水野清

田中美智子君。

ちょっと速記をとめてください。

速記を始めてください。 　田中美智子さん。

渡部一郎君。

ただいまの渡部委員のお話のとおり、理事会で約束いたしました各党の質問の時間割りを厳重に守りたいと思っております。今後注意いたしますし、各党にもよく御連絡をいたしますので、御了承をいただきたいと思います。

永末英一君。

ただいまこの外務委員会の理事会が隣の別室において開催されておりまして、その理事会の後、沖繩県議会からの陳情を受けたわけであります。陳情の内容は、御承知の、沖繩駐留の米兵による女子中学生暴行傷害事件に関する意見書でございますが、この事件に関して、ただいま、これは沖繩県議会の方々のお話でございますが、外務省のアメリカ局長が、駐留軍のある限りある程度こういう犯罪事件というのは発生する可能性があるのだというような発言を、どういう場所でされたのか私はつまびらかにしませんが、言われた、これは非常に不穏当な発言であるということを言われましたが、最初に、この問題についてアメリカ局長から簡単に釈明をお願いをしたいわけであります。

たまたまそういう陳情がありまして、アメリカ局長の発言が問題になりましたので御注意を申し上げたわけでありますが、当時者というものは、事件の取り扱いに際して比較的事務的にものを考えるという可能性がありますが、どうかひとつ、国民一般の感情というものを背景に、こういう問題のときには発言その他については十分気をつけていただきたいと思うわけです。 　実はきょうは、これも沖繩の問題でありますが、昨年伊江島で起こった発砲事件、基地周辺の住民が薬きょうを拾いに入っていて、それを制止に入ったか何か、アメリカ兵が傷害を与えたという事件であります。この事件について伺いたいわけでありますが、その後の日米間の折衝の状況を、私の持ち時間が余りありませんので、ひ

要するに、いまアメリカ局長のお話によると、この日米合同委員会の分科会ある刑事分科会ですか、刑事分科委員会で双方で討議をしたけれども、第一次裁判権の帰属については全く意見が並行して、その決定ができなかった、そこで上部委員会の合同委員会に上げたけれども、ここでも、もちろん専門委員会の決定がそういうことであるから決定をすることに至らなかった、そこで地位協定の二十五条の規定によって、日米両国の外交折衝に任せる、言ってみれば外務省と在日アメリカ大使館との間でいろいろ話し合いをした結果、いろいろな双方の意見はあったけれども、この際は日米の友好のために、第一次裁判権をアメリカ側に譲ることにした、簡単に言えばこういうことですね。 　そこで承りたい

この事件の実は詳しい内容は私はわからないのですが、要するに演習が終わった、それで演習の際に機関銃か小銃かわからぬけれども、撃った弾の薬きょうがこぼれていて、それを基地周辺の住民が墓地の中に入って取りに行った、簡単に言えばこういう事件ですね。要するに、その取りに行ったところへ、アメリカの一等兵のキャロル・Ｅ・ロックという軍人が地元民に信号銃を発砲して、これがその腕に当たって傷害を与えた、こういうことなんで、確かに公務と公務でないとの境の非常に不分明な事件であるということは私はわかるわけです。 　そこで、地位協定が締結された以降、これと似たような事件というものは起こったことがありますか。あればどういう事件があって、それはどういう結果で

いまのお話のように、ジラード事件では向こう側は日本側に第一次裁判権を譲っているわけですね。今回は逆にこっちが譲ったわけですね。その点で刑事分科委員会の折衝の際に、そういう前例というものも提示をしてお話しになりましたか。時間がないので、そのことをひとつお答えいただきたいと思います。 　それから、これは引き続いて外務省から承りたいのですが、地位協定二十五条の運用で、外交折衝にこの結論を任したということになったわけですけれども、こういうことは今回が初めてだというお話ですが、こういうことが何度か重なってきますと、地位協定自身が無意味な存在になるという可能性が出てくるわけですね。これについてどう考えておられるか。あるいはさらに、この地位協定

大臣に伺いたいのですが、先ほども山崎アメリカ局長の御説明の中に、アメリカ側が今回のこの事件の発生を遺憾とするということを意思表示をしている、こういう話があります。実際、遺憾とするということはその当事者同士の話し合いてあって、実は私どもも——私は自由民主党の代議士でありますから、大臣も御承知のように、日米安保条約というものの存在、これは日本の防衛上に必要なもので、少なくとも当面日本国の安全のためには不可欠なものだというふうに認識をしております。しかし、実際問題として、先ほど冒頭に申し上げた女子中学生に対する暴行傷害事件とか、こういった事件がたびたび発生をしてきますと、要するに、アメリカ側はその都度遺憾の意を表するということでありますけ

