お答えいたします。 我が国は、有機農産物加工食品について、アメリカ、ＥＵ、スイス、イギリス、カナダ及び台湾と同等性の相互承認を済ませているところでございます。 今後の有機酒類の同等性交渉につきましては、有機酒類の認証方法が有機農産物加工食品と類似点が多いことから、交渉の進めやすさも考慮しまして、まずは有機農産物加工食品で既に相互承認済みのこれらの国々との交渉を進めていくことが適当と考えております。 委員御指摘の中国につきましては、市場としての重要性は認識しておりますが、一方で、中国がいまだ、我が国だけでなく、我が国と相互認証済みの今申し上げたアメリカ、ＥＵといった国々との間で同等性の相互承認をしておりません。このような点
お答えいたします。 卸売市場は、国産青果物の約八割、水産物の約五割を取り扱う、地域の農林水産物にとって重要な販路であり、卸売市場法に基づく公正な価格形成の場として重要な機能を担っております。また、多種大量の生鮮食料品等を集荷し分荷する機能を有する物流拠点として、災害時の食料供給インフラとしても大切な役割を果たしております。さらに、コールドチェーンの確保による品質、衛生管理の高度化。最近では、デジタル技術の活用による物流の効率化、農林水産物の輸出拠点として先進的な取組を示すことも期待されているところでございます。
お答えいたします。 新事業・食品産業部は、昨年七月の組織再編の際、従来の食料産業局から輸出業務が切り離され、食品産業の課題に直接的に向き合う部局として大臣官房に設置されたものです。 この新たな組織が業務で目指す方向性を職員や外部の関係者に示すため、組織のビジョンを策定しまして、豊かな食生活の実現、食品産業との情報発信と密接なコミュニケーションなどの方針を明示したところでございます。 これを踏まえ、新事業・食品産業部では、消費者の多様化するニーズを生産サイドに伝達し、需要に応じた生産を実現することを業務上の主要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農薬の不使用については、農薬を使用している期間が栽培期間中のみか栽培期間以前も含むか、消費者に誤解させないことが重要であると考えております。 このため、農林水産省で定めております特別栽培農産物に係る表示ガイドラインにおいては、栽培期間中に農薬を使用していない場合に、一括表示の枠内に「農薬：栽培期間中不使用」と表示することとされています。 委員御指摘の農薬不使用の表示については、一括表示の枠内にこのような表示がされている場合に、その表示と矛盾しない範囲で、消費者に誤解を与えない方法であれば、一括表示の枠外に表示することはできると考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 委員御質問の無農薬につきましては、これは消費者に誤解させる可能性が、どこが無農薬かというのが非常に難しい問題がございますので、そこは禁止ということでしております。 農薬不使用という表示につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この不使用の期間が栽培期間中のみなのか栽培期間以前も含むのかというところが消費者に大変誤解を与えやすいというところもありますので、そこは一括表示の中でしっかりと栽培期間中不使用ですということを明示していただくことによって誤解を回避するということにしておりますので、その一括表示の中に「栽培期間中不使用」という表示があるのであれば、その枠外においてもこれを農薬不使用ということで表示
お答えいたします。 事業系食品ロスを削減していくためには、食品企業が自らの事業の中で食品ロスを削減する余地や手段を見出し、そうした取組について消費者からの理解を得ていくことが重要でございます。 現在でも、食品企業においては、例えば、長期保存が可能な商品を開発するですとか、ＡＩデータを用いて商品の需要量を正確に予測するですとか、賞味期限が近づいた商品を値引き販売するといった、独自の取組を通じて食品ロスの削減が進められているところでございます。 さらに、農林水産省といたしましても、民間事業者の創意工夫を引き出すために、食品企業などによる新たな取組の実証を支援しているところです。例えば、賞味期限が近づいた食品を値引き販売する際
お答えいたします。 世界的な人口増などによる食料需要の増大や、ＳＤＧｓへの対応などへの社会的関心の高まりを受けて、農林水産省ではフードテックを活用した新たなビジネスの創出を促進しております。 農林水産省としては、まず、令和二年十月に、民間企業、研究機関、行政から成るフードテック官民協議会を立ち上げ、フードテックに関する研究、事業に関する情報共有や課題解決に向けた議論を進めているところでございます。 また、令和三年度補正予算と令和四年度予算を用いて、フードテックに関する研究開発や新たなビジネスモデルの実証等を支援することとしております。 さらに、新たな技術の進展に伴い必要となる食品の表示や規格等に関する制度面の対応につ
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛やテレワークが広がったこともあり、外食産業は時短などの営業制限が課されている地域に限らず全国的に厳しい状況にあります。飲食の形態別にこれを見ますと、テークアウトや郊外の家族向け飲食店には一定の需要が確保できているものがある一方で、都市部において、特に夜間の酒類を伴う営業形態では需要の落ち込みが顕著でございます。例えば、居酒屋の売上げは、悪いときはコロナ前の二〇一九年の一割の水準まで落ち込んだこともあり、その後もいまだ五割までも回復していないという状況でございます。 このように、新型コロナウイルス感染症により外食産業には深刻な影響が続いていると認識しておりますが、
お答えいたします。 昨年七月に大阪堂島商品取引所から提出されました米先物取引の本上場申請につきまして農林水産省は不認可と判断しましたが、これは商品先物取引法に定める認可基準、つまり先物取引を円滑に行うために十分な取引量が見込まれること、また、生産、流通を円滑にするために必要かつ適当であることという基準に基づき慎重に審査を行った結果でございます。 このように、農林水産省としては、法律に定める認可基準に基づき判断を行っており、委員御指摘のような別の認可基準を新たに追加したということはございません。
お答えいたします。 地方自治体が災害用として購入し保管期間を終えた米については、その扱いが各自治体に委ねられているものの、農林水産省ではその有効活用を促す取組を行っております。 例えば、昨年四月以降、パック御飯を含む国の災害用備蓄食品のうち、保管期間を終えたものをフードバンク団体等に情報共有するポータルサイトを農水省で開設しております。 農林水産省としては、今後とも、自治体にこのポータルサイトの活用を促すことにより、フードバンク等への提供を通じた災害用備蓄食品の有効活用を図っていきたいと考えておりますし、そのようなことを通じてしっかりと自治体の保管状況についても把握していきたいと考えております。
