お答えいたします。 農林水産物・食品の輸出につきましては、委員御指摘のとおり、本年一月から十月までの輸出額が一兆一千二百十八億円となり、昨年より一か月早いペースで一兆円を超えたところでございます。円安の好機を最大限に活用しつつ、海外での商流構築に向けたプロモーションを強化することが重要になっていると考えております。 このため、例えば、委員御指摘のとおり、シンガポールの日系百貨店で、牛肉や日本酒、菓子など日本産食品をＰＲし、特設ＥＣサイトでの購入を促すなどの取組を実施しているところでございます。 今後は、シンガポール、バンコクほか、東南アジア、欧米の七都市に設置しました輸出支援プラットフォームの活用により、このような現地発
お答えいたします。 一般に、農薬の使用方法は、各国の害虫の種類、気候風土等により異なるため、同じ作物であっても国によって残留基準値が異なる場合もあり、日本の基準値がＥＵ等の諸外国の基準値より高いものもあれば低いものもあります。 農林水産省では、輸出促進を図るため、主な品目について諸外国の残留農薬基準を調査、把握し、情報提供しております。その調査によりますと、例えば、ＥＵにおける茶の残留農薬基準については、グリホサートでは二ｐｐｍとなっています。また、ネオニコチノイド系のうちチアクロプリドは一〇ｐｐｍ、アセタミプリドは〇・〇五ｐｐｍ、ジノテフランは〇・〇一ｐｐｍとなっております。
お答えいたします。 御指摘の事業は、平成三十年度に日本産食材サポーター店の認定店舗拡大のためのプロモーション事業を実施したものでございます。具体的には、アメリカにおいて飲食店向けにメニュー開発や食材の調達、提供等を通じて日本食材を利用する飲食店の拡大を図ったものでございます。 本事業は、企画競争を経てイベントやプロモーションを企画運営する株式会社テー・オー・ダブリューに約千五百万円で委託しました。 東京に本社を置く上場企業であるこの株式会社テー・オー・ダブリューは、アメリカにおいて日本産食材の調達や提供等の業務を実施する事業者として、アメリカ法人のトゥルー・ワールド・フーズへの再委託を含む企画提案書を提出しました。
トゥルー・ワールド・フーズについては、本社をアメリカのニュージャージーに置く会社と存じ上げております。
委員御指摘の報道については承知しておりますが、平成三十年の時点において農林水産省が実施した事業の再委託先につきましては、旧統一教会の関連企業であるかは確認しておりません。これは、再委託先について、事業の目的に照らして事業を的確に執行できるか否かの観点から判断したものであり、旧統一教会との関連いかんによる判断を行っていないためでございます。
お答えいたします。 企画競争を経て本事業を受託した事業者が農林水産省に提出した企画提案書にはトゥルー・ワールド・フーズへの再委託が含まれており、この企画提案書を認めることにより当該トゥルー・ワールド・フーズを再委託先として認めたものでございます。 本事業は、アメリカにおける飲食店向けの日本産食材の調達、提供等を含んでいたところ、日本産食材の卸売業、貿易業を行うアメリカ内の有力企業、トゥルー・ワールド・フーズがこれらの事業を的確に執行できると判断したものでございます。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、本事業の再委託につきましては、この事業を的確に実施できる能力をその再委託先が有しているかどうかという観点から判断しておりますので、それ以外の要素について、含めて確認をしているというものではございません。
お答えいたします。 現在の委託事業の方法につきましては、この委託、再委託先の欠格事由として、役員等が暴力団又は暴力団員である法人等であることなどを、ものにつきましてはこれを契約しないということをあらかじめ確約するということになっておりますし、さらに、契約後にそうしたことが、事実が判明したときには直ちに委託事業者は再委託解除を、再委託契約を解除しなければならないとされていますけれども、委員御指摘の内容については、このような契約における欠格事由には該当しないと考えているところでございます。
お答えいたします。 ブランド品につきましては、委員御指摘の日本酒、焼酎に加えまして、和牛や日本茶、果物等、海外で評価される日本の強みがある二十八の品目を輸出重点品目に選定し、官民一体となってブランド価値の確立に取り組んでいるところでございます。例えば、オールジャパンでの輸出促進のため、品目団体が日本産ロゴマークを活用し日本産品のイメージ向上を図るほか、ＧＩの登録を通じて、海外における日本のＧＩ産品の模倣品排除などにより、そのブランドの保護に取り組んでいるところでございます。 これらの取組を通じ、日本の農林水産物・食品の更なるブランディング力を強化し、輸出の促進を図ってまいります。
お答えいたします。 有機酒類の認証規格につきましては、外国政府でも有機加工食品と共通のルールとして規定されている例が多く、同等性交渉の進めやすさも考慮して、有機酒類に関するＪＡＳ規格は有機加工食品のＪＡＳ規格の一部を改正して制定する予定でございます。 このため、委員御指摘の有機酒類のＪＡＳ認証の体制についても、現在有機加工食品の認証を行っている登録認証機関が認証を行うことになると想定しております。 委員御指摘のもう一つの点、有機農産物の生産に使用される堆肥については、欧米の規格では、遺伝子組み換え作物由来の堆肥の使用を認めないという厳しいルールになっている一方、我が国の有機ＪＡＳ規格においては、遺伝子組み換え作物由来の堆
