水野清

ところで、アメリカのこういう発言というのは、これは国防的発言で、国務長官が発言をしておりませんが、日本と違って核使用ということも外交の手段の一つでありますから、アメリカにとっては一つのやり方でありますから、外交の一つのやり方として発言をしているんだと、こうとりましても、まあ私どもが常識的に考えて余りおどかしが過ぎる。この間、これもある新聞でしたが、北京はこの発言をどう見ているかといったら、アメリカは核を使うほど愚かではなかろうという、むしろ北京はそういう判断をしておる、そういうふうにも言っておりますが、それはそれとして、日本の外務省が——外務省といいますか日本の政府がこれと同じペースで外交をやるということは、これはきわめて愚かなこと

話は少し角度が違いますが、この国会が終わって総理が訪米をされるわけでありますが、日韓の定期閣僚会議というものが、かねがねこの夏には開催されるだろう、こういうふうに報道されておりますが、総理の渡米前かあるいはその後か、定期閣僚協議をやる時期というものを定めておられるかどうかお伺いしたい。

次の問題を承りたいと思いますが、ジュネーブの第三次海洋法会議が五月九日に終了しております。実は日韓大陸棚協定が当委員会で審議には入っておりませんが、提案をされております。これに関してこれまで国会の中で、日韓大陸棚協定の批准の慎重論——積極論もありますし慎重論もありましたが、慎重論の中で、海洋法会議の帰趨を見た上で批准をすべきだという議論が強く出されてまいりましたし、私なんかもそういう考え方を持ってまいりました。五月九日に終わった第三次海洋法会議の結果をいまだに外務省から、大体こういう結論だというようなお話も聞いておりませんが、どういう結果になってきたのか、御指示をいただきたい。

そうすると、いままで二百海里の経済水域の議論というのが展開されておりまして、との面から大陸だなの自然延長論というものに対する対抗理論といいますか、対抗的な議論として展開して、まあまあ日本の主張、中間線論ですか、それを何とか補完できるだろうというような希望——希望というのは望みがあったわけですけれども、それは非常に薄くなった、こういうことですか。

私の伺いたいのは、その次のことなんですが、要するに、海洋法会議についていま条約局長非常に慎重な物の言い方をなさったわけですが、私はもう少し割り切って話をしてくださるといいのですが、あなたのお立場から言いにくいんだと思いますが、御承知のように、当委員会に日韓の大陸棚協定の問題が提案されております。この国会では審議する時間がありませんでしたけれども、いずれこの次の国会で審議をしなければいけない問題になると思いますが、私どももこれを継続審議にするか、あるいは廃案にするかという一つの境目に来ておりまして、いろいろ判断をしていきたい、こう思っておるわけです。外務省としては、まずどう考えておられるか。それから、外務省のお答えは私は想像はつくので

井上泉君。

ただいま農林省の政府委員から、五月二十日から六月十日までの全国的なひょう害の御報告がありましたが、私の出身の千葉県下におきましても、香取郡、印旛郡、山武郡、この三郡下で、六月三日にひょう害がございまして、農作物に相当な被害を与えました。県当局の調査によりますと、約九億円の被害額に上る、こう言われております。 　そこで、気象庁の方、おいでですか。——気象庁の方に最初に伺いたいのですが、いま農林省の政府委員から大体、一連の気象状況という感じの御説明がありましたけれども、この五月下旬から六月上旬にかけて全国的なひょう害がいろんな形でありましたが、それぞれ日が違っております。この気象状況について、一連の事件というふうに判断をしてよろしいの

そこで農林省の政府委員の方に伺いたいのですが、天災融資法の発動が見込まれる、こう言っておられますから、十分そのことを考慮しておいでだと思いますけれども、天災融資法の発動の条件というのは、被害総額が三十億円を超える、それから被害地域が二県以上にまたがるというようなことを条件としているそうですか、その天災融資法力発動のほかに、激甚災害の指定ということがあるわけです。この激甚災害の指定についてはどういうふうに考えておられますか。

その辺の事情はよくわかるのですが、これは農林省のどの災害でも起こってくる問題ですが、先ほど農林省が公表された、今回の公表の全国的な災害の総額がおよそ二百五十三億円になっていますね。ただいまの激甚災の指定の問題ですが、全国の農業所得の推定額は、昭和五十年度はまだ出ていないわけですから、昭和四十九年度に当てはめて考えると、農業所得が大体三兆八千八百億円である。その〇・五％というと百九官に来ていただいて私が聞いた数字なんですが、すでに二百五十三億ですから百九十四億円を上回っています。上回っているのですが、それでもやはり激甚指定が受けられるかどうかわからぬ、こういうことなんですか。

