水野清

現在は資料を持ち合わせておりませんが、御要望なら資料を提出することにやぶさかでございません。

政府借款としてこの年の借款は五千万ドルでございまして、これは輸銀を経由して向こうへ貸すことになっております。民間については承知をしておりません。

この年の交渉の結果を申し上げますと、韓国側は一億ドルの借款を希望したわけでございます。それに対しましていろいろ交渉あるいは日本側で検討した結果、先ほど申し上げましたように、五千万ドルの借款を認めた。その、おそらく先生の御質問は、残りの五千万ドルについては民間の経済基金か何かの、政府が誘導したんじゃないかというような御質問のように受け取りましたが、そういうことは政府としてやっておりません。

韓国側の要求は一億ドルと、こういうことで、日本側はそれに五千万ドルの政府借款でこたえたということでございます。

政府として責任持たないという、政府として全く関知をしていないと、こういうことであります。

日本から品物、現物が韓国へまいりまして、それを韓国で売却をして、その金を積み立てて韓国の農業の近代化に使う、こういう仕組みになっております。

ただいまの先生の御指摘の、昨年八月に出されましたＯＴＣＡの韓国農業開発計画調査報告書の八十一ページにある問題点であろうと思いますが、これにつきまして衆議院でも御質問がございましたが、問題になっております、たとえば不完全品が提供されておるという指摘を受けております。たとえばの例として、いま御指摘のグロスチェンバーという機械でございます。これは植物培養のための人工気象室というふうに訳されておりますが、これ三台が全然動いていない、日本製品が不完全であるという印象を与えていると、こういうふうに、この報告書に書いてありますが、その後調べてみましたら、これは電源のボルテージを、韓国のボルテージと日本のボルテージの違うことを知らないで品物を納入し

先ほど来の、先生の御指摘の問題点でございますが、ひとつ御理解をいただきたいことがありますが、それは韓国というと特に差しさわりがありますが、日本が開発途上国に対する援助をする際に、相手国のものの考え方でございますが、たとえば日本に来て工場見学などをいたしまして、非常に高度の技術を要するよらな機械であっても、日本側としては、こういう機械を商品援助なり、借款なりでお買いになって、お持ち帰りになっても、非常に運営や、特にメンテナンスにおいて将来問題があるというふうに思いましても、相手の政府は最新式のものを導入したいという意向を、発展途上国であればあるだけに持っておられます。こういう問題が先ほどの電子計算機の例にもあるわけでありまして、これは

いま先生御指摘の、韓国政府が韓国の国会に報告をいたしました不実企業の問題と、外務省がただいま資料として差し上げましたものとはこれは観点が違うわけでございます。御承知のように、先ほど菊地参事官からもお答え申し上げましたが、当時としては、これは企業でございますから、最初から非常に景気がいいと、つくったものが全部売れるというわけでございませんし、当時の世界的な経済状況からは、かなり御指摘のように無理な資本導入をやった点もある。これは外務省の調査報告でも指摘をしているとおりであります。それがその後の国際的な経済情勢の中から浮かび上がっていった、こういう時間につれて様態が変わってきた、こういうことでございます。その中で外務省で当初としては無秩

外務省で先ほど申し上げました資料は、これは日本政府が調査をしたことでございます。日本の政府として、日本のいろんな企業的な分析とかそういったものをやった人たちがやった結果でございます。この点については、私ども間違っているとは思いませんが、先ほど申し上げましたように、いままで韓国の政府が韓国の国会に出した資料というのについては、これはこの資料を、どんな不実企業があるかということでこれまでもいろんなほかの委員会でも御質問がありましたので、それを持ってきて、こういうものもございますと、こういう形で提出をしたわけでございます。ですから私どもは、韓国政府のほうの不実企業のリストというものについて、日本の政府がこれで正しいとか、これでいいとかいう

輸銀のほうから答えてもらいます。

韓国アルミの問題につきましては、ソウルの在外公館を通じて相手国政府に調査を要求いたしまして一応の報告が入っておりますので、それを申し上げたいと存じます。 　韓国アルミは、社長の経営能力が不足をして、過剰設備投資により欠損が累積したために、役員が一斉に交代し、その後七二年七月に企業合理化委員会ができまして再建策を検討しておりますが、最近、フランスのペシネーという会社と合弁計画が進められておりまして、その投資比率もフランスのペシネー社が五〇％、韓国アルミが五〇％、こういうようなことで再建策がかなり進んでいる、こういう報告が韓国の日本大使館から寄せられております。

