水野清

非常に苦しいところだと思うのですが、そこで承りたいのは、第一歩、こうおつしゃつているわけですから、平成七年度以降も大型減税を続いてやるおつもりなのであるか。まず平成七年度一あるいは平成八年度も引き続いておやりになるかどうか。これはやりませんと、平成七年度になりますと平成六年度に比較して今度は増税になるのですね。六兆円の増税になるのです。その辺のことがありますから、承りたい。

そこまでしかおっしゃりにくいのでしょうが、実は総理、これまた日米協議の場所に、二月十一日前後に戻るのですが、今度の日米経済協議が何といいますか、失敗したと言っていいのかこれはわかりませんが、総理はノーと言ってこられた、少なくともまとまらなかったということは事実であります。 　そのまとまらなかった最大の原因は、どうもいろいろなものを読んでみると、事前に三十九カ月の連続大減税をやります、これによって日本の内需振興策は盤石であります、こういうような話し合いができておった。ところが、御承知のとおり一晩で、福祉税構想が出てそれがついえてしまった。連立与党の中でこれについて了解が得られなかった。これはもう御承知のとおりの事件であります。このた

今総理が、行われるものと期待をしておられる、こう言った。 　この間の国民福祉税構想が一夜でついえてしまったわけですが、そのときの様相を見ますと、連立与党の皆さんに大変失礼ですが、さきがけの党首である官房長官と社会党の閣僚方、あるいは党の方々が、この福祉税構想の内容その他について非常に疑問を持たれて、非常にがたがたされた。それは我々もいろいろな報道のテレビや何かの映像で見てきたわけでありますけれども、ともかく私はきょうの新聞で非常に思ったのですが、アメリカの国内の強硬論を大変勢いづかせるようなことになってしまった。減税を三年間先行させる国民福祉税構想が白紙となって、当面一年限りの減税になってしまった。減税を中心に複数年にわたる景気拡

これは大蔵大臣に承るか、あるいは通貨の為替レートの専門家、大蔵省の方に承ってもいいんですが、アメリカがＧ７で為替問題に割合にだんまりを決めてくれたのは、これは助かったわけですよね。これまでのように円高促進による日本の黒字減らしを余り大きな声で主張できない事情がアメリカ側にもあるんだ、こういうことを書いてある新聞があるんです。円高が進めばアメリカの国内でインフレをまた惹起する懸念もある。そうでなくても、上昇に転じている長期の市場金利をさらに押し上げかねないのであると、長期金利の低下をてこにしたアメリカの景気の回復軌道が狂ってしまう、だからアメリカは余り言わなかったんだ、こういうふうにも書いてあります。 　しかし、ベンツェンは、これは

どうも総理のお話、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、これから税制改革をやります、それは連立与党の政策の協議会にお任せをしております、そちらの結果を拝見しておりますという話でありました。事実、これはそうでありましょう。 　そこで、総理に承りたいのですが、内閣の改造を一生懸命御苦労しておられるようですが、この辺のこともあるから内閣改造をやらざるを得ない、こういう決断をなさったんですか。

これも、まあこれ以上承ってもしようがありませんから。 　話は違いますが、ちょっとエピソードみたいな話ですが、御紹介をしてみたいと思います。 　実は福田赳夫先生、これは我々の共通の先輩であったわけでありますが、何か身内に御不幸があったようであります。その席に大勢の人たちが参列をしたんですが、福田元総理が言っておられた話を御紹介申し上げますが、三月に入っても国会に来年度の予算案が提出をされない、いまだにされていない。まああすあさってされるようでありますけれども、予算審議も始まっていない。戦後こんなことは全くなかった。いや、ただ一度だけあった。たしか戦後の混乱期に芦田内閣のときにこういうことがあった。こういうことを言って、非常に今の日

総理に重ねて承りたいのですが、総理が二月十日に日米会談のために出発をされて、十一日行われたわけですが、これも新聞の報道ですから、ある新聞では、出発に際して、アメリカ側とまとまらなかった際、自分がノーと言ったら世論はどう、うふうにとるであろうかという相談をされたという記事がありました。本当かなと私思いましたね。アメリカへこれから交渉に行く人がノーと言ったらどうなるだろうなと。 　確かに、きょうのこの日米経済協議の決裂の「ＮＯで突進の構図」と言って検証しています。ある新聞のアメリカ総局が書いたものでありますが、それを見ると、かなり最初から大変難しいところにあったということはよくわかりますが、本当にそんなことがあったのであろうかと私はそ