お答えいたします。 輸出に係る物流コストの引下げにつきましての農水省の取組でございます。 昨年度、農林水産省では、神戸港、京浜港から輸出されることが多い南九州産の青果物の輸出について実証事業を行ったところでございます。その結果、野菜の混載により志布志港からの輸出ができれば、神戸港との比較で国内輸送費を抑えられる上、海上輸送費に大きく差がないことから、トータルで輸出コストを抑えられることなどが明らかとなりました。 今後は、この実証事業の結果も踏まえながら、大ロット化、混載を始めとする輸送コスト低減の取組を一層進めるため、輸出産地、物流事業者、行政等が参加して情報を共有するためのネットワークの形成、複数の輸送ルートの中から商
お答えいたします。 燃油や資材、原料価格の高騰により生産コストが上昇する中、これらのコスト上昇について、生産者の理解を得て、農産物、食品の小売価格に適切に転嫁していくことが重要と考えております。 このため、農林水産省としては、昨年末に閣議了解された転嫁円滑化施策パッケージの下で、物財費等のコストの価格転嫁が進むように、公正取引委員会等と連携して、食品製造業、食品小売業に対する緊急調査を実施するなどの対策を講じているところでございます。 また、同じく昨年末に、食品製造業者と小売業者間における適正取引推進のためのガイドラインを策定し、食品業界に対して、原料価格等の上昇を適切に反映した取引価格の改定が進むよう、本ガイドラインの
お答えいたします。 食品のロス削減と生活困窮者支援の観点から、これまで農林水産省においても、ＪＡ、フードバンク等からの相談を受けて、未利用の食品や農産物について個別のマッチングを行ってきております。 このような取組が民間事業者間で全国各地で進むように、食品事業者からの食品等の提供情報とフードバンク等からの需要情報を一元管理できるマッチングシステムの実証、確立を進めているとともに、ＪＡや農業者等の産地が提供する未利用の食品等が多くのフードバンクや子供食堂等に届けられるよう、輸配送等に要するフードバンクの活動費を支援しているところでございます。 農林水産省としては、引き続き、こうした取組をＪＡ、農業者、食品事業者等に周知し、
お答えいたします。 有機ＪＡＳ認証を取得するためには、圃場において使用が禁止されている肥料、農薬等を使用又は流入させないことが求められます。その際、慣行圃場と有機圃場が隣接する場合には、有機農業で使用が禁止されている農薬の飛散等を防止するために一定の緩衝地帯を設置するなどの取組が求められます。 委員御指摘の水田において慣行圃場を通過した水を有機圃場で用水として利用する場合にも同様に農薬の流入等を防止する必要があり、そのために、例えば浄化水田に一定期間水を貯留するなどの工夫が行われているところでございます。このような取組を現場ごとに異なる状況を踏まえて生産者が行った上で、登録認証機関が有機ＪＡＳ規格への適合性を判断していくこと
お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、こういった流入を防止するための工夫、緩衝地帯、貯留池で一定期間の水をためるというようなことを取り組む工夫されまして、有機認証を実際取得されている方、おられるということでございます。
お答えいたします。 農林水産省では、昨年十月に有機ＪＡＳに係る運用改善を行い、圃場への実地調査においてサンプリング調査やオンラインでのリモート調査を新たに可能としたほか、有機ＪＡＳで使用可能な資材リストを農林水産省ホームページで公表したところでございます。
お答えいたします。 ただいま申し上げました運用改善につきましては、昨年十月にポスター等の説明資料を作成しまして、登録認証機関を通じた生産者への説明や、地方農政局、自治体等からの広報などを進めることにより、その内容の周知、普及に努めているところでございます。 加えまして、この運用改善は、生産者が負担する登録認証機関の旅費ですとか、認証に係る調査時間及び費用の削減が見込まれるため、令和三年度補正予算によりまして、これらの負担軽減効果を実証するための事業を実施しているところでございます。この調査結果を用いて運用改善の効果も示しながら、サンプリング調査、リモート調査等の実施の拡大、調査の負担軽減を図っていく考えでございます。 今
お答えいたします。 物流の効率化や労働環境の改善に向けて、令和二年三月、関係する事業者、各省庁が参画して加工食品分野における物流標準化アクションプランを策定し、納品伝票や外装表示の標準化などを進めることとされました。 そのうち、特に伝票の標準化につきましては、電子化システムの開発や実装が進んできたところであり、複数の企業ごとに異なるシステムを相互に連携させる仕組みの検討に移ってまいります。 商品ケースに表示される日付情報等については、バーコード化するに当たって必要な表示方法の標準化に関するガイドライン策定に至ったところでございます。 今後、このアクションプランの実施に向けて更なる検討を関係業界や関係省庁と連携して進め
お答えいたします。 農林物資とは、ＪＡＳ法第二条第一項において、飲食料品及び油脂のほか、農産物、林産物等であって政令で定めるものを指すとの定義規定が置かれております。 一方で、物質という用語につきましてはＪＡＳ法において特段の定義規定はなく、ＪＡＳ法第六十九条第一項第三号の規定中、指定農林物資とあるのは、指定農林物質とあるのは指定農林物資の誤りであります。
お答えいたします。 ＪＡＳ法に基づく有機認証について、輸出先国政府との間で同等性が認められれば、有機ＪＡＳの認証食品は輸出先で有機食品としての販売が可能となります。この同等性により販売が認められた有機食品であっても、輸出先国の検疫における残留農薬検査については、これは別途の政策目的で実施されるものであり、その適用が緩和されるものではありません。 なお、同等性の仕組みを使わず相手国政府の認証を直接受けた有機食品の場合であっても、この残留農薬検査は同様に適用されるということでございます。