外務省に関係したことから申し上げますが、まず最初に、韓国アルミにつきましては、これは政府借款でございませんので輸銀のほうから答えていただきますが、ただいま先生から御指摘があったように、韓国の国会で非常に問題になったというようなお話で、外務省としてソウルの大使館に調査を依頼いたしましたが、その返事としましては、韓国の国会事務局に照会をいたしましたところ、国会の財政委員会行政室長の答えでございますが、七一年の九月ごろ国会で——これは韓国の国会です——不実企業の討議はあったが、特別調査委員会の設置については全く記憶をしていない、調査報告書についてもその存否を承知していないということでございます。以上でございます。

ただいま大蔵大臣からお話をいただいたことで十分でございますが、大蔵大臣のお話もございましたように、日本側としては、これまで輸銀の保証というものについては日本側の企業で押えるしがなかったということでございますが、先ほど来御引用なさいましたこの外務省の調査報告というのは、先生の御指摘のような問題をあえて政府の調査団その他がまとめたものでございます。それをあえて高度な政治的社会的な判断からもう一度見直す必要もあろうかということで、こういう調査報告が私はまとまっているものだと思います。そういう意味で、私どもも決していままでの対外経済協力の全部がよかった——中には相当試行錯誤的なものもあったということは認めているわけでありまして、今後ともこう

金大中事件に関しまして、自衛隊員が、退職直前でございまして、ちょうど待命中というような立場でございましたが、私立の探偵社の依頼で、将来そこへ就職をするという前提になっていたようでありますが、この事件に関係を持っていたということは、外務省の所管じゃございませんが、政府としてはあまり好ましくない、遺憾なことだというふうに思っております。ただ問題は、御理解をいただきたいのでございますが、自衛隊自身が、韓国の情報機関と見られるようなものと自衛隊の組織全体が組んでいるとか、そういうことでは全くないわけであります。その点は、誤解のないようにお願いをしたいわけでございます。

外務省には、そういう連絡はございません。

この指紋の取り扱いでございますが、韓国側に外務省が言っておりますのは、現場から金東雲一等書記官の指紋が発見されておりますと、この事実はいま警察庁の答弁にもありましたように、普通犯罪捜査の常識からいって、金東雲氏がこの事件に重大な関係があった疑いが非常に強いということを注意を喚起をしているわけであります。この指紋がこういうわけでございますと、証拠を持って行って突き合わせなさいとか、そういうようなやり方ではないわけでございます。ですから、後宮大使が資料を持って韓国に渡っていると、そういうことではございません。

先ほど申し上げましたように、これまでは発見された指紋という一つの証拠を突きつけておりませんけれども、捜査当局の判断として、それを韓国政府に提示をして、さらに金東雲氏が事件にどういう関係があるかということを解明されたいということは、捜査当局からの要望もありますれば今後やってみたいと思っております。

新しい発展が期待されるのではないかというお話でございますが、外務省のこれまでの態度は、捜査当局の正確な事実というものを踏まえて、それを相手国政府に通告をして捜査協力という形で金大中氏の再来日を依頼するとか、その他金東雲書記官の出頭を求めるとか、そういう形をやってまいったわけでございます。この方針は変わっておりません。いささかも、何か妥協をしてまとめていこうと、じょうずにまとめていこうというような、世評いろいろ週刊誌などではそういうふうな書き方をされておりますけれども、そういう妥協は全く考えていないわけであります。ただ、私どもは、何べんもしんぼう強く日本政府の考え方を、決して私どもの考え方が間違っていると思っておりませんので、韓国政府

正直なところを言いまして、この事件が当初予想されたよりも解決が簡単につかない。まあ私どもから言いますれば、これだけいろいろな証拠があり、客観的な事実というものを踏まえて韓国政府にこの事件の捜査に協力してもらえないかという、きわめて私のほうは低姿勢なお願いをしているわけであります。それにもかかわらず、なかなか向こうのほうが御承知のような、たとえば新聞に伝えられますような韓国国会の議論に見られるような、田先生の御指摘のような常識的な発言もあったようですけれども、大勢は必ずしもそうでないという韓国の国内の情勢でございます。私どもも決してただしんぼう強くというだけでなくて、何か方法はないものか、あるいは方法はないというよりも、韓国側が日本の