私の大体新聞記事を読んだところによると、家電業界は、長い間の不況の中でハイビジョン受像機というのは次の不況脱出の切り札だということで一千億とか二千億とか言われる、これはどうも数字は余りはっきりしないのですが、投資をして、これから、今まだ何か二万台くらいしか売れてないんだそうですが、量産に入ろう、こういう準備をしておったわけですね。そのときに江川発言があった。まあ言ってみると水をかけられた、こういうことで怒り狂っておるわけですな、新聞記事によると。江川さん、そんなことは私の所管でない、こう思っておるわけ。
今日本は非常に不況にあるわけですね。特に家電業界というのは大変な不況で、少しこのところ売れ行きがよくなってきたという数字もありますけれども、非常な不況なのです。 特に、ことしの二月ごろの家電業界なんというのは、それはもう全く物音一つないぐらい不況であったのですね。それには、あなたの発言は追い打ちをかけた、こういうことになるのです。当時私は、どこかで一遍この問題を追及しようと思っていた。内閣を挙げて不況脱出を図ろうとしていた。そのころ、もっとも、今の内閣は二月に予算編成したのですから、例年なら十二月にやるものを二月もおくらせて平気な顔をしているのですから、局長もそういうことは平気なのかもしれぬけれども。ともかくあなたの発言は大変多
辻さん、今の話を聞いているんじゃないのだ。その当時、あなたいたんでしょう、この間に。いなかったの。いなかったのか。それはよかった。いなかったんじゃしようがない。それじゃ、よく勉強してください。 それでは、今度はＮＨＫ来ていますか。ＮＨＫはどう思いましたか。ＮＨＫは、これも記事によると、約三十年間かけて、アナログ方式かもしれぬけれども、二百億の研究費を使ってここまで来た。ようやく一台六十万円ぐらいになって、まだ二万台しか売れないけれども、何とかこれからだなというところへ来て江川さんに水をかけられた、こういうことを一体どう評価しますか。
今の話を聞いているんじゃないんだ。二月の時点の話を聞いているんです。二月の時点に言われて、余りびっくりしなかったですか。もっとやさしい言葉で言ってください。
そこで江川さん、従来の方針に変わりはないと今度はＮＨＫの方は思っている。変わりないのですか。
江川さん、このミューズという言葉を知っていますか。
これはどうもいつの時点か、私がこれから電話をかけて聞こうと思うのですけれども、ＮＥＣの関本忠弘さんという方がおられるそうですな。私はまだ会ったことがない。この方は例の電子工業会の会長さんをしているらしい。この方があなたに会って、このハイビジョンの伝達方式であるミューズ方式の話を始めたら、何、それは、水、こう言ったそうだな。これは記事に書いてある。ミューズを水と、それは何ですか、こう言ったというのです。この話が電子業界へばっと広がっているんだ。江川さんという人はよっぽどミューズが嫌いらしい、ミューズの話をすると、ああ、水の話ですか、こう受け取るというんだな。そういうふうに誤解されているのか本当なのか、ちょっとそれを聞きたい。
どこか雑誌に書いてありました。後でよく調べて読んでおいてください。こういうものが活字になっていて、あなたが自分の、本人のことが書かれていて知らないなどということはないはずです。だれだってみんな大体、代議士だって悪口書かれれば一生懸命になって、その中身があるかないようなものまで集めて読むのが普通なんですから。要するに、こういうことを見ていくと、ほかにもこれはあるのです。 ある電気メーカーの役員さんが、業界がディジタル技術のレベルが低いからディジタル放送の開発をやらなかったのではない、こう言っているのですね。ハイビジョン放送を進めたのは、いわゆるＮＨＫのミューズ方式を進めたのは、郵政省がこれでいくと去年まで言っておったからやったんで
郵政省内部でもだれも知らなかった、官房長が知らぬということは、知らぬということですな。放送行政局の中でも知らない人がいたという話だな。私は、これはびっくりした話だと思う。どうですか。
二月二十四日の、これは朝日新聞も読売新聞も毎日も買いていますがね。要するにあなたは、「早期デジタル化を撤回 郵政省局長「研究は継続」」、読売は「ハイビジョン見直し撤回」。これは、新聞は全部うそを書いて、またうそを書いたのですか。新聞が勝手にうそを書いて、新聞が訂正したのですか。それを一遍、郵政省の記者クラブに行って、あなたと一緒に記者会見して対決をしてみようかと思っているのです。どうですか。
私は、客観的にこういうふうに思うのですよ。政務次官、これはひとつお聞きになってください。 今内閣を挙げて、規制緩和をしよう、官僚の独善を廃そうとやっているわけですね。この放送、通信とか業界は、いわゆる放送会社、民放もＮＨＫもあるいはその機械をつくる会社も、規格とか周波数とかいろいろなものがありまして、これは決定権は郵政省にあるのですよ。通産省にないのですね。私は、はっきり言うと、そこに郵政省の役人があぐらをかいているんだと思うのですよ。いわば規制の上で大あぐらをかいて、しかも外部との折衝もしない、いろいろな議論もしない、独断でやっても民間業界は申請を出してくる、お願いをする、それを審査、判こを押せばいいんだ。 まあ審議会をつ
