登記所の登録税、手数料等の歳入が、昭和四十年度では四百八十一億円余というふうに最近非常に金額がふえている。最近、土地売買、分筆その他そういうものが多いために、非常にふえてきている。それに対して、歳出は七十六億余だというふうに聞いております。これは、もちろん登記所の業務というのが独立採算制ではない。だから、それだけもうかっているのだから、そのもうかっている分を庁舎の増設とか人員の増加に使えということは申し上げられないわけですけれども、やはりこの点を考えて、これは法務省のほうにお願いするのではなしに、ほんとうは大蔵省の人に言わなければならぬことでしょうが、やはり国民の財産の基本を扱っておられる、しかも昔と違って、最近の社会の傾向というも
次に、登記所に備えてあります公図の問題、土地台帳附属地図というのだそうですが、公図の問題について少し承りたいと思います。 これは、もう自分の持っている土地の謄本を取ったりする際に、われわれほとんど感ずることでございますが、現在の日本の国では、登記所にある公図というものが国民の唯一の財産の現状を明記してあるものでありまして、土地の分割とか合併とかそういったものに欠かせないものであることは御承知のことだと思います。ところがその実態は、何か、戦後税務署の持っていたものを引き継いだものだ、それから実際によく聞くのですが、破れておったりなんかして、現状のはっきりしないもの、これについて、たとえば最近改正されました不動産登記法においても、第
これは十分御承知だと思うのですが、昨年の四月、読売新聞に出ていたことなんですが、那須高原の別荘地ですね、栃木県那須郡那須町で、あるべき土地がなかった、蒸発してなかったという事件も現にあるわけです。現実には不動産屋が土地を売ったんだが、台帳にはなかったというような例がある。これはもう先刻御承知のことだと思います。こういう例もあるわけです。 それから、これは実は突然の質問なんで、記録にとどめていただけばいいのですが、御調査をいただきたいと思うのですが、千葉県印旛郡印西町字草深、これは戦前逓信省の飛行場であった。ところが終戦直前になって陸軍の飛行場に拡張したわけです。そのときに——これなんかも一つの間違いなんですが、軍が急に拡張したた
次に、やはり登記所関係でありますが、計量法の改正が行なわれまして、現在、坪というものはないわけなんであります。まだ法務省の登記簿においては坪という単位が残っています。法務省は法律を守るお役所であるわけなんですけれども、もちろん先ほどの予算上の関係があると思います。これについて計量法違反の一つの疑いがないのかどうか。あるのではないかという点、ちょっと伺いたいと思います。
最後に、登記所関係の不正行為について承りたいのですが、昭和四十年度の決算検査報告の三十一ページにも出ておりますけれども、これはもう法務省でもよくお調べになっていて、処置をなすったあとだと思いますが、鹿児島県の地方法務局中種子出張所における不正行為の問題であります。これは私は先ほどの問題に戻りますけれども、一人庁、二人庁の一の宿命ではないかというふうに思うわけです。こういう一人庁、二人庁における不正事件というのは、何年か循環してあらわれてくるように、私の調べたところでは思うわけです。結論は、新聞に出て、そういうところの人たちが処罰をされますと、何年間かはそういうことが出てこない。数年たつと忘れてしまって、またそういうのが発生する機会が
先ほど申し上げましたように、結局法務省の事務官は、直接は印紙を売買できないでしょう。そうすると、結論は、司法書士と大体組むしかないわけです。司法書士か印紙を販売する人と組むしかない。印紙を売る人は、法務省の窓口からは原則は売らないのですね。それはどうなんです。
私は門外漢ですが、たとえば、印紙を張る場所というのは、大体書類の右の上にきまっているわけでしょう。そうでしょう。そうすると、たとえば張るところがきまっていなければきめて、そこの書類のかどを大きな裁断器のようなもので切り落とすとか、そういうことをやれば、印紙の消印したものをはがしてもう一ぺん循環させるというルートがなくなるのだ、そういう話を、私は専門家から聞いたのですけれども、それはどうなんでしょうか。
小峯先生あとにおられまして、時間がないので、もう一問だけにします。 各省庁の補助事業、補助金のからむ不当事項の指摘を毎年受けているわけでありますけれども、検査報告に掲載されたものを私読み上げてみますと、三十八年度三百三十三件不当事項として指摘されて、これの補助金関係のものは総件数の五四％、金額にすると二十三億余、三十九年度においても四百三件、総件数の六一％、金額では二十七億、金額のパーセンテージは六〇％、四十年度も百九十件ございます。総件数の五二％、いずれも件数において五割以上、金額においてはやはり五割前後の数字を占めている。これは検察庁関係で、会計検査院の指摘を受けたのちであるために、おそらく捜査上の困難もあるし、いろいろな問
質問は、会計検査院の補助金にからむ不当事項の指摘が、御承知のように、各省庁にたくさんあるわけです。検査報告に掲載されたもののうち、補助金関係だけを数字で申しますと、三十八年度が三百三十三件、総件数の五四％、三十九年度が四百三件、総件数の六一％、四十年度は百九十件で総件数の五一％、いずれも五割以上に、なっておるわけです。金額は、申し上げる必要があれば申し上げますけれども、時間がないようですから……。これがすべて補助金等適正化法違反になるとか、あるいは一般の刑法犯事件となるということは言えないと思うのですけれども、逆な見方をしますと、検察庁で受理をされておられますのは、三十八年度が百五十一人、そのうち起訴された者わずか十六人、三十九年度