お答えいたします。 フードバンク活動が将来にわたって持続的に継続していくためには、その自立性を確保していくことが大切であると考えております。 農林水産省では、新型コロナウイルス感染症を受けた需要量の急増などの変化に対応できるよう、人件費を含めた支援を行っているところでございますが、その際にも、活動の自立性を確保するということが重要であると考えておりまして、その点で、委員御指摘のあったような一定の条件をこの事業の実施に当たって設けているところでございます。 引き続き、現場の声をよく聞きながら、必要な支援についてはできる限りのことをしていきたいということで考えております。
お答えいたします。 水産仲卸業者を始め卸売市場関係事業者についても、事業復活支援金など新型コロナウイルス感染症拡大に関する支援策により、他の業種と同様に支援してきたところでございます。 これに加えまして、農林水産省では令和三年度の補正予算において、水産仲卸業者が、巣ごもり需要の増加等、消費者ニーズの変化に対応するための取組を行う場合に、これに支援を行うということを行っているところでございます。 農林水産省としては、引き続き、関係省庁や市場開設者等と連携をし、水産仲卸業者を始めとする関係業者が各支援策を有効に活用できるよう対応していきたいと考えております。 以上でございます。
お尋ねの人権の問題につきましては、これは作業部会をこの円卓会議の下に置きまして、この中でＥＳＧ、人権の問題を議論するということになっておりますので、この人権ほか持続可能な調達についてもこの中で議論が行われることになると想定しておりますけれども、具体的なその内容については今後議論の中で決めていくということだと思います。
お答え申し上げます。 日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の一年間、二〇一九年二月から二〇二〇年一月におけるＥＵからの農林水産品の輸入額約一兆四千億円は前年同期比で一〇三％となっており、発効前三年の前年同期比の平均一〇八％を下回る水準でした。品目別に見ると、例えば近年輸入が増えているチーズについては、同じく発効後の一年間の輸入額約五百六十億円は前年同期比で一〇四％となっており、発効前三年の前年同期比の平均一一五％を下回る水準でした。 このように、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後にＥＵからの農林水産品の輸入が大きく増え、国内農林水産業に影響が及んでいるという状況にはないと考えておりますが、輸入の状況については引き続き注視していきたいと考えております。
お答えいたします。 日英ＥＰＡについてお尋ねでございますけれども、日英ＥＰＡ協定につきましては、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しており、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設定しないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっておりますので、これが我が国の農林水産業に追加的な影響を与えるものではないと考えております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 本協定につきましては、我が国への農林水産物の輸入において、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持し、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設けないとするなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。 また、我が国からの輸出については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目で関税が撤廃されるなど、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容が維持されており、本協定は日ＥＵ・ＥＰＡと同様に、我が国の輸出の取組を後押しする効果を持つものと考えております。
お答えいたします。 本協定による我が国の農林水産業への追加的な影響はないと考えております。
お答えいたします。 本協定における重要五品目の扱いにつきましては、米を除外するなど、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しており、いずれの品目も日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっております。特に、セーフガードの設定されておる牛肉、豚肉などは日ＥＵ・ＥＰＡの下でと同じ内容のセーフガードを措置したほか、関税割当てが設定されている乳製品などは、新たなイギリス枠は設定せず、一部の品目について日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての利用残が生じた場合に限り、日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとしております。
お答え申し上げます。 本協定においては、ソフト系チーズについて、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に、当該利用残の範囲内で事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低税率を適用する仕組みを設けることとしております。二〇一九年度の日・ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズの関税割当て枠二万六百トンに対し、イギリスの利用実績はブルーチーズの十二トンのみとなっておりますが、この仕組みのもとでは、どの年度にあっても、イギリスとＥＵからの低税率の輸入量の合計が、もともとの日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての数量を超えることはあり得ないということでございます。 また、委員御指摘のありました本仕組みについての再協議の規定でございます
お答えいたします。 本協定におきましては、米も含む全ての農産品を対象とした再協議の規定が置かれておりますが、これはＴＰＰなど他の協定においても設けている一般的な再協議条項でございます。本再協議条項は、その結果をあらかじめ約束するものではなく、協議を行う場合も、国益に反する合意をする考えはございません。 なお、現在イギリスから日本への米の輸入はなく、今後も輸入の可能性は低いと考えております。 以上です。
