そうしますと、先ほどの中井委員の話にもございましたが、一口に言って、来年度の予算を通ずる聴視料の改定というのは、値上げがあるのかあるいは値下げがあるのかということを端的に伺いたいのでございます。
そうしますと、先ほどの中井委員の話にもございましたが、一口に言って、来年度の予算を通ずる聴視料の改定というのは、値上げがあるのかあるいは値下げがあるのかということを端的に伺いたいのでございます。
そうしますと、これは会長でなくてけっこうですが、NHKの来年度予算のバランスシートのことを伺いたいのでありますが、先ほど中井委員に対する説明にもありましたように、赤字予算になるというようなお話でありますが、これを財務的に数字をもって御説明いただきたいのであります。
カラーテレビ料金の算定根拠といいますか、百五十円プラスという、それを御説明いただきたいのです。簡単にひとつお願いいたします。
そうしますと、現在のカラーテレビの台数、全国の聴視台数というのはどのくらいありますか。
そうしますと、そのカラーテレビを持っている人たちの国民所得が、先ほど会長から受益者負担であるというようなお話もありましたし、富裕階級だというお話もありましたが、国民所得の点からどのくらいの階層にあるかということを、企画庁あたりの数字か何かでわかるようなことがありましたら、ひとつ伺いたいのです。
そこが少し私は問題があると思うのです。カラーテレビを持っているのは、確かに富裕階級も持っておりますけれども、たとえば個人商店その他飲食店なんかで、わりあいに所得が低くて、これも接待用というようなことになれば別でしょうが、必ずしも富裕階級である、全部がそうであるということは、私は言い切れないと思う。逆に言えば、NHKの今後の聴視料を取るという業務の中から、カラーテレビの所有者の貧富の階層の調査を進めていただいて、やはりそこに基本的な論拠というものを確立してもらいたいと思うのであります。
ただいまのお話だと、学校、公民館等には白黒料金でいこうというふうに考えておられるわけでありますか。
次の質問に移りますが、二千万世帯の大部分がこの四月から十五円の値下げになるわけでありますが、その減収は幾らでございますか。簡単に数字だけでけっこうでございます。
そうしますと、これは将来そのカラーテレビが普及するということを期待して値下げに踏み切ったというお話でありますけれども、NHKは今後そのカラーの普及の見通しについてどういう見解を持っておられるか。見込み違いというのがあれば、NHKの財政を根本的に狂わせるわけでありますし、一方、一部の郵政当局の方方の御意見によると、NHKの見込みよりはるかに早くカラーテレビは普及するであろう。私どもも、カラーテレビの製造メーカーの話などを聞いておりますと、ばかにカラーテレビがよく売れているというような話も聞くのでありますが、また逆に、さっきの五年後に六百五十万世帯ですか、そういうふうな見通しに達しない場合もあり得る。これからの不況を控えて逆に伸び率が悪
カラーテレビのただいまの生産量のみではわからないというお話もありましたが、それじゃそのカラーテレビの受信者をどうして把握するか。現在も白黒のテレビがあってアンテナが出ておるわけです。うちは白黒であってカラーテレビではないということを受信者が言った場合、これは家の中に踏み込んで入る捜査権もないわけでありますから、いかにして把握をするかということを、ちょっと技術的なことかもしれませんが……。
先ほど会長の御説明のところで、NHKは五カ年計画を考えておられるということでございますが、その内容について、簡単でけっこうでございますから御答弁を願いたいと思います。
少し番組関係のことを伺いたいのですが、カラー料金を設定して新しく出発するにあたりまして、NHKは今後カラー放送に力を入れるということは当然だと思いますが、来年度からどういうふうな具体的な番組を考えておられるか。特に番組の名前ということでなくて、それを貫く思想を伺いたい。
外国のカラー放送事情を少し伺いたいのですが、各国の時間とか、どういう番組に重点を置いているかとか、料金の問題、イギリスの料金とかいうことをお伺いしたい。
実は、去る二月二日でありますけれども、宮澤経済企画庁長官が、記者会見でNHKの経理がずさんだという発言をされた。そのことについて二、三承りたいと思います。 最初に、NHKの会計検査をやっておられる会計検査院の第五局長さんに、NHKの経理について御意見を聞きたい。何かずさんな事項があったか、あるいは指摘事項などがあったかということ……。
そうすると、指摘事項その他ないということですね。
宮澤企画庁長官の発言がほんとうなのか、いまの会計検査院の報告がそのとおりなのか、これは問い詰めてみてもしようがありませんし、長官がいるわけじゃありませんから、NHK事態として一方的な裁判にかけられても気の毒ですから、NHKの立場から、宮澤発言について会長でもお答え願えますか。
宮澤長官の記者会見——最近記者会見がいろいろはやっております。これは大臣がそのまま言ったことかどうかわかりませんが、日本経済新聞の二月二日の記事を見ますと、第一点は、先ほどの経理内容がきわめてずさんである、第二は、経理内容はきわめて楽だ、設備投資と料金の値上げなど経常収入でまかなうことは適当でないなどの意見を述べた。これに関連して、小林郵政相も経理面のずさんなことを認めた。——これは新聞でありますから、このとおりかどうかわかりませんが、電波監理局長、これに対してどうですか。
ただいま前田会長の御説明にもありましたけれども、放送債券の償還積立金の問題でありますが、法的根拠は放送法にあるということでありますが、来年度の予算の関連で数字で説明をしていただきますと——時間がないので続けて伺いますが、四十三年度におけるNHKの放送債券及び長期借入金の状況、それを放送債券の場合と、これは発行手数料その他含めてですが、財政投融資の場合、さらに銀行借り入れ、それの条件を比較していずれが有利であるかということを御説明いただきたい。
時間がありませんから、数字は資料としてあとで提出していただければいいと思います。数字を言われても私のほうはあまり頭に入りませんから……。 それから最後に、ただいま電波監理局長から、NHKの経理内容が非常にわかりにくい、また、その結果が国民に周知をしていないというふうな意見もあるわけでありますが、これについてどのような手を打っているか。また、今後さらにどういう点で努力をしたいと思っておられるか。会計検査院のたとえば検査結果ですね。こういったものを含めて、何か、さらに国民大衆といいますか、全聴視者にNHKの経理内容がよくわかるような徹底的な方策をどう考えておられますか。
これで質問を終わりますが、もう一つ、いま株式会社、いわゆる会社法の話が出まして、株式会社のたてまえとNHK特殊法人のたてまえの違いのお話であったのでありますが、聞くところによりますと、NHKの竹中専務は銀行出身の方でNHKに入っておられるということで、だいぶお入りになる前からNHKの経理にむだがあるんではないかという印象を持ってNHKに入ってこられたということでありますが、竹中専務から、ひとつ前田会長に遠慮しないで、NHKに入ってこられてからの、外から見ていたNHKと中のNHKとのいろいろ違いもあるでしょうから、感想といいますか、特にその経理面からの感想を伺いたい。資金運用その他についてのむだがあるかないかというようなