水野清

終わります。

私も芳賀委員長のお供をして南九州に行ってきたのでございますが、特にビニールハウスのハウス園芸の問題について先ほど兒玉委員からの御質問もありましたが、ちょっと不足な点が多うございますから、もう一度伺いたいと思います。 　先ほど大臣及び関係局長の御答弁がありましたが、いま日本の国の農業の中でハウス園芸の農業というものは、農林省の構造改善事業にも取り上げられております。そして非常に急速な勢いで太平洋沿岸地帯の新しい形の農業として進展をしているわけです。実は私は数字は調べておりませんが、その生産額は相当な金額になると思うのです。それに対して個人共済制度が一切ないということについて、先ほど大臣及び関係局長の御答弁は、私はやや退嬰的な態度をと

その話はよくわかるのでございますけれども、米麦と同様に二十年間の調査を待つというわけにはいかないと私は思います。それから各県の任意共済制度をそれじゃ即刻農林省で始めるような手を打っておられるかどうか。

それでは私はこの議論を繰り返してもしようがないので、次回でけっこうでございますが、共済連の担当者とそれから農林省に来ていただいて、さらにもう少し前向きな議論をしていただかないと、議論だけでやっておっても私は全然ナンセンスだと思うので、この点はやめます。 　もう一つ、折木、折損木の問題で簡単に伺いたいのでありますが、今度の豪雪で全国的に森林地帯の折木や倒伏木が相当出たわけであります。これについて、一ヘクタール単位の補助金の単価の問題でございますが、御承知のように、来年度は五万八千九百円という単価によって、それに計数をはじいて植林の補助金を災害の場合出すということです。御承知のように、最近の山村地帯の労賃も非常に高騰しております。この

その際お願いをしたいのでございますが、農業と林業は収穫の年期が非常に違うわけでございます。農業の場合は一年でございますが、林業の場合は大体二十年とかありますので、それをあわせて御考慮いただきたい。要するに金融の返済の期限、金利を農業金利よりさらに下げていただくというようなことをお考えいただきたいと思います。これは要望しておきます。

ただいま華山委員から電電公社の料金のことがございましたが、重複をしないように大臣に二、三伺いたいのです。 　ただいま米沢総裁からのお話で、二二％の値上げをもくろんでおられる、それについては長期計画上やむを得ないというお話でございますが、大臣のそれに対する御答弁では、公共料金その他諸物価の値上がりということは、政府の政策上なかなか簡単に同意できないというお話でございますが、そうすると、逆に申し上げると積滞数が非常にふえて、これは一般の利用者も非常に不便を来たす。もし値上げをされないような場合には、企業自体の合理化ということが私は何らか考えられてよいのじゃないか。これについてどういうふうに考えておられるか、これは総裁のほうがいいと思い

ただいまのお話でございますが、電報の配達が非常に、これは機械化ができない。だから、この部分だけは合理化できないというお話でございます。それならば、電報の料金を電話料金と区別して、要するに電話料金が電報料金の赤字をしょい込む必要は私はないと思う。電報料金を値上げをするということについては考えておられるかどうか。それからさらに、電報でも、たとえば電話で直接知らせて済む電報があるわけです。それと配達夫がわざわざ来て、たとえば夜中にわざわざ何里も歩いてくるようなところもあるわけです。そういう際は配達料というものを別途に取ったらどうか。そういうくふうをして、この料金の二二％の値上げをどうしてもしなくちゃいかぬというなら、値上げ率を下げることが

ただいまのお話は、電報は社会政策上必要だということをお話のようです。先ほどの電電公社のお話は受益者負担が原則なんだというお話なんです。これはその社会政策上必要だというお話はよくわかるわけであります。確かに電話の通じないところで、親の死に目にあえないようなときに電報のおかげで親の死に目にあえるというふうな事態もあるわけです。逆に言うと、その電報をたとえばやたらに打つ。国会議員なんかの解散電報なんか私はいい例だと思うのですが、そういうものも非常にあるわけです。そこを何とか、私はたとえば社会政策的な面でお考えならば、別会計にされて——電電公社の中でその補給分を現在は経理上明確になっているでしょうが、明確にしてそれを郵政事業のほうから入れて

ちょっとくどいようでございますが、いまのお話は私はよくわかるのでございます。そこで、いま後進地域である農村地帯なんかに電電公社で農集電話を引いておられる。それから片一方で、いわゆる農協系統の有線放送がある。御承知のように有線放送の一般電話との中継という問題は、これは隣の区間というか、限定されておるわけであります。それならば、この有線放送あるいは農集というものをある程度拡張していって、そうしてやることによって私は逆に、電報のいま何百億という赤字を——どうせ赤字をなにするなら、そっちへ力を入れたらどうか。それでもなお農集及び有放の入らない地域というものはあるわけでありますから、赤字補てんの度合いというものを少しでも減少させることは、私は

いまのお話はけっこうですよ。——大臣の時間の関係で、ほかの問題で大臣に……。 　これは電電公社と別の問題でございますが、簡易保険の積み立て金の運用のことで、大臣に少し承りたいのでございますが、大臣は非常に郵政事業には詳しくおられるようですが、簡易保険の運用利回りというものは平均六分五厘、一般の民間保険に比べますと非常に低率でございまして、受益者といいますか、保険をかける立場の人にとっては、比較的これは不利なわけです。これまで、これは保険だけでなくて郵便貯金の問題も同様でございますが、これらの金が全部いわゆる財政投融資のほうへ回されているわけで、日本の国家財政の相当な根幹になっていると私は思うのでございます。ところが現在一般の金融機

