水野清

いま私が質問申し上げたのは、一設問とし申し上げたわけなのですが、逆に言えば、いま軍事情勢を見ていて、もしこれまでの解放戦線、ＰＲＧのやり方ですと、当然私がさっき申し上げたように、ユエとかダナンに首府の宣言をして、政権らしい形を整えるはずなのに、むしろ整えないで、直接サイゴンを攻撃して、でき得ればサイゴンを包囲していくというような形をとっているわけですね。ですから大臣がいまおっしゃったように、三つのベトナムになるのかあるいは二つのベトナムになるのかということについて、まだ考える問題がたくさんあると思うのです。私はＰＲＧを認めろと言っているのではありませんので、むしろそういう面からどういうふうにいまの情勢を把握しておられるかということも

そこで、時間が余りないのですか、大臣が訪米された最中にフォード大統領の外交演説が行われまして、その中でアジア諸国についていろいろなことを言及しておられます。外務省で発行された外交演説の骨子でありますが、「インドシナ情勢の展開により、特にアジア諸国が不安を持つに至つている現状に早急に対処すべく、豪州、ニュー・ジーランド、シンガポール及びインドネシアの指導者との会談を既に計画しており、他のアジア諸国の指導者とも会談するつもりである。」こういうことをフォード大統領は言っております。この中に日本も一つ含まれていくのかどうか、外務大臣が今度行かれたことがその話し合いの中の問題であったのか、あるいは伝えられるように大臣が訪米中三木総理大臣が近い

そこで伺いたいのですが、たまたまアジアにインドシナ情勢の中から生まれてきた一つの不安がある。外務大臣、今度おいでになったのは、核防条約の批准に際して、御承知のように自民党の中の問題でありますが、アメリカは一体核の攻撃に対して核をもって日本を防衛してくれるのであろうかという議論が展開をされて、外務大臣が、一つはそのことの保障的な発言をアメリカから聞きたいということで訪米されたわけであります。それがたまたま今度のインドシナ情勢の中で一つ重なった感じになっています。ところでこの問題について、私どもはインドシナ情勢と重複したと思いませんが、もし三木総理大臣が近いうちに訪米されるとなると、やはり重複した形で日本以外の国からはとられる可能性もあ

これは御回答要らないのですが、御承知のように、これから当委員会でも核防条約の批准の問題批准をしていかなければならない議事日程になろうと思いますが、その中で、よその、野党の方はまた別として、わが党、自由民主党の中では、どういう形にせよ、日米安保条約の再確認といいますか、特に核の攻撃に対してはアメリカに何らかの方法で核で守ってもらうということがない限りは、核防条約はむしろ手足を縛られてしまうような、いわゆる核のフリーハンド論を肯定せざるを得ないようなことになるというような議論があることは御承知のとおりであります。どうかその辺はひとつ慎重かつ、そういう世論があるということも御考慮の上、お取り扱いをいただきたいと思うわけです。 　私、時間

ただいま御提案となりました協定につき、私は、自由民主党を代表して、質問いたしたいと存じます。 　世界的にエネルギー資源の不足が叫ばれている今日、日本は、米ソに次ぐ最大のエネルギー消費国でありながら、先進工業国の中で、国内でのエネルギー資源生産量は最も少なく、石油の九九・七％を海外からの供給に依存している国であります。これらの必要資源を長期にわたり、安定かつ正当な価格でいかにして確保するかは重要な問題であると同時に、石油供給源が制約されている今日の世界において、もし機会があれば、わが国も有望な海底油田を開発することは、日本の国益にとって最も緊急の課題であることは当然のことであります。 　今回提出された二つの協定により、日本が単独で

日中間の海運関係が、国交正常化以前より民間レベルでいろいろと協定がありまして、続いてきたということは、政府側でも御承知のとおりでありますが、今度正式に政府間で協定が締結されたわけであります。 　そこで、最初に、この日中海運協定というものは、日本にとって具体的にどういう利益があるかということをお話しをいただきたいと思います。