おっしゃるとおり、経済問題だけでなくて安保の問題もございます。しかし、冷戦が解消した後日米関係というのは、御承知のとおり、これまでやはり安全保障の問題が主であった。その中に日本は西側の主要なキーストーンとして組み込まれておったわけですけれども、米ソの緊張がなくなってしまって、アメリカの対外的な対応も変わってきたわけです。御承知のとおりであります。国務省やペンタゴンがどちらかといえば日本を軍事的な意味で重要視をしておったのが、御承知のとおりＮＥＣというんですか、新しい会議が主催をされていますが、そっちの方が発言権が強くなったということも書いているわけでありまして、実は経済問題は、これはノーと言わざるを得ないというお気持ちもよくわかるん

そこで通産省の方にもうちょっと。前田さん、これも新聞紙上ですが、アメリカの議会でゲッパートあたりが早速スパー三二〇一条の復活を云々していますね。これについてアメリカ側の動向というようなものはつかんでいますか。

総理、ここで承りたいんですが、非常にアメリカというのはドライな国ですから、大人の関係でノーと言ってお帰りになってきた。それは一つの見識かもしれませんが、それならそれでやろうじゃないかということで、アメリカはこれからいろいろな形でやはり攻めてくると私は思うんですね。攻めるというのは軍隊で攻めるという意味じゃなくて、理詰めで日本の市場開放であるとか、いろいろなことを求めてくると思うんですね。 　これ、今言ったように、それは向こうに理にかなわぬことがあればガットに提訴するのもいいでしょうが、向こうも、それではスーパー三〇一の、これは法律は切れているんだそうですな、サンセット法で。しかし、もう一遍これを復活させることができるとかあるいは大

いずれにしましても、先ほど申し上げましたように日米間の安全保障の問題あるいは地球規模における環境の問題とか、そういった問題はまあまあうまくいっております。 　安全保障の問題は、この間予算委員会で総理に御質問申し上げましたとおり北朝鮮の問題。これは一時的に今緩和されたような空気になっておりますが、私は、間断なく北朝鮮の問題というのは、まだいわゆる北朝鮮の核開発の問題、これは続くと思いますが、これもこの前申し上げましたとおり、余り消極的な態度でいると、経済問題だけではなくてやはり安全保障、ともに安全保障を考えるといったらいいんでしょうか、そういう問題についても私は日米間に不信が生まれてくると思うんです。決して経済問題以外はすべてうまく

余り時間がありませんのでこれで質問を終わりますが、総理は今、組閣以来提唱しておられます規制緩和の問題、これなんかも大変努力をしておられますが、自民党内閣時代も随分これはいろいろやってきたわけであります。 　なかなか規制緩和というのは国際収支にすぐ響くというような問題じゃないんですね。御承知のとおりであります。漢方薬を飲むような話でありまして、いつの間にかよくなったかもしれませんが、規制緩和をやったら来年度の貿易収支が十億ドルばかりよくなったとか二十億ドルばかりよくなったとか、この品目はすっかりよくなった、いろいろな並行輸入とかいろいろなことをやってきたんですが、これは簡単にいかないんですね。また、慣習でありますから、制度を変えたか

お時間をいただきまして、質問する機会をいただいてありがとうございます。感謝申し上げます。 　まず、総理に少し伺いたいのですが、この間の日米会談の話でございますが、二月の十一日、ホワイトハウスで、総理と、こちら側は羽田外務大臣、向こうはクリントン大統領、ゴア副大統領、それからクリストファー国務長官、ホワイトハウスで話をなさった会があります。そこで、これは恐らくクリストファー国務長官が、アメリカを代表してということだと思うのですが、北朝鮮の核疑惑の問題で経済制裁ともなればと、今日この問題が、核査察を一応は受け入れるということで少し時間的にはタイムラグができましたけれども、総理は法令の範囲であらゆる対応をとる、こう言っておられます。

