よろしくお願いいたします。 それからもう一つ、さっき山村委員からお話もございましたけれども、要するに空港敷地内の問題、国有農地の問題、規定はいまおっしゃったようなことだと思いますけれども、ただいまのシルク・コンビナートの問題につきましては——大臣にお願いいたしますが、シルク・コンビナートの問題にしましても、国有農地の問題につきましても、実はこういうささいなことを法律的に、やってやろうと思えば何とかめんどうを見てやれる問題があるわけです。それをまずやってやることが実は農民との、このごろのはやりことばで言うと対話ですか、話し合いをする糸口になると思うのです。そういう姿勢がいままで足りない。実はこのあと農林省の畑地かんがい事業その他に
私は主として近く予想されているといわれる強制立ち入りについて、公団及び運輸省に伺いたいわけです。 まず第一に、公団側から、測量について強制立ち入りを近いうちにする予定があるのかどうかということを承りたいわけであります。
立ち入りをする前にですか、知事のあっせんだけをたよりにしていかれるのかどうか。ほかに手はないのですか。
私は実はこの空港の予定地になっておりますすぐ近所に住んでいるわけですが、私の見るところでは、公団や社会党の方々と意見が違うかもしれないが、空港に対する農民の感情というのは、私は、まず条件とか地元対策ということ一が先行すると思う。このことについては本日は運輸省しか見えておられないので、いずれかの機会に御質問したいわけですが、御承知のように農民というのは、空港ができるからその地域社会が繁栄するのだというような理論をただぶっつけていっても、わかってはもらえないわけであります。そして現在の航空事情から成田に空港をつくるということはやむを得ない、もはやどうしてもこれを拒むことができないというならば、成田周辺の地域社会というものが今後大きな変革
その具体策が地元に浸透する以前において強制測量をやりたいというような、この辺の時間的な問題は公団側としてはどういうふうに考えておりますか。
そうしますと、知事のあっせんによる話し合いによって住まれてきた要望に対して、公団で中心になって地元対策をまとめる。まとめたものを地主及び周辺地域の人たちに提示して、その上で測量を始めようというわけですか。
実はこれは、そうでなければいいがと思っている私の予想でございますが、この空港周辺地域の状況というのは、さっきお話し申し上げたように、高山の天候のように一夜にして変わりやすい、その条件次第では、私は、かって東京の都下で起こった砂川事件のように、いわゆる空港の反対派と強制的に測量をしようという公団側との間で暴力事件が起こって、流血の惨事を起こすようなことになり得るのじゃないかというふうに心配しておるわけです。現在反対している人たちもおりますし、きょうここへ傍聴にも来ているようでありますけれども、この人たちは思想的に反対をしているのではない。一部には思想的に、成田空港が将来軍事基地になるだろうとかいうような宣伝を聞いて、そういうことを信用
最近、科学技術の行政面におきまして、新聞、放送その他におきまして、種々の問題が話題となっておりますが、以下、二、三の点につきまして伺いたいと存じます。野党の方の質問もございますので、私は長官に最初一、二伺いまして、場合によっては、野党の方の関連に出していただいて、議事の進め方を急ぎたいと思います。 最初伺いたいのでございますが、科学技術行政の基本方針につきまして、総合的なかつ長期的な見通しのもとに、基本計画を策定すべきであるというふうに思っておりますが、国の行政機構の上でどのように実施しておられるか、具体的に伺いたいと思います。また、このための予算措置についてどうなっているかという点につきましても、簡単に御説明いただきたいと思い
第二の点について伺いたいのでございますが、問題が、実は最近宇宙科学の問題につきまして非常に焦点を浴びているのでございますが、実は宇宙科学の機構について、これは昨日の予算委員会で、長官から答弁がございましたので、若干重複する点があると思いますが、現在、御承知のように、東大の中に宇宙航空研究所というのがございます。さらに、科学技術庁に航空宇宙技術研究所、宇宙開発推進本部というのがあるわけです。これは御承知のとおりです。さらに、これは三十九年度の決算面には関係ないのでございますが、四十二年度の予算に、郵政省の中から通信衛星の予算が生まれてきている。さらに、同じ郵政省の監督下において、日本放送協会それから電電公社、国際電電、こういったところ
少しこまかいことでございますので、付帯的にお考え置き願いたいのでございますが、いまアメリカの航空宇宙局の話が長官のお話に出ましたので、これは私の調べた範囲でございますが、アメリカのＮＡＳＡの実験場などにおきましても、実験場は単一である。ところが日本では、すでに東大が内之浦の実験場を持っておる。さらに科学技術庁が種子島の実験場を持っておる。聞くところによりますと、気象庁で、岩手県のほうに何か実験場をつくるというような話も伝えられておるわけであります。実験場というものが個々に別々に必要があるのかどうか知りませんが、やはりこういうものも、その際あわせて整理をしていただく必要があると思うわけでございます。こういうことにつきまして、明らかに経
大体、私の質問の要旨はそれでございました。時間の都合があるので次へ譲りまして、あとでまた関連してお伺いいたします。ありがとうございました。
