水野清

合意といいますと、政府と政府の間の交換公文とか、そういうことでなくて内々の打ち合わせとしてこれだけがほしい、それだけはそれじゃ供与しよう、こういう意味の合意ならばあったわけでございます。

先ほど来の先生の御質問に対しまして、私どもは誠意がなかったとは思っておりませんが、非常に不十分な答弁が続いて、御理解をいただけなかったことは私どもの不備であったと思っております。また御巫局長の前委員会における答弁が不十分であったことも私からおわびを申し上げますが、閉会中の審査か、いずれかの時期におきまして今度は省内きちっと整備をいたしまして、先生の御質問に正確に答えられますように、準備をいたしまして当委員会に臨みたいと思います。きょうのところはこれでお許しをいただきたいと思います。

先生の御指摘の点でございますが、韓国の政府が東洋エンジニアリングという会社に調査を依頼したことは事実だと思います。しかし、東洋エンジニアリングという会社は、これは別に韓国だけでなくて、ほかの外国でも調査をやっているわけでありまして、調査の依頼主が、いま先生の御指摘のように、非常に重化学工業を重視した目的で依頼をしたものであろうと、これは想像でございますが、私は思います。しかし、これは決して、先ほど通産大臣からも申し上げましたとおり、日本政府がこれを関知していることでもございませんし、第七次日韓定期閣僚協議、これはいつ開かれるかわからないわけでありますが、そこに議題に出るとか、あるいはそれに引きずられていくということとは全く別であろう

昨日の大平外務大臣の農業に重点を置いて経済協力をしていくべきだというのは、これは日本側の考え方でございます。もちろん先ほど通産大臣が申しましたように経済協力の問題は日本側だけで考える問題でもない、韓国は韓国のお考えがあろうと思います。ただ両者が話し合った上で合意をしていく、その際日本側としては、あまり重化学工業に偏重なさるよりは下から積み上げておいでになったほうがよかろうじゃないか、私はこういう考え方だろうと思います。いまの調査団の報告書につきましては後ほどまた事務当局から詳しく申し上げますが、私の聞いております範囲では基本的には食い違いがないということでございます。その中にも農業問題を重視し、さらに農業問題以外にももちろん経済協力

対韓援助でこういう形の借款というものが初めてであったためかしれませんが、韓国政府の事務当局が向こう側の議会の承認を得なくてもいいというふうに理解をしておった、ところがあとから議会の承認を必要だということで非常に手続がおくれた、それで十八億円のお金が二年間たっても残ってしまった、こういう内容でございます。

普通、大臣や政務次官が海外に公用で出張される場合は、外務省のほうに便宜供与の要請がございます。しかし中尾政務次官の場合は私用であったと思いますが、便宜供与の要請は来ておりません。

要するに旅券その他の問題は法務省でございます。外務省には普通は便宜供与という形で、たとえば韓国ならソウルの大使館で出迎えをするとか、あるいは滞在中のホテルについての便宜をするとかそういう意味で、普通これは協力要請でございます。それがないわけでございますから、外務省としては全く知っておりません。

ちょっと楢崎委員に、私、先ほどのを訂正します。 　中尾農林政務次官の韓国へ行かれたことを、私はさっき法務省の所管で旅券発行と言いましたが、それは間違いでございます。外務大臣が旅券を発行しておりますけれども、御承知のように最近の旅券は数次旅券でございます。何回も使える、一一外務省の了解とか連絡なしで。数次旅券でございますので、そのことについては関知をしてないと訂正さしていただきます。

人数その他は正確ではないかもしれませんが、アジア議員連合というアジア各国の国会議員の国際的な集まりがありまして、何かその催しがあって行かれるということについては聞いております。

ただいま私のほうでは手元に資料がございません。担当者もおりませんが、資料として出せるか出せないか、ちょっと私いまここで確答を申し上げかねるわけでございますが、国会議員の海外出張でございますから私どもの知らない範囲があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、数次旅券を所持しておられて海外にお出になる場合に、外務省で把握をし切れない問題が非常に多いわけでございます。できるだけのことは調べて、資料として提出したいと思います。

旅券は先ほど申し上げましたように、いまの旅券制度はそのつど取るわけでございませんから、あとは相手国の査証でございますから、把握し切れない場合もあることを御理解いただきたいと思います。

たいへん不十分だとお思いのようでございますが、先ほど申し上げましたように、国会議員の方はほとんど数次旅券をすでに所持しておられます。その方が海外にお出になる場合に、相手国政府の査証だけが必要でありまして、一々外務省にその出入国の連絡をしておいでになるわけじゃございません。ですからわからない場合も多い。それから、先ほど落としましたが、行政府として立法府の議員の出入国を調べて、先ほどは資料としてなるべく提出したいと申し上げましたが、提出することは、いかがなものかというふうに思います。

