もう一点、これも私から要望しておきたいわけでありますが、今回の干害の問題は、私は、基本的には、戦争中から戦後にかけての山林の乱伐ということが一番の問題だと思う。治山治水問題について現在の農林省があまり手を打っておられない。それから林野庁における造林補助金というような問題も、あまりにも補助制度が低いために、現在の労務賃金その他のバランスからいっても、あってなきがごとしであるというふうに私は思うのであります。それで、これは国として、やはり一つの県あるいは市町村の中で、それぞれ農業委員会のようなところで論議をして一定の山林面積というものをきめてもらって、その中で、それをこえたものは山林が切れるけれども、いたずらにその山林を乱伐できないとい
補足なんですが、先ほど申し上げたように、谷津田というような水田、いわゆる天水田自身が、戦後いわゆる農地解放、山林解放をやらして、無理に水田をつくったようなところがあるわけであります。それ自身で水に困っておるというような例が非常に多い。これは農林省だけでなく、大蔵省も、その他の関係の官庁も真剣に考えてもらいたい。私は、これは日本の国にとって非常に重要な問題であると思う。日本じゅうがアスファルトとコンクリートの建物だけで埋まってしまうというようなことはないと思いますけれども、そのバランスがくずれたら、これはわれわれのいまの文明社会自身の不均衡ということになるのだと思います。これが今日の干害をもたらす一端であろうと私は思います。ぜひともこ
そういうお話を聞くとまた質問しなければならなくなってしまうのですが、非常に手厚いということをおっしゃったのですけれども、それは戦前の農民に比べれば非常に手厚い制度ができてきたと思うのです。しかし、大蔵省の方はわりあいに災害地の視察をしておられないと私は思うのです。どうしても農林省の末端の人たちが主として災害地を見ておられる。実際に災害地に行ってごらんになると、いまの災害地におけるガソリンの免税化——さっき言ったように、井戸を掘ってくみ上げているわけなのです。それ以外に水がないところがあるわけです。そうすると、さっき言ったように、ポンプには四割の補助をつける、その補助率を五割に上げるか、もっとそれ以上に上げるか、それも一つの方法です。
それじゃ、太田参事官にちょっと伺いたいのですが、農業用のガソリン税の一種の払い戻しのような形になっている農免農道とかあるいは林道とか、そういったものを災害地に主として今後設定していく。たとえば農免農道の希望というのは非常に多いのですが、実際にはその半分以下しか採択されていないわけであります。これをそういうような政策的な面でひとつやっていただけるかどうかということについてちょっと伺いたいのです。
時間がないので私これでやめますが、いまのお話にもありますように、嶋崎さんのお話と農地局参事官のお話と食い違いがあるわけです。嶋崎さんは、政策的にもなるべく災害その他に向けるようにしたい、ただ、使ったたんぼからのガソリン税が戻らない、これはやむを得ないとおっしゃる。たとえばその地方や何かになるべく——さっき私が質問の最初に申し上げたように、農民の言うほどじゃないにしても、これはやはり天災じゃなくて人災なんです。土地改良その他の事業を十分にやってあればこれほどのことはないわけです。これはやはり国土計画のまだ不完全なところから出ている災害だと私は思います。そういう意味で、いま言ったような農業用のガソリンの払い戻し分が——払い戻しということ
初めに大臣に基本的なことから伺いたいのでございます。 成田において新国際空港を建設する、この建設に際しまして政府は、地元に喜ばれる空港をつくりたいというふうに考えておられるというふうに聞いております。しかし現実には、地元に喜ばれる空港以前の問題が山積しておると私は思う。たとえば成田市内の地主である、空港敷地の地主である農民は、政府がいろいろと公約しております諸問題の履行が確実に行なわれるかどうかという点で、いろいろと危惧の念を持っておるように見受けます。これが現実に空港敷地内の測量の実現を現在はばんでいる事態となっているように思っております。 以下、明細な点でいろいろ各省の方にお尋ね申し上げますけれども、まず基本的な問題にお
ただいまのお話、非常にけっこうなことだと思います。ぜひ実現をお願いしたいと思います。 ところで、いま不信感の払拭ということをおっしゃいましたけれども、空港をつくるために地元補償をやるわけでございます。現実には、空港をつくることを第一にして地元補償は第二であるというのではなくて、むしろ地元補償が第一だ。これは原因と結果が逆になるわけです。そうして、次に空港をつくるのだという姿勢が必要だと思うのです。そうしますと地元民も納得をしまして、そして農民は、いままでの生活の方式もいろいろと変わることと思いますが、移転してからの生業の目標も立つであろうということでございます。昨年、四十一年七月四日でありますか、閣議決定のおもな条項で、新東京国
ただいま内閣が続く限りとおっしゃったのですが、これは佐藤内閣が続く限りということでございますか。内閣の閣議決定という意味は、そういう意味じゃないと思います。
