次に、このラロック発言に関しまして、ちょうど私は昨日日曜日、テレビの討論会を見ておりましたが、いろいろな評論家がいろいろな発言をしておりましたが、この中で私どもが一番やはり知りたいと思ったのは、この問題についてはっきりしないという感じがしたのは、日本が御承知のように日米安保条約のもとでアメリカの核の抑止力のもとにある、こういう事実、これに対して、同時に日本は核に関しては特殊な国であって、佐藤内閣以来の非核三原則というもとに、特に日本の国の中に核を持ち込まないということを堅持をしている、どうもこの二つのことが矛盾をするのじゃないか。アメリカの核のかさのもとにあれば、やはりある程度核が日本の基地に出入りすることのほうが自然じゃないかとい
いまの外務大臣の御答弁に関してもう一つ別の角度から伺いたいのですが、私は、どうもアメリカの核のかさのもとにあるということと、非核三原則というものの中に食い違うようなものを感じるわけでありますが、これが今度は別の議論に今日展開されようとしているわけであります。私は、それだけに政府当局のはっきりした態度というものをここで表現をしていただきたいのでございますが、私のこれから伺いたいのは、アメリカの核のかさのもとにあるということと非核三原則との矛盾を利用して、結局日米安保条約は危険な条約であるという国民的なムードにすりかえていこうという、そういう傾向もまたあるわけであります。要するに、アメリカの核のかさのもとにあると危険である、核の攻撃を受
次に、安保条約の問題になってまいりましたので、安保条約に関連しまして、安保条約の二条に日米間の経済協力の問題がここでうたわれていることは、これはもう先刻御承知のことだと思います。このラロック発言の処理をあいまいにいたしますと、先ほども申し上げたことでございますが、核の危険という、そういう問題から発展をしまして安保不要論になり一いまそういう論旨が非常に展開されておりますし、各党の間にはそういう御主張の政党もあるようでありますが、安保条約というものの経済協力の面というのを従来非常に軽視しがちである、言ってみればこの小さな核の通過の問題あるいは核の持ち込みの危険性——疑いでありますが、この疑いの問題が逆に日米間の経済関係を切断するようなこ
重ねて伺いますけれども、特別な制限をしない、これは新聞の記事でございますが、毎日五万トンをこえるものはこれは農務省で報告をとるというようなことをこの間書いてありました。そういうこともしない、こういうことでございますか。
時間がありませんので次の問題に移りますが、けさの日本の新聞の朝刊でニューヨーク・タイムズが、日本とアメリカの間に核を搭載した艦艇、航空機の通過を認めるという、何か秘密協定がすでに三年前からあるのだ、沖繩返還以来あるのだということを伝えております。これは非常にセンセーショナルな問題であります、ほんとうならば。ひとつこのことについて、事実があるかないかということをお答えいただきたいと思います。
次に、これは外務大臣からでなくてもけっこうでございますが、話題をもとに戻しまして、ラロック発言について二、三伺いたいのでございますが、先ほど申し上げた原子力合同委員会の軍事利用分科会において、ラロック退役少将が、一個人としての立場ではあるがという前提で証言を行なっておりますが、どういう証言の形式であったかということをまず伺いたいのであります。といいますのは、いわゆるアメリカの議会では証人として喚問をして宣誓をしてやれば、これは、もしうそを言えば偽証罪にもなるわけでありますから、どういう立場で、またどういう委員会の開催の趣旨であったかということも含めて御説明をいただきたい。
このラロック発言の中で、日本の新聞その他で一番問題になっているのは、核兵器を搭載する能力のある飛行機や艦船は必ず核兵器を搭載しているというような内容の発言でありますが、これは大臣その他に承っても、大臣その他がラロックさん御本人じゃないわけでありますから、どうしてこんなことを言ったんだと聞いても意味のないことだと思うのでありますが、この証言の詳細が外務省にも来ていると思うのであります。その中で、何を根拠にこういうことを言ったのかということがわかったら解明をしていただきたいと思います。
そうすると、一般論として発言した、こういうふうにとってもいいわけですか、アメリカ局長。
そこが少し問題があるのですが、ラロック提督、海軍退役少将は個人として発言をしているのであるが、新聞などの報道によりますと、この人は第七艦隊所属のプロビデンス号の艦長をやっていたわけです。ラロック提督の発言というのは、私はそういう意味では、日本に来たことがない、一般論だというふうに片づけていいのかどうか疑問に思うのですが、これはいかがですか。
そこで、このラロック発言の中で、御承知の、核を搭載する能力のある艦船、航空機は必ず搭載をしている、核を載せているという感じの発言をしておりますけれども、日米安保条約では事前協議というものがあるから安心だというお立場ですが、一歩進んで、相手の艦船、航空機の検査はできないかもしれませんが、やはり日本に寄港する際には一々、どうですか、まさか載せてはいないでしょうなという確認をとる。少なくとも、いまのラロック発言後のいろいろな新聞報道については、御承知のように保守系の方と思われる神奈川県の知事さんであるとか、あるいは横須賀の市長さんであるとか、こういう方々まで非常に問題をおそれております。私は、暫定的にでもけっこうですから、当分の間、アメリ