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法案に対し、賛成の意を表明するものであります。 この法案は、昭和二十二年以前に締結された郵便年金契約で、社会経済事情の変動により年金価値の減退した契約につきまして、その加入者の利便をはかるとともに、今後の年金事業の運営の効率化に資しようとするものでありまして、この特別措置の実施により、年金受け取り人側は、従来三ヵ月ごとに郵便局に出向いて受け取っていた年金の将来分を一括して受け取ることができる上、特別の付加金の支給も受けることとなり、これによって郵便局に出向く煩を免れ、または、年金額が過小のためその受け取りを断念するようなこと
与えられた時間があまりございませんので、ごく簡単に申し上げます。 この公共用飛行場周辺の航空機騒音に関する法律案の第五条の点でございますが、この三項の「前二号の施設に類する施設で政令で定めるもの」という点について、ちょっと詳しく伺いたい。一昨日配付されました資料によりますと、防衛施設周辺整備法に基づく措置のこの資料の（１）のハのところに、児童福祉法それから医療法、生活保護法、老人福祉法、この四項目の現在防衛庁が補償しておりますことについて、大体これと同等の程度で、この航空局の新しい法律も補償対償になるというふうに聞いておりますけれども、実はこの『児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所又は同法第四十四条に規定する教護院。』とい
実は防衛施設周辺整備法のハのところに、生活保護法というのがあります。ここにも救護施設というものだけが取り上げられておる。ところが生活保護法による同様の規定の中には、救護施設以外に更生施設とか、あるいは医療保護施設、授産施設、宿所提供施設というのがありまして、特にロの項で医療法による病院は認められておるわけでございますが、病院以外に、これは生活保護を受けておる人たちの医療保護施設が対象になっていない。現実にはこれは新国際空港やその他のところではないわけでありますけれども、法律的な概念として非常に私は不公平だと思うわけです。さらに老人福祉法というのがありまして、これはいずれも厚生省関係の法律でございますが、養護老人ホーム、その他いろいろ
終わります。
最初に、大臣が御出席でございますので、大臣に、最近の法務省におきます非行少年対策と、さらに少年法の改正の問題について、少し質問を申し上げたいと思うわけでございます。 非行少年対策の問題に入る前に、法務省と家庭裁判所で、少年事犯につきまして統計上の食い違いがあるわけでございます。私の調べたのを申し上げるまでもないと思いますけれども、昭和四十一年度におきます非行少年の検挙人数は九十八万八千五百九十五人、このうち道交法関係が七十四万五千五十一人、約七五％、それから刑法犯のほうは、四十一年の検挙人数が二十二万六千二百三十人ということになっております。それから道交法のほうが、検挙人数は三十九年をピークに減少しておるというふうになっておるの
ただいまのお話はよくわかりました。いずれ資料でお答えいただくのはけっこうでございますが、実は、現在少年法の改正が行なわれる準備を進めておられるやに伺っているのでございます。こういうふうに、統計上の数字自体も違っておるということがあるし、法務省側では、少年法の対象を、十八歳にまで引き下げようと考えておるというふうに聞いておるわけです。また家庭裁判所は、現行かむしろそれ以上、二十二歳くらいまでに引き上げてもいいんじゃないかというふうに、基本的な考え方が分かれておる。そのために、この少年法の改正の結論が出ていないというふうにも聞いております。少年法につきまして、大臣の所管の中で意見が分かれているのかどうか、それから、それは結論が出たか、さ
ただいま、少年法についての御構想、よくわかりました。 次に、非行少年の収容施設、矯正収容施設と申しますか、その現況と、収容状況につきまして、これは担当の方でけっこうでございますが、ちょっと簡単にお話をいただきたいと思います。
それは少年院だけですね。少年刑務所とか少年鑑別所というものもありますね。
ただいま少年の収容施設の現況につきまして御答弁をいただいたのでございますが、現行の少年法の基本的な考え方によりますと、これはまた改正後もそうだと思うのでございますが、少年の保護、教育ということが先であると思うのです。これらの、ただいま御説明のありました施設におきます指導職員の確保、充実について、特別の努力をお払いになるということは当然でありますが、毎年決算上、職員の手当に不用額あるいは流用等の数字が出ているのでございます。この点の説明をお願いしたい。
先週、衆議院の本委員会の視察団に随行いたしまして、私も千葉県の出身でございますので、千葉県下の被害事情を見てきたわけでございますが、その点について二、三気のついたことと要望したいことがございますので、この席を借りまして質問さしてもらいます。 御承知のように、千葉県下の問題でございますけれども、災害事情を見ますと、地元では、天災上りも人災だということを言っておりまして、特に千葉県下で最大の干害のひどいところは、匝瑳郡の野栄町と光町というこの二町でございます。これは県からもたぶん報告がいっていると思います。この二町は主として大利根土地改良区というのに所属しておりまして、利根川の比較的河口に近いところから取水して、えんえんと百数十キロ
現地に参りますと、いま太田参事官のお話は、ガソリンを使っているのが非常に少ないということですが、私も全国的に見たわけではないのですが、実際にはガソリンを使っているエンジンのほうが多いということを私は見てまいりました。もう一ぺんひとつよく御調査を願って、こういう災害の際だけに、たとえば天災融資法が発動される際には、同時にそういった免税措置を併用できるかどうかというようなことについて御検討いただきたいと思います。これは現在できないことはわかっておりますから、御検討いただきたい。大蔵省のほうも少しそういう姿勢でやっていただきたい。こういう天災の時期にはひとつぜひやっていただきたいということを要望します。 それから、これは少し直接の対策