次に、騒音地域の問題について二、三承りたいのですけれども、空港周辺のいわゆる騒音地域というものの範囲でございます。現在、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案というものが、今国会に上程されております。この法律の案によりますと、成田空港の例をとりますと、四千メートルの滑走路の縦は滑走路の端から千メートルまでがいわゆる騒音地域、また滑走路の横は三百メートルまでが騒音地域である、これはこういう数字では出ていないようでございますが、大体こういう概念として現在法案がつくられているように私は聞いております。もしそうだとしますと、実は昨年この成田空港の問題が閣議で最初に位置が決定しまして、当時の若狭運輸次官が千葉県庁に
こまかいことで航空局長に伺いたいのですが、そうしますと、これはこの音の範囲になると思いますが、一応縦二千メートル、横六百メートルの騒音地域の範囲内にあります住宅、宅地、さらに畑地、水田、牧草地、山林、こういったような土地に対して、買収の対象になるか、この点をお伺いしたい。
これもこまかいことで、航空局長でけっこうでございますが、空港の敷地内で農業をやっておりまして、主として農地が中にある、そして遠隔地といいますか飛び地といいますか、離れたところに農地が残る。これは騒音地域の問題ではありませんが、その空港敷地内の人がかえ地をもらって相当離れたところに移動しますと、いままで飛び地で耕作をしておったところが、畑へ行くのに一時間以上かかるというような事例が二、三ございます。こういうものについては買収の対象になるかどうか。
次に離職者対策について二、三伺いたいのですが、昨年七月四日の閣議決定の中で、職業転換対策というのがありまして、この中に、空港における構内営業は地元民に優先的に開放するということを明確に決定しておられます。ところで、空港内の諸営業につきまして地元民に優先権を与えるということが文章には明記されておりますけれども、大臣、この点についてその意思については変更がないかどうか、まず承りたいと思います。
そうしますと具体的に、地元の土地の所有者あるいは騒音地域の農民、それから商工業者、こういった人たちにどんな仕事があるか、そしてどのくらいの人間がそこに吸収されて生計を営み得るかという点について、できれば数字をもって示されたいと思います。
さらにもう一つ伺いたいのですが、成田市を中心として将来飛行場に相当の構内タクシーといいますか、空港と都心をつなぐタクシーの免許申請が現在出ております。この申請につきまして、時間がないので私のほうで申し上げますが、地元農民の中で、若い青年たちは自動車の運転もできる。でき得れば自動車の運転手として雇われるのではなく——もちろん自動車会社の経営という問題もむずかしい問題でございましょうが、経営に参加できる、主体となれなくても、一部でも参加できるという、これは株式で持つとかいうこともあると思いますが、このタクシー会社の新免問題あるいは増車の問題について、地元対策を特に厳重にしていただきたい。むしろこの周辺の新免は当分行なわないでいただきたい
ただいまの問題でありますが、実は私はこれは一つのうわさとして聞いているわけです。空港内の諸営業その他企業権というものにつきまして、現在羽田の空港内でいろいろな、たとえば清掃会社であるとか、あるいはレストランであるとか、みやげもの店とか、そういったものを開いている人たちが、将来羽田空港がさびれて成田が栄えるのではないか、その際にやはり成田にも営業権を確保する先取特権が自分たちはあるのだというような議論が、運輸省の内外に——運輸省のお役人ということじゃないのですが、運輸省の周辺の人たち、たとえば退職者とかそういった人たちの中に、そういう考え方があるように私は聞いております。これは大臣にお願いでございますが、もちろん羽田の人たちも生活をす
いまのお話はよくわかるのですが、私の伺っているのは、まず空港敷地内では一では、もっとこまかい数字で申し上げましょう。空港敷地内に入る人は、私が調べたところでは、これは公団の補償対象になるということなんです。補償をどうするかということを私は聞いているのです。計画変更したということは、その次に伺おうと思うのです。そうすると敷地外の人たちは、計画変更したから補償しなくてもいいということですか。それを伺いたい。
わかりました。時間がないので私がここで一方的に申し上げますけれども、これはおそらくいま答弁し切れないと思うのです。この次までにひとつ調査をして、報告書を出していただきたい。私の調べたところでは、昨年認定したこの構造改善計画の、要するに養蚕組合というものは百八十六名、面積にして百二十一・四ヘクタール。これは四十一年の六月認定です。それで昨年空港問題が起こった際に、これは中止ということになりました。これは計画変更になる前に、一たん中止になりました。それで、これは農協によって、信連の融資ですが、八千八百六十万九千円という補償が出ている。この補償は農協の所属建物なんかに支払うために五千二百万余、それから桑の栽培者に三千四百九十万七千円という
こういうことを知っていますという、これだけでいいのです。
時間がないから、これはひとつ調査報告を提出していただくわけにいかぬですか。
私もこの問題について二月前に警告をしたのです。そうしましたら、ようやく第二次計画が半分の計画に縮小してやったわけです。ほんとうはもっと大きかった。しかももう一つ申し上げると、去年の計画でプレハブを建てて、いわゆる稚蚕飼育所をつくったのが、いまさびついているのです。それを移せば移動の費用だけでいいのに、新しく予算をつけてまたそこへ別のむねを建てているわけです。そういうむだなことをなぜする必要があるのか、非常に私はおかしいと思うのです。そのことも含めて、一方的に失礼ですけれども、時間がないから報告書をつくっていただきたい。