大変政務次官の歯切れのいいお話で、そのお話は受けとめておきます。 そこで、通信政策局長、この江川さんの言っているディジタル方式というのは、僕も技術のことはわからないけれども、日本全国に光ファイバーの網ができて、家庭にまでそれが及んで、その端末にこういう新しいテレビの受像機があったり、パソコンがついたり、それがいわゆる情報ハイウエーという時代を迎えようとしているわけですね。大体この光ファイバー通信網というのは、いつごろまでにできるのですか。これはなかなか難しいけれども、それができないと、ディジタル、ディジタルと言っているけれども、これは絵にかいたもちなんですよ。
これは先のことなので、また別の機会に話を聞かしてもらいます。 ところが江川さん、今の話を言っても、日本全国にサービスするときに、突然アナログからディジタルに変えるわけにいきませんから、それはだんだん助走していってそこに合わせる必要があるのでしょうけれども、どうもあなたの話というのは、いろいろな話をするけれども、十年間のタイムラグを抜きにした議論をいきなり飛び越えてやったと。アメリカのゴア副大統領が中心でやっているアメリカの情報ハイウエーというものが発表されて日本の関係者は非常に慌てたわけです。これは我々も、はあ、そういうえらいことがあるんだなと。恐らく考えてみれば、そういうことになるんだが、えらいことだなと思ったわけですね。日本
あなたの言うとおり、今度のアトランタのオリンピックにディジタルのハイビジョンというんですか、要するにＨＤＴＶが出てくるんじゃないか、受像機が出てくるんじゃないかと、これは今から言われているわけですね。それは私もわかるんですよ。あなたの言っていることが先見の明があると最初から言っているんですよ。ただ、その辺のプロセスが極めてずさんで、はしゃぎ過ぎで、役人としては私はけしからぬ行動が多々多過ぎた、こういうことを言っているんですから誤解しないでください。これは御在席の皆さんにもその点はお願いをしたいんです。今度私はあなたの行動を黙って見ていますから、よく注意して行動してください。いいですか。 次に、郵務局長は来て、ますか。――ちょっと
政務次官、これは実際に円高でえらい問題が出てきた。電話もそうなんですね、お気づきだと思いますが。日本からニューヨークに電話をかけるのと、ニューヨークから日本に電話をかけるのは、向こうが安いんです。そこで、利口な人は向こうへ簡単に電話をかけるよと言えば、向こうからかけてくるわけです。そうすると半額で済む。こういうことがどんどん今実際行われているんです。 今のリメーリングの問題でも、防ぎがたい問題になってきているのですね。本当に難しくなってきています。香港がそうですから。韓国だってそうじゃないかと思いますし、例えば日本の近くでどこか、マーシャルとか小さい国がありますから、そういったところへ行って郵便を投函すればいいわけですから、それ
総括の最初にお時間をいただきまして、まことに恐縮でございます。 私は、きょうは、去る二月十一日に総理がアメリカまで行かれまして行われました日米経済協議の問題、それから先週末フランクフルトで行われましたＧ７の問題、これは大蔵大臣が御出席であります。この辺の問題を中心にして、現在の日本の置かれているいろいろな問題について少し御質問をしたいと思います。 まず最初でありますが、ことしの二月十日の閣議で平成六年度の経済見通しが、これは閣議了解になるのですが、審議をされました。その中にＧＤＰの二・八％、十三兆八千億の経常収支が入っております。さらに二月二十五日の閣僚懇談会、これは閣僚懇談会のようですが、新聞に書いてあるのを私は読んできた
そこでまず総理に承りたいのですか、来年度のこの二・八％、十三・八兆というのは内閣としてどのようにお考えなのか。まず目標として考えておられるのか、まあこんなものですよということなのか。アメリカ側は、二・八％は多い、まあ二％以内に圧縮しろ、こういうふうに占っているやにもいろいろな新聞紙上書いてありますが、どういうふうな見解を持っておられるか、まず総理、お話を聞かせてください。
そうしますと、日米会談の中で、一応来年度は二・八％、十三・八兆ぐらいですよ、もちろんこれは見通しなんですが、大体こんなことなんですよという説明をなさって、これはＧ７でもそうだ——大蔵大臣に承った方がいい。Ｇ７でもそうですが、Ｇ７の場合はアメリカだけじゃなくて各国がおられますが、ほかの国は大体これを了承したのですか、了承できないということなんですか。明確にお話を聞かせてください。
ちょっと私の質問とピントがずれたのですが、要するにこの二・八％、十三・八兆の見通しなんです 努力をしますというお話をされても、それは内容はいいんですが、そういうことが話題にならなかった、こういうことでありますか。
ありがとうございました。新聞紙上も、一時は非常にこのことが出発前書いてあった。この二、三日、帰ってこられてから余り出ていないのでありますね。ですから、それでは出なかったのかな、それとも出たんだが、この数字を出すとひとり歩きをして後非常に日本側が拘束されるということからと思ったのですが、出なかった、こういう話でありますから、そのとおりのお話として承っておきます。 そこで、大蔵大臣に承りたいのですが、ベンツェン蔵相とお会いになったときあるいはＧ７の席で、日本経済の内需の振興策をいろいろ御説明になったようであります。その際、これも新聞紙上書いてあることですから再確認をしたいのですが、六兆円の減税は本格的減税のための第一歩である、こうい
