この引き揚げの対策についてひとつ万全を期していただきたいと思います。 それからもう一つ、これは去年の夏前でしたか、「ライフ」か何かの特派員ですか、一ノ瀬さんというカメラマンがアンコールワットの写真をとりに行って行くえ不明になった。そのことでこの委員会でも石井委員から御質問があったのですが、その後この一ノ瀬カメラマンの行くえについて外務省は続けて努力をしておられるかどうかということもあわせて明快にひとつ承りたいと思います。
そうすると、いまのお話は、一ノ瀬さんというカメラマンが生存しているということに非常に確信がある、こういうお話なわけですか。
時間がありませんので以上で質問を終わりますが、先ほどの国際収支の問題について、国際収支が悪化したからといってこの対外援助を細めていくというようなことのないように、あるいはまた似たような問題でありますが、日本の国内経済の情勢が悪いからといって工業製品の輸出についてしぶっていくというようなことが起こってまいりますと、これは日本は非常にかってな国だということが、国際的に最近だいぶいろいろいわれているようですが、浸透してまいります。ゆゆしきことであると私は心配をしております。どうぞひとつ外務大臣によろしく御配慮をいただきたい。御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょうは、私は当委員会の常任委員でないのでございますが、御無理をお願いしまして当委員会で質問をする機会を与えていただきましてありがとうございます。 私、きょうはあえて政府委員や各位に伺いたいのですが、最近、春耕期に入っておりまして、農村地帯で農業資材の値上がりが非常にはなはだしいわけであります。たとえば、肥料、えさ、それから農薬、農業用のポリエチレンフィルム、それから段ボールの箱とかあるいは農業機械など、あらゆる農業用の資材が非常に値上がりをしております。その理由を、いろいろ私も調べてみたのでございますが、肥料、農業用のポリエチレン、農薬などは、やや品不足の傾向にある。しかし、どうも品不足だけではなくて、この値上がりが、もちろん
私が調べたのは実は私の出身の千葉県の問題でありますから、やや全国的な視野というものが欠けるかもしれませんけれども、いまのお話でございますが、実はこれは御承知のように、県当局には卸売り商をあまり指導する権限がないのです。それから生産過程においていろいろ干渉するという権限もないわけなんです。たとえば、私の先ほど申し上げたこの数字も、これは農協の系統機関だからこれだけの数字が出てきたのです。これはもっと詳しく申し上げると、この間に全農から経済連、単協という流通過程の価格も全部出ております、これは時間がありませんからあまり申し上げませんが。ところが農業用のポリフィルムの問題を申し上げると、私の県では大体一五％しか農協がシェアを持っていない。
ちょっといま私の手元に資料がないのですが、ところで、この農業用のポリをつくる原料である高圧ポリエチレンというものがありますね。何かペレット状になっているものだそうです。実はその原料の値上がりを調べてみると、六五、六％しか上がっていないのです、原料は。これが実はさっき申し上げたような石油化学工場からそういうものが売られて、そしてそれを原料としてこのポリフィルムをつくっている圧延メーカーというのですか、ポリフィルムメーカー、これは調べてみると主として中小企業ですね。このポリフィルムメーカーのほうに流れていくわけですが、原料の値上がりは大体数十％ですが、その製品のほうはさっき申し上げたように、安い価格を見てもどうも二百十何％に値上がりして
ちょっといまのお話では私十分納得いかないのですが、どうも私の調べているのでも、通産省からお教えいただいた資料でもそうですが、原料の値上がり高はそんなにない。製品になるとえらい高くなる。製造工場の規模は非常に小さいから、中小企業だからある程度人件費のはね返りなどがあって無理もないという面もありますが、どうもそこのところが納得がいかないのです。 それからこのポリフィルムの一般の農協系統以外の流通機構というものを見てみますと、一次卸というものがあります。一次卸というのは実は品物を全く扱っていない。いわゆる伝票操作だけです。二次卸の問屋さんから初めて品物を扱って、それから末端の小売り店に流れている。この一次卸というものは商法上認められて
これはひとつ大事なことですから、この辺農林省でさっき申し上げたように、原料メーカーからシートをつくる下請メーカーみたいなものですね、加工メーカー。その次に一次問屋があって小売り店がある。この一次問屋というのは完全に伝票操作だ。これは農協系統機関でもそう言っているのです。それからメーカーあたりでもそう言っている。この辺は農林省は一ぺんメスを入れないとほんとうに下がりませんよ。それはマージンはたいしたマージンじゃないですけれども、伝票操作だけでめしを食っているというのも、いまどきあまりよろしくないわけですね。はっきり申し上げると、やはりメーカーの関係の流通機構のようなものであって、言ってみるとそこで関係者が、昔でいうとトンネル会社式でめ
いまのお話でも、農業用のハイオク灯油というものが五〇％上がっているわけです。供給はできるというお話は安心をしましたけれども、これは私、時間がないので申し上げるだけにいたしますが、通産政務次官や農林省関係、通産省関係の方にお願いをしておきたいのです。 きょう私がこういう問題を提起しましたのは、実はいま二月でありまして、東日本では三月になって大騒ぎをする問題なんです。それを早目にいま申し上げたのは、いま申し上げればまだいろいろ手を打っていただいて、手おくれにならない。農業用のポリフィルムにしましても、値下がりの傾向が出てきましたから、さらに生産に拍車をかけていただいて、さっき申し上げたような流通過程で少し指導していただければ、値段も
ありがとうございました。
あすの声明の内容につきましてはまだ政府部内で協議中でございまして、最終的な内容が確定しておりません。そこで、ここでお答え申し上げるのは、たいへん恐縮でございますが控えさしていただきたいと思います。
国連の二四二決議の内容を深く掘り下げて、日本政府の態度を明確にするということでございます。しかし、そのこまかい内容につきましては、まだ最終的な結論を得てない点がございますので、ここで申し上げることは、たいへん恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
先生の御指摘のように、発展途上国やさらに後発国の主権の中にある資源あるいはその領海の資源、こういうものにつきまして、日本政府がいままでのような考え方でいくことは非常にむずかしいということはよく存じております。そのために先ほど申し上げましたように、メキシコ大統領の経済権利義務憲章の問題につきましても、日本政府は非常な深い配慮を持ってこの会議に出席をしております。しかし、明日の発表につきましては、そういう天然資源の問題ということではない。御承知のように、二四二決議の内容にはそういうことは盛り込まれていないわけであります。先ほど申し上げましたように、二四二決議の中にある諸問題を日本政府としては深く考えて、態度を表明するということはあるかと
対韓援助の問題でございますが、これは日韓基本条約ができまして以来、有償援助あるいは無償援助、さらに民間の投資と、こういうふうに分かれておりまして、その内容は膨大な内容になっていることは先生も御承知のとおりでございます。この点につきまして御質問の御趣旨をできましたらもう少ししぼって御質問いただきたいと思っておりますが……。
第四回の日韓閣僚会議で話し合われた一億ドルの借款について御質問でございますが、この点で申し上げますと、昭和四十五年——一九七〇年に開かれました第四回の日韓閣僚会議において、韓国側は、農水産業の近代化の問題に対して一億ドルの要請を行なっております。それに対して日本側は、前向きに検討するという約束をいたしました。具体的にはこの問題は引き続き事務的なレベルで協議をすることになったわけでございます。そして、その後、両国の間で協議をしました結果、四十六年の二月、六月にそれぞれ七十二億円及び百八億円、合計百八十億円、当時の為替レートの換算でございますが、五千万ドルの円借款を供与するという交換公文の署名を行なったわけでございます。 具体的な内
さようでございます。
そういう事実はございません。いろいろな非公式な形では、当時、そういう形で国際収支の赤字補てんということで要請があったということは言われておりますが、日本政府としては、国際収支の一般的な赤字補てんということについては応ずることができないという態度で終始交渉に当たったわけであります。正式には、その話は結局成り立たなかった、こういうことでございます。
結局、いま申し上げましたように、韓国側は、国際収支の赤字補てんのためにいろいろなことを考えて、日本側からそれを引き出そうというような話はあったわけでございます。これに対しまして、先ほど申し上げましたように七二年の初めに、もっと具体的な内容ということで農水産業の近代化であるとかあるいは輸出産業の育成であるとかあるいは中小企業振興であるとか、こういったものに対して資材の供給のために借款を行なおうということになったわけでございます。これが先ほど申し上げました五千万ドルの内容でございます。
失礼いたしました。その内容については、韓国側から先ほど申し上げたような事情でいろいろございましたが、日本側としては七二年の初め、これに対して、これは七月一日でございますが、五千万ドルの商品援助をするという交換公文をかわしております。
商品援助です。日本からたとえば工業用の原材料及び資本財の購入に充てられる、そういうふうに資金のワクを設定して、そのワク内で日本側から品物を買うと、こういう援助でございます。