そうすると、憲法の範囲というふうに理解してよろしいようでございますね。わかりました。 　実は、これは後ほど申し上げますが、万一経済制裁に踏み込むようなときには憲法の範囲ということでないと、現行法令の一部では改正をしないと制裁にならないわけであります。どんな法律をどうするかということは仮定の話ですし、影響がいろいろ及ぶのもいけませんから、想像されるのは、外為法であるとか貿管令であるとかその他いろいろな諸法律、法令がたくさんあると思います。政令もあると思います。そういったものについての御検討を念頭に置いているのかなと、こう理解してよろしゅうございますか——よろしゅうございますな。わかりました。 　続いて、この問題は大変大事なことであ

そこで、これはちょっと官房長官に伺いたいのですが、最近特にあちこちで講演をしていらっしゃるようですが、連立与党のかなめになっておられる小沢さんが、普通の国日本、こういう言い方をしておられます。あなたは、きらりと光る日本、こういうふうに言っておられるのですが、こういう北朝鮮に対する経済制裁、これは仮定の話ですよ、もし万一のときにはどういうふうにお考えですか。簡単で結構です。

表面的にはそういうことなんですが、これは万一経済制裁をやることになったら、国内的にはなかなか大変なことになるわけですね。 　そこで、山花大臣に承りたいのですが、山花大臣は、かつて金丸先生と田邊前委員長と御一緒に北朝鮮においでになって、金日成と三者の共同声明をお出しになったことがあります。またその後、韓国へ社会党の委員長としては初めて御訪問になったことがあります。この経済制裁の問題で万一踏み込まざるを得なくなった場合に、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。 　私の申し上げているのは、総理は今憲法の範囲、こう言っておられました。憲法の範囲ということは、憲法に抵触しない限り諸法令を改正してでもやらざるを得ないときにはやらなければ

これは外務大臣にお話を聞いた方がいいと思いますが、これはけさの朝刊ですが、北朝鮮が、御承知のとおり、国際原子力機関ＩＡＥＡの核査察を受け入れるということになりましたが、何かまだビザを出さないそうですね。それだけでなくて、御承知のとおり、査察の対象になる箇所が、まあＩＡＥＡといいますかアメリカ側といいますか、西側は九カ所と言っているんですが、七カ所しか認めないようでもある。こんなことから、かなりＩＡＥＡの理事会におけるこの問題の取り扱いも安心できないなということが国際的には大体常識になっている、こう思われるわけです。 　そこで、実は外務大臣は一月に中国においでになりましたね。それから、これもきょうの、この二、三日の新聞で、朱鎔基さん

総理に伺いたいのですが、私は、日米関係、これは非常に重要な問題になりかねないと思うのですね。一つボタンをかけ違えますと、経済問題でもボタンをかけ違って、私は非常にまずいなと思っていますが、これ以上に私は大きな問題になると思うのです。 　ＩＡＥＡの理事会の核査察を受け入れる、一応金日成がそういうことを言い出したわけです。これは、金日成もアメリカを怒らせるのはまずいということを知っているわけですね。引っ張るだけ引っ張って、一応は条件闘争のように、九カ所のうち七カ所だけはお見せしましょう、こういう回答を出したわけでありますけれども、これは日本政府もこの問題でアメリカを余り怒らせますと、私は面倒なことになると思うのですね。 　実はきょう

少しお得意のファジーな答弁で非常に残念なんですがね。もうちょっと羽田さんのように、いざとなったら腹くくります、こういうお話があるかと思ったのですが、腹くくっておやりになるという話は出てこないようであります。 　そこで、少し話題を変えまして、これは一月のことでしたけれども、連立与党のかなめになっている小沢一郎さんが、プルトニウム爆弾を北朝鮮がもう既に持っている、二個持っていると言ったか何か、テレビか何かでしゃべっておられた。新聞記事にもなりました。これは実は、小さい記事でしたけれども、非常に国際的にも影響が出ました。 　そこで承りたいんですが、簡単にひとつお願いします。 　総理は、北朝鮮はもう既に核爆弾を持っている、こういうふう

総理は、いかがですか。