普通は、ただいまお話のあったようなことは、日本がほかの国と結んでいる際は通商航海条約というものの中に包括されて大体規定をしていく、約束をしていくということが国際間の常識であります。それが中国との間に限って海運協定。いまの御説明にもありますように、比較的内容が狭いわけですね。両国間の人事の往来における身分保障であるとか、そういったようなことがもっと規定されるはずの通商航海条約というものを結ばないで、わりあいに守備範囲の狭い海運協定というものに置きかえられたことについて、どういう事情かということをまず承りたいと思います。

そうすると、いまの御説明だと、日本側としてはできれば通商航海条約を結びたかった。しかし中国側が、何か特別な例を除いては普通は海運協定というものでほかの国といろいろな約束をしているので、その範囲にとどめたい、こういうことを言ってきたというお話です。そうすると、今度はほかのたとえば日本とアメリカ、日本とフィリピンというような通商航海条約がありますが、そこで規定されている問題、たとえば貿易における関税の問題ですね、普通われわれ最恵国待遇というとまず関税を思い出すわけですね。それほどこの関税の問題というものは大きいわけですが、この問題は今後一体どうされるのか。それから為替の問題あるいはさっき申し上げた身分保障、入国、滞在、それから事業活動、

いまのお話はわかりましたが、御承知のように、中国問題で出てくるのは、同時に日台問題であります。そこの中で、この中国との海運協定の適用範囲というもの、いわゆる地理的な適用範囲というものについては、何らかお話をなさいましたか。たとえば、台湾の周辺で日本の船舶が遭難をしたとか、あるいは台湾の基隆港に日本の船が入っていてトラブルを起こしたときに、これは中国、いわゆる中華人民共和国に文句を言ったって、あるいはいろいろなあっせんを頼んでも相手にしてもらえないことは事実ですけれども、それに対して、もちろん台湾には台湾の政府がありますけれども、概念的に、外務省はそれはどう考えていらっしゃいますか。

こういう問題も一つのケースとして考えておいていただく必要があろうと思います。 　私は、ちょっとこの日中の海運協定と関連して、友好平和条約のことで一、二、伺いたいのですが、御承知のように、いま日中間で平和友好条約というものがこれから交渉に入ろうとしておられるという事情は承知をしております。私はその交渉の内容はよくわかりませんが、先般、実は平沢和重さんが「ニュース解説」で問題点を挙げておられます。五つばかりハードルがあって、このハードルを飛び越えればというようなお話でしたが、その第五番目の問題、日中共同声明の中の第七項の問題について簡単に伺いたいと思います。お答えしにくいことがあれば、これはこれから交渉なさることですから、私は余り強く

結構です。これから交渉なさることの内容を言えということの方が無理ですから…… 　そこで、けさの朝日新聞に、トロヤノフスキー駐日ソ連大使が、善隣協力条約を結びましょうと、きのう何か三木総理に会って提案をされたということですが、これは本当は大臣にお答えいただきたいと思ったのですが、いま日本と中国との間に平和友好条約を結ぼうとしている。日本とソ連との間にも、平和条約が、鳩山内閣以来議論されてきたけれども、いまだに結ばれないでいる。一般の国民は日中平和友好条約の内容と日ソ平和条約の内容との問題を余り知らないわけです。 　そこで、日中間には尖閣列島の問題があって、どうもこれは平和友好条約の中ではたな上げしようかというような共通の合意があっ

それでは、私の質問は終わります。

私は、最近日本の新聞や特に週刊誌などが中東戦争の再発の問題を興味本位に取り上げておりますが、このことについて少し外務省の方々にいろいろと伺ってみたいわけであります。 　まず第一に、この中東戦争の可能性とかそのいろんな予想ということは、これはかなり遠い国のことであり、とても外務省の機能でその情報を収集できるというものでもないと思いますが、たとえばイスラエルとエジプト、シリアの両陣営にすでに核装備、戦術核兵器が装備されているというような記事も出ておりますし、比較的著名なジャーナリストがそれを肯定したりしております。 　時間がありませんので、そういうことをまとめてこれから伺ってみたいと思います。 　まず第一に、第五次中東戦争——非常