ひとつ内閣としても、こういう問題はもう少し考え方を変えて、積極的にアメリカ側に抗議をする。アメリカ側の遺憾の意の表明もいわゆる当事者間だけでなくて、私は彼らもメンツがあると思いますけれども、そういう問題に終わると思いません。さらにもっと重大な問題に波及をしていくと思いますが、ひとつ外交折衝においてもその点をしっかりやっていただきたいと思います。 　時間がありませんが、残された時間にもう一つ沖繩の問題について承りたいのです。 　那覇空港にこれまで対潜哨戒機のＰ３が駐留しておりました。外務大臣は、たしか三月の国会のことでありますが、五月に入ったならば那覇空港のＰ３は嘉手納基地に移駐をするはずであるというようなお話をなすったことがあり

以上です。

委員長から申し上げますが、国会審議を迅速に進める意味においても、各党になるべく公平に資料を提供していただきたい。いまのお話を聞けば、国会図書館にすでにあるようなものまで、いろいろな御説明がありましたけれども、各党の審議の過程上、スムーズにいく点においても、進んでこういう資料は事前に各党に配付をしていただきたい。これは要望をしておきます。正森委員、よろしゅうございますか。

宮澤外務大臣にこれから承りたいの 　ですが、外務大臣の今度の訪米について、外務大臣はこの訪米の時期はかなり以前から御計画であったように拝見をしておりますか、たまたまワシントンにおいでになったときに、インドシナの情勢が非常に流動的になりまして、御承知のようにプノンペンのロン・ノル政権が崩壊寸前の時期になりました。 　　　　　〔委員長退席、石井委員長代理着席〕 さらに、南ベトナムでも一種の軍隊の撤退が行われて、チュー政権が動揺しているというような時期であります。またアメリカ政府においてもこういう問題を反映して、フォード大統領が外交演説を議会でされるというような、大臣自身が記者会見でも言っておられるように非常にあわただしい時期に遭遇

ただいま外務大臣が、武力によって問題を解決するのでなくて、民族の中における話し合いといいますか、民族同士の話し合い、そういった方法によってやること以外、このアジアの、特にインドシナ情勢の安定はないというお考えだったわけですが、これを最近の新聞で見ておりますと、たとえばフォード大統領あたりまで、かなり古いあれですが、ドミノ理論的な、要するにカンボジアが倒れたら南ベトナム政権も崩壊をする、このインドシナ情勢が悪くなれば結局ＡＳＥＡＮ諸国までに影響をするだろうというようなそういう——私は新聞紙上で見たんですから具体的なことまで、どういう発言をしておるかわかりませんが、とにかくドミノ理論的な考え方でアメリカがいまいるように思われるわけです。

そこで伺いたいのですが、そうだとすれば、いま一部の新聞その他で、アメリカがもう一度インドシナに武力介入をするのではないだろうか、しかもそれが日本の沖縄の基地を経てするのではないだろうかという心配が非常に取りざたされているわけですけれども、そういう心配は余りない、こういう感じを受けておいでになったかどうか。

私もそういうふうに国際情勢を理解をしているわけですけれども、歴史的にはアメリカはアジアからいま引いていく、潮が引くように引いていくという段階にあるのに、もう一度、たとえば北爆とかそのほかの手段で武力介入をするだろうかという疑問を持っているわけでありますが、一般には逆な見方もあるので、承ってみたかったわけです。 　そこで先ほど大臣が、民族の中で話し合いをしていったらいいじゃないかという一つの解決の方法もアメリカ政府と話し合ってこられたというのですが、その問題について具体的なことで承ってみたいと思うのです。それは御承知のように、きのうきょうの新聞では、カンボジアのプノンペンにロン・ノル政権——ロン・ノル大統領は海外に出てしまったわけで

まだ時期的に早いと思いますが、恐らく早晩この問題は出てくると思うので、またそのときに伺ってみたいと思います。 　それから、このカンボジアの問題は私はかなり間近の問題だと思いますが、もう一つ南ベトナムに御承知のようにＰＲＧという政権があります。これはパリ協定にも出席をしたわけでありますし、署名もしておりますが、日本の政府は、これまで、しっかりした領土の範囲がわからない、あるいは首府がどこにあるかわからないというようなことなど、そのほかのいろいろな理由から、南ベトナムのサイゴンのチュー政権を日本は承認をしているわけでありますから、同じ領土に二つの政権を承認できない、これも当然のことであります。そういう考え方をしてこられましたが、最近の