにも拡大していく予定でございます。 さらに、金融面では、日本貿易保険において、農林水産業