そこで、たとえば最近グロムイコがカイロを訪問して、その後キッシンジャーが二月の中旬、もう間もなくカイロを訪問するというようなことが新聞に伝えられております。これは両国とも、ジュネーブ協定の目標に向かってどういうふうな手順で行こうかということの一つの道程であるかともとれますが、先ほどは中東戦争の可能性のことを伺いましたけれども、それでは逆にジュネーブ協定、ジュネーブの平和会議の招集とかその手順についてはどういうふうに大体理解をしておられるかということを伺っておきたい、

いまのお話は非常に機微に触れた興味深いお話でございますが、そういうことならば、キッシンジャーの個別的な和平への手探りをソビエトが待っているのじゃないだろうか、むしろある段階になってジュネーブの平和会議を招集する。どうも私は、最近のソ連の動きは、アメリカはそういうことを言っているけれども、同時にソビエトは必ずしもまとまらなくてもよろしい、早くジュネーブに各国を招請したいというふうな動きにもとれるのでありますが、これはここで議論をしてもしようがないことなんで、全く遠い国のことではありますが、私どもは、その背景に第五次中東戦争の可能性ということがやはり何分の一かはあろうと思うのです、非常に心配をしているわけです。 　最後に、これは第五次

この間予算委員会で、これはどなたの御質問でしたか、渡部一郎さんの御質問であったと思いますが、総理に対して、ＰＬＯの日本における代表部を設置するかどうかということがあって、総理がかなり前向きな答弁をしておられますしそのことについて私、少し突っ込んで伺ってみたいのですが、外務省はまず現段階ではどうお考えでいらっしゃるか、いわれる代表部をつくってもいいと考えておられるか、まだ時期尚早と考えておられるか、まず承りたい。

任意の団体というような御回答でしたが、たとえば、いまアラブの諸国間でつくっている国際機関でアラブ連盟というのがあります。これはカイロのエジプト大使館の何か外交官の資格で日本に滞在をしておって、実際はアラブ連盟という別の組織の仕事をしている、外務省としては非常に苦肉の策でしょうが、そういう扱いをしておられます、そういう扱いのもとにおやりになる意思はないか。これは外交特権を部分的に与えることになるわけです。ですから、たとえばエジプトの政府の一外交官として、ＰＬＯの代表部の代表者だけでも外交特権を与えるのかどうかという技術的な問題が私は出てくると思うのです。その点について御検討をしておられれば御回答をいただきたい。 　それから、実は御承

金子満広君。

私は、去る九月十日のアメリカの上下両院原子力合同委員会軍事利用小委員会という委員会におけるラロック海軍退役少将の証言につきまして、最近新聞などの報道をにぎわしておりますが、いささか御質問を申し上げたいわけであります。時間がございませんので、私のほうも内容を簡単に伺い、簡単に御回答いただきたいと思います。 　まず、このラロック発言に関しましてインガソル国務長官代理が安川在米大使に対しまして口頭で見解を示しております。この説明を見ますと、ラロック発言につきまして非常に間接的な否定であります。内容については新聞その他に出ておりますから、時間を要しますのであえて申し上げませんが、非常に間接的表現でありまして、もっとわれわれは直截簡明に、日

アメリカにマクマホン法という法律があって、その辺のことは明確に答えがたいということは私も承知をしておりますが、日本政府は、しかしそういう壁を乗り越えて、今回直接的な表現で、ラロック発言における核の持ち込みの問題をアメリカ政府に否定されたいという努力は私はなさるべきであったと思うのでございますが、したのかしないのか、その辺のことを明快に伺いたいと思います。