けっこうです。どうもありがとうございました。

関連して。ただいまの、昨日の三里塚の測量につきまして私からもちょっと伺いたいのでありますが、私は小川委員のお話とやや違う角度から、また違う感覚を持って受け取ったのであります。私は、御承知のように、昨日測量が行なわれました成田市の駒井野部落の人間でございまして、そこの住民として私は二、三伺いたい。 　その昨日の問題に先立ちまして、実は去る五日の日に、地元で測量があるというようなうわさが非常に出ました。そのために地元の実際の農民は、空港敷地にかかっている人たちは一部でありまして、芝山町の騒音地域に該当する農民がそれに加わっておりますが、それよりも非常に多くの外部の人が入ってきて、われわれにとっては非常にえたいの知れない人物が続々と地元

この前、六月二十九日の当委員会における質問に引き続きまして、少し続けて質問をさしていただきたいと思います。 　この前、大臣が新しい少年法の構想の基本は、いわゆる少年事犯を起こす一つ前の芽をつみ取るということと、それから職業補導の問題だということを言われたわけでございますが、その職業補導の問題について少し伺いたい。 　現在、少年の矯正施設その他で職業補導をやっておられますけれども、その現況について、簡単にちょっと御説明願えませんか。

そうしますと、少年院の中では十種目を訓練しておられる。それ以外では五十一種目の範囲すべてを選択自由だという話ですか。

こまかい質問ですが、現実には、私の見ている範囲では、四十四種目という職業補導が、私は完全に履行されていないというか、履行しにくいのじゃないか、それぞれの少年院が離れた地域にあるわけでありまして、しかも、その少年院の中に、四十四種目の職業補導をし得る能力のある先生ですか、少年院の指導者がいないというような現状だと思うのです。結局いまのお話は、機会としてはあるがというお話しであって、現実にはその四十四種目が完全に実行されていない。ですから私の申し上げたいのは、実は質問がまだたくさんありますので、先へ急ぐわけなんですが、むしろ、少年院とかそういうところに参りますと、非行少年がさらに悪くなっていく。むしろ悪い仲間から、中で、いままで知らなか

さらに、この職業訓練でお願いしたいのは、その職業訓練が役に立っているかどうかということです。現実にこの少年たちの退所してからの近跡は、それぞれ保護観察官その他司法保護司が見ているわけでありますから、その追跡調査もあわせてやっていただいて、要するに効果のある職業を選択さしていただきたい。これをあわせてお願いをしたいと思います。

それから、やはり同じ非行少年関係の問題でございますが、毎年決算上、これらの施設における指導職員の手当の不用額、さらに流用額などの金額が出ているわけであります。たとえば昭和四十年度には、少年院関係の職員の俸給の不用額として二百十七万円余り、流用額が二千六百五十万余りございます。現実には、法務省関係のこういう施設では非常に予算が不足している。私ども、少ない範囲ですが、いろいろ見聞したところでは、設備も非常に悪いというのが現状でありますのに、そういうふうなお金を出しているのはどういうところに原因があるのかということを少し承りたい。私の見ている範囲を申し上げますと、やや給料が低いのではないか、あるいは少年院その他のある地域が山奥であったりな

これはいわば、いろいろ国家公務員の法律その他から、なかなかむずかしいと思うのでありますが、私の知っている範囲では、実際農村には——農村というか、少年院のあるようなへんぴなところには、優秀な人材で、非行少年の教育を来てやってくれるような人はいない。ところが片一方では、小中学校のいなかの校長さん方が定年退職されて——定年退職者という一つの制限があるわけなんですけれども、こういう人たちが非常に遊んでいるわけです。決してその人たちは一部の人が考えているように思想的にも片寄っている人でもない。こういう人たちを何らか、たとえば嘱託というような形で、そういうところへ来てもらう。いわゆる時間講師のようなかっこうでもいいのですが、この少年院関係に使う

次に、少年の保護観察につきまして伺いたいのですが、これは私の調べましたところでは、昭和四十一年の年度末現在、保護観察を受けております少年が十万七千八百名余、保護観察官一人当たり百五十名の負担数だということでございます。この数字は違っていれば、そちらで御指摘願いたいと思いますが、このような現状では、実際に保護観察が行なわれると言えない。民間の司法保護司というものの力にたよっているということは私も存じておりますけれども、この実態について簡単でけっこうでございますが、御説明を願いたい。

これで少年法関係の質問を終わりまして、次に法務省出張所の登記所の問題について、少し質問させていただきたいと思います。 　最近、登記所の——最近ではないと思いますが、登記所の不親切と事務の停滞という問題について、私どもの周辺でも、非常に多くの人たちからその話を耳にするわけです。現に行政管理庁の苦情受付のあっせんをしておりますその頻度でございますが、法務省に対しましての苦情が、四十一年度で三千二百三十二件、だというふうに私は聞いております。これは全部の三・七％に当たるそうでございますが、各省庁の中で、法務省に対する苦情が五位だということで、しかもその大部分が登記所の不親切ということを指摘しているというふうに聞いております。このことにつ