ただいまのお話で問題があるのですが、一つは、各県から報告してきた数字については農林省自身が確認したことではないので、もう少し待ってくれ、こういう点と、それから全国農が、五十年度はまだよくわからぬ、そういうお話なんですね。その後者の五十年度はわからぬということになるのなら、これは私は推定をするしかないと思うのですね。来年の三月三十一日、要するに年度末で締め切って数字を出してからでなくては、すべてお答えができません、これでは災害対策にならない。これはあなたも御承知のとおりです。どうしても推定をしなければならぬわけですね。そうすると、いまだにこの推定額が出てこないというのは、おかしいと私は思うのです。まず、その点をお答えいただきたい。

ただいまのお話で、前の方の推計は米価、麦価の問題があると思いますが、これも米価、麦価の決まるまで待っているわけにもいきませんから、結局は同じことなんですね。ですから、やはりこういう問題は早く数字を出していただく必要がある、こう思います。 　それから、被害額の問題は、別に統計情報部が怠けているとかなんとかということでなくて、現実にはいま私が申し上げたのと逆なこともあります。たとえば、これは農林省の所管でないけれども、よく台風が来ると災害太りをする県や町村がありますね、よく御存じのとおりです。これも私はおかしいと思うのです。本当はあるはずがないのですが、災害太りがある。たとえば壊れかけていた橋を災害の際、壊してしまって、それで災害復旧

天災融資法の発動によって自創資金の災害枠が七十三億設定してあるというお話ですが、いまのところ各県からの天災資金の需要というのは、どのくらい来ておりますか。

大体これで十分だと思っておられるわけですね、七十三億円で。

実は末端の事情を聞いてみますと、自作農維持資金は貸し付け期間が二十年ですね。それから天災資金はたしか三年から六年ですか、非常に償還の期限が早いわけですね。天災資金というものが、いままでわりあいに地方で需要がある。仮需要といいますか、県が見積もりをこのくらい必要だということで農林省に申請してくる、農林省がそれを県に渡す。ところが、末端に行ってわりあいにその借り入れが少ないということの原因の一つは、この償還期限が三年から六年というふうに短いということがあるわけです。私はさっきも激甚災の指定があるかということを伺ったのは、それが激甚災の場合は一年か二年か少し延びるわけですけれども、この辺のことがもう少し実際の需要を——需要といいますか、天

法律ですか。法律ですから簡単には直りませんけれども、私は、これは農林省あるいは大蔵省自身が考え直してもらう必要があると思うのです。自作農維持資金が二十年償還ですからどうしても需要はそっちへ行ってしまいますね。ですから、逆に言うと、天災資金の枠を七十三億つくってありますと、こういうお話ですが、それより一般枠の——一般枠というのは自創資金ですから、一般枠の方へ枠をふやしてもらってもいいのじゃないか。枠の範囲というのは、私はこれは法律で規制されてないと思うのですが、いかがですか。

それから、いまの天災資金じゃなくて、一般枠の——一般枠というのは自創資金でしょう。そうでしょう。その枠をそっちを拡大して、それで借金をこっちに回したらどうかという……。

いまのお話は、私もわかって承っているわけなんでして、いまの金利は、私はこれでもいいと思うのですが、償還期限が三年から六年もう少しこれは長くしていただきたいと思うのです。せっかくいい制度がつくってあるわけですけれども、その利用がしにくいということがありますから、これは考え直していただきたいと思います。 　それからもう一つ、これも末端に行って、被害農家の人やなんかに聞いてみてわかったのですが、天災融資法でお金の貸し出しをします、いわゆる一般で四十万円で、果樹が百万円ですかやりますと、こう言っていますが、現実に私なら私が農家としますと、農協へ行って——最近、千葉県の農家では五十万や百万ぐらいの預金がある人がこれは普通です。そうしますと、

私が言っておるのも、中にはあるのですよ、千葉県あたりでは、不動産で非常に太って何千万も持っておるような農家もありますから、そんなことを言っておるのではないので、百万からせいぜい二百万程度の預金を持っているような農家に貸し出し制限をするのはおかしい、そういうことを言っているわけです。その辺もせっかくですから、取り扱いについては余り被害農家が不平が出ないような指導をするように、ひとつそちらも各県あるいは農協の系統機関に指導していただきたいと思うのです。 　時間がないので、ちょっと先を急ぎますが、専売公社の方、来ていますか。——実は、私の県の災害では葉たばこが非常にひどかったのです。そこで、この被害農家に対しては、まず、どんなことを考え

時間がないので具体的なことを言いますが、その全損の方には、これは葉たばこは委託栽培ですね、それで災害補償制度ができておりますね、補償金の支払いを早急にされると聞いていますが、大体反当どのぐらい、いつごろ支給できますか。

これもちょっとさっきの災害額の中央と地方の食い違いみたいのがありまして、過去三年の平均、こういうことになるわけですね。そうすると、過去三年間には、葉たばこの値上げが毎年ありますね。ですから、本当はおかしいんですよ。ことしの被害ですから、ことしの葉たばこの価格の半分でなければいかぬわけですね。それを過去三年ですから、だんだん薄まっていくんですね。そうでしょう。