外務省としては、立法府の議員の方がこういう際に行かれるということについて意見を申し上げる立場にございません。ですから、それは差し控えさしていただきたいと思います。しかし私ども外務省は、そういうこととは関係なくこの問題には真剣に、国民の前に決してじくじたるような妥協とか裏取引とかいうものはしないで問題解決に当たりたいと、外務大臣以下そのつもりでやっております。

いま田先生御指摘のロペス・ドサルアさんの件でございますが、ことしの、ちょっと日にちは正確には忘れておりますが、——一月十五日に、旧南洋群島の管理をしておられまして、いま南洋協会の理事をしていらっしゃる塚原さんという方が、私の非常に親しい、もと検事をしておられた方でいま弁護士をやっておる方の紹介で、二人でお出でになりました。それで実情を、先生のところへ行って話されたと同じような話で、実情を話されたわけであります。私はそのときに、同時に外務省の担当者をわきに置いて話を聞いたのでありますし、いま御指摘のように、ミクロネシア協定というものがありますけれども、これはまあ、私、政務次官をしていてそういう考え方をするのはおかしいのかもしれませんが

田先生のおっしゃることは一つの道理でございますけれども、私はいま外務省の政務次官として、日本とアメリカとの間にミクロネシア協定というものが厳然として存在をしておって、これがこの中で同時にいまお話のような人たちに対して、戦争の補償とするという規定になっております。これは私はロペスさんの心情は、先ほど申し上げたように、日本からもらいたいという気持ちはよくわかります。しかし、あるいはロペスさんの言っていることは金額じゃないということかもしれません。金の問題じゃないということかもしれません。しかし日本政府が、いま正式にこのロペスさん外十何名の人に、私は、ミクロネシア協定というものは厳然としてあるわけなんですから、それをたてにとって云々という

昨日の衆議院の決算委員会でも同じような御質問を、御指摘をいただいたわけでございますが、金山前大使は、これはまことに紋切り型のお話になりますが、いま、外務省の大使でも顧問でも何でもないわけでございます。金山さんは、家庭の御事情で、お嬢さんが韓国の方と結婚していると、こういった事情でたびたびソウルへ、この金大中事件が始まる前にも、あるいは始まったあとからもたびたび韓国に行っておられます。そして非常に韓国のいまの当局者とも、元大使をしておられたと、あるいは金山さん特有の、非常に相手国政府といろんな気のおけない話をされられるという御性格から、まあこの事件前後にわたっていろんな方と会っておられるということは聞いております。しかし、外務省として

まだ、そういう提案はございません。

基本的には全く変わっておりません。日本政府は、外務省は、警察からの要請によりまして、金大中氏を捜査協力のために日本に戻してほしいということを、何度も続けて韓国政府に申し入れをしております。ただ、その際、韓国政府のほうで、これは後宮大使が金鍾泌国務総理に面会をしました際に、金大中氏の捜査協力の点については回答を得られませんでしたが、これは私はおそらく日本の新聞紙上その他あるいは衆参両院にわたって、田先生はじめ多くの皆さんが人権問題を云々していられることに対する一つの反応だと思いますが、決して韓国側はそう言ってはいないわけでありますが、別件逮捕はしないと、金大中氏に対して。その他の犯罪人として取り調べるというようなこともしないということ

まだ、日本政府の捜査協力のために再来日を要請しているということに対して、実は、そういう具体的な提案も出ておりません。これは先ほど申し上げたとおりでございます。 　ただ、日本政府としては、金大中氏を調べるにしましても、非常に自由な条件のもとに、拘束されない条件のもとに取り調べたいわけでありまして、そういう提案がもしあったとしましても、これはかなり私どもは慎重に検討してからでないと、その提案に応じるということは非常にむずかしかろうと思います。

これは、日本の世論は日本で現在あるような状態でございますし、韓国の世論は、これまでも伝えられたとおり、日本とは違った情勢にあるようでございます。 　韓国の国会がきょうからどういうふうに開かれて、どういう議論がされるかということは、私どもまだ予測もつきませんし、また軽々に判断をするということは差し控えたいと思いますが、傾向として、私はこういうふうに聞いております。これは韓国の国会における議論じゃなくて、韓国の世論としてこういうふうに聞いております。 　それは、私ども日本の一般社会として、この事件は日本の主権が侵されたおそれがある。私どもは非常に重大だということで、これは政府もそう思っておりますし、国会で与党、野党を問わず、先生方か