私は先ほど来柴田先生の防衛庁の事務当局への御質問を拝聴しておりますが、決して私は日本の自衛隊が陸軍、海軍、空軍に相当するものだというふうには思っておりません。 御承知のように、先ほど事務当局の答弁にも私は不十分だと思って聞いておりましたので、私からも申し上げますが、自衛隊の記念日なぞには御承知のように韓国あるいはアジア諸国、アメリカのようなわれわれと同じ自由主義諸国だけでなくて、共産圏の在日武官も全部御招待を申し上げているようであります。また私の知っている範囲では北海道などで大演習をやる際にも、共産圏の在日の武官の方々もそれに参観に入っておられるようであります。日本の自衛隊というものが、ある意味では決して外国を侵略したり先制攻撃
韓国の陸海空軍の要人を視察に迎えるということは、日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が同じように軍隊であるという宣言とはいささか違うのじゃないか、御指摘でございますがそう思っております。
私ども外務省の人間がたとえば外国を訪問したりしましていろいろな便宜供与その他も受けておりますが、また相手国の外交官にも日本に来た際にそういう便宜供与をしております。防衛庁としては、相手は軍という立場でございますが、こちらは自衛隊という、軍隊ではございませんけれども同じような便宜供与をし合っている、こういう立場でのおつき合いであろうというふうに私は思っております。
たびたびの御指摘でございますけれども、日本の自衛隊は御承知のように自衛隊法という法律で縛られておりまして、さらに憲法九条によってその行動の制限というものがワクづけられております。韓国の軍の要人が日本に来られて視察をすることは決してそのワクの外に出るものではない、日本のほうも向こうに参りましたときに見てくるということならば、私はいささかもかまわないというふうに思います。共同で軍事演習をやるとか、そういったこととは本質的に違うのではないかというふうに理解をしております。
御承知のように、日本の国は外国に対して軍事援助をしたりあるいは軍事的な行動をとるということはできないわけでございます。アメリカと韓国との間に韓国の軍隊の近代化が進められているというようなことは、新聞紙上その他で情報としては知っておりますが、私どもにアメリカ政府から肩がわりをしろとかいったようなことについては全く申し出もございませんし、アメリカ側も、日本の憲法その他の法律の事情から日本にそういうことを依頼すること自体が基本的に無理だということを十分承知しているようであります。
そういう事実はございません。
仮定のことでございますが、もし日本側にそういう要請があっても、受けるつもりは全くございません。
野付参事官の申し上げたとおりでございます。
御指摘の点ございますので、外務省と科学技術庁との間でよく協議をいたしまして、次回の外務委員会に正確に答弁をさせていただきます。
先生の諸外国における一つの趨勢をかんがみての御指摘につきましては大いに参考にしていきたいと思っております。ただ、アメリカその他が実際上交換公文で立法措置を免れて処置をしているということについて日本政府がそのままそれに追随していけるかどうかということもまたこれは立法と行政の間の重大問題でございますので、世界の趨勢を踏まえながら、また同時に国内の法体系というものを乱さないで私どもはやっていきたい、こういう二つの、あるいは相矛盾しがちな条件をいま法制局との間で整理をしている最中でございます。先生御指摘の点もあわせてよく勘案をいたしまして早急に結論を出したいと思います。
渡部先生御指摘のように、現在樺太に、まあいまサハリンでございますが、居住しておりまして旧日本国籍を持っておりました朝鮮の方は約四万人というふうに政府の資料でも推定をしております。それで、その国籍については六五％の方が北朝鮮の籍を持ち、二五％がソ連の国籍を持ち、一〇％の方が無国籍であるというふうに私どもは認識をしております。このサハリン在住の韓国人の帰還問題につきましては、日本政府としてはこれまでも人道的な立場から鋭意努力をしてきたことでございますけれども、一九六六年以来継続的にソ連政府の意向を打診をしているわけでございます。
ソ連政府は、日本を通って朝鮮に、あるいは韓国へ帰るわけでございますが、日本政府の通過許可ないしは入国許可が得られれば出国を許可をする旨公式に回答してきたことがございません。ソ連政府は出国を、要するにサハリンを出ることを希望している朝鮮人がいるとは自分のほうは承知をしてない、サハリンを出たいということについて自分たちは知らぬという回答をしておりまして、そういう点からこの問題の解決は非常に困難な問題だというふうに政府は認識をしております。
先ほど申し上げましたように約四万のうちの六五％の方は北朝鮮の国籍を持っておられます。これらの方はどちらかといえば日本を——これは正確に調べたわけじゃございませんが、日本政府が関与するとかあるいは日本を通過するということについては比較的関連のない方々であろうというふうに推測をしております。これは北朝鮮の政府とソビエト政府との間の問題で解決がつくわけであります。 ただ残りの、これは主として私どもは南朝鮮、韓国政府の治下にある出身地の方々の問題だというふうに聞いておりますが、韓国政府が提出しております帰還希望者のリストは約七千あるといわれておりまして、このうちの千五百名は日本へ引き揚げを希望しているといわれております。ですから日本を通
これまでの日本政府のソ連政府に対する交渉の経過でございますが、再三この問題について意向の打診という形でやっておりましたが、特に昨年の一月グロムイコ外務大臣が来日しましたときに当時の福田外務大臣からソ連側の好意的な検討を要請したいきさつがございます。また今度の総理の訪ソにおいてもこの問題は当然議題の一つになろうかと思います。
韓国政府にも、日本政府からこの問題の事情説明は最近十分にやっております。ただ問題は、御承知のように、日本とソ連政府そしてその間に、ある場合には韓国政府が介在し、ある場合には北朝鮮の政府が介在しあるいは日本に帰ってきたい、こういうような希望もこれあり、問題が非常にふくそうしております。ソビエト政府としては日本側の——日本政府としては、私どもは第二次大戦に、日本人のわれわれの先輩でありますが、やった一つのあと始末でございますから、人道的な立場からともかくこの問題の処理に当たりたいと思っておりますが、ソビエト側としては、必ずしもこの問題にこれまでは触れたがっていないような節もあるわけでありまして、問題が非常に錯綜していることは先生にも御理
あの事件は防衛庁の自衛官の退職前後の問題だということは新聞紙上その他から聞いておりますが、実は外務省と防衛庁との間のその後連絡がまだできておりません。外務省としては現在まだ何も関知をしてないわけでございますので、担当者もおりませんけれども、明細なことについてお答え申し上げるような事実を持っていないわけでございます。
まず第一点の問題でございますが、先般の当委員会で御巫経協局長が申し上げましたことは、私は悪意とかごまかしであったとは思っておりません。本人も、うかつな答弁をしたということを後悔をしておるわけでございます。その点はいま申し上げましたように御訂正申し上げましたが、私からも重々おわびをいたしまして、今後こういうことがないように、御巫局長だけでなくて、省内全般によく通達をしておきたいと思います。 第二の問題につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、国会に予算を御審議いただく際に、確かに款項目のそれぞれの明細につきましては、これは外務省の予算だけでなくて、全体問題としてもう少し明細な説明をつける必要があろうかと思います。特に今回の
ただいまの御巫局長の説明にちょっと不十分な点があったと思いますので、私から申し上げますが、工業高校の援助は、第一次分、第二次分、第三次分と三回に分けて計画が進められております。御承知のように、第一次分と第二次分は、閣議を経まして交換公文で約束が済んでおります。三次分は、日本側の予算には先ほど御指摘のように計上されておりますが、まだ閣議を経てもございませんし、韓国側に対してまだ約束をしていない段階でございます。それは先ほどから事務当局の説明を聞きますと、韓国側は二百六十万ドルで工業高校の諸設備が、これは外資分でございますが、完成できるというふうに思っていましたが、日本の調査団が現地へ行っていろいろ見てきた結果では、それだけでは韓国の要
要するに、これは物の援助でございますから、たとえば機械について、ＡＢＣという機械を向こう側の算定は低く見積もってあった。機械を物でくれ、こういうことでございます。ですから、金額にしますと二百六十万ドルが三百十万ドルにふくれ上がったわけでございますが、機械の品目のリストからいくと、内容は変わらない、それが日本側としては三百十万ドル所要である、こういうふうな考え方でございます。
考え方として私はいま申し上げましたので、たとえば機械がＡという機械が同種類のＢという機械に変わっているかもしれません。あるいは台数が一台か二台ふえているかもしれませんが、考え方としてはそういうことでございます。