そこでもう一つ、これは伺いたいことであり、お願いをしたいことでありますが、来月フォード大統領が来日されます。また、なかなか来日されるためのいろいろな問題が残っているというふうにも聞いておりますが、まずされると思います。その際に、この問題は、私は、田中総理とフォード大統領との間に、やはりトップの間で再確認をしておかれる必要があろうと思うのです。核の問題については、日本という国はアメリカやヨーロッパその他の国とはちょっと性格が違うのであるということをよくお話しになって、日本に寄港する艦船、航空機について、これはほかの米華条約であるとか米比条約であるとか、いろいろな条約がありますが、そういう相手の国とは違うんだ、だからこそひとつ日米間の将
時間があまりありませんので、最後にこれはお願いをしたいわけでありますが、御承知のように、日本における核という問題は、日本が世界における最初の被爆国でありますから、日本の国民、あるいはわれわれも国会において非核三原則の決議をしております。これはなかなかゆるがせにできない重大な問題であります。ただ、先ほど私の質問の中でも申し上げましたように、今度、非常にまぎらわしいラロック発言というものが出てまいりました。日米安保条約というもの自体に疑問を投げかけるような傾向も生まれております。しかし、日米関係というのは、何か日米安保条約の軍事面だけが非常に強調されておりますけれども、私は総合的に日米の経済関係——御承知のように、日本の輸入する食糧の、
関連。ただいま共産党の松本委員からの資料が提出されましたが、調査をなさる前に、この資料そのものがどういう価値のあるものか、信憑性があるかも、私はまずそれを前提として御調査をいただきたいと思います。
木村外務大臣につきましては、私どもは、長い間外務委員長として本委員会を円満なる運営をしていただきまして、たいへん感謝を申し上げております。また、このたび先生の外交に関する識見が買われまして御入閣をなさいましたことを心からお祝いを申し上げます。 実は、木村外務大臣が御就任なさいましてから、新聞は日中問題について最近いろいろ伝えておりますが、その傾向について、私どもは新聞に伝えられることがほんとうでございますといろいろ心配なことが出てまいりますので、二、三これから御質問を申し上げたいと思います。 この新聞の内容につきましては、真偽はわかりませんが、たとえば八月一日の読売新聞の朝刊に、台湾機の旗を国旗と認めないという前大平外務大臣
さらにそういう路線の上でのお話を少し御質問申し上げたいのでございますが、御承知のように日中の正常化以後、日中間に横たわっている幾つかの実務協定というものを積み重ねていって友好平和条約というものにいずれは到達しようというような路線が、前大平大臣はじめ外務省の関係者からこれまでも説明がございましたし、当委員会でもそういうようなお話があったと思います。その第一弾として日中航空協定というものが成立をしたわけでございますけれども、御承知のように、現在漁業協定あるいは海運協定というものの交渉が行なわれたり、あるいは漁業協定は一時休憩になっているようでございますが、これは先ほど御質問申し上げたことと今度はやや角度が違うのでございますけれども、この
これで質問を終わります。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、ベルギー王国との文化協定について申し上げます。 本協定は、昭和四十四年以来ベルギー側より文化協定を締結したい旨の申し入れがあり、折衝の結果、昭和四十八年五月四日にブラッセルにおいて署名されたものであります。 本協定の内容は、両国の文化、科学、教育に関する機関の間における協力及び教授、学生その他文化的活動等に従事する者の交換を奨励し、自国において相手国国民が研修し、技術を習得することができるように便宜供与の方法を検討し、さらに一方の国で与えられる学位、資格証書が他方の国においても同等の価値が認められるよう研究するこ
渡部一郎君。
この際、午後四時まで休憩をいたします。 午後一時八分休憩 ————◇————— 午後四時一分開議
私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議について、その趣旨の御説明を申し上げたいと存じますが、その趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさしていただきます。 案文を朗読いたします。 国際協力事業団法案に対する附帯決議（案） 先進国と開発途上国との間の、経済的格差はますます広がり、加うるに、最近の世界的な通貨、貿易面での動揺やエネルギー資源問題或いは食糧危機の問題の顕在化は、南北問題を一段と複雑多様化せしめ、これら相互間に摩擦と緊張を招いている。 かかるとき、先進国の一員である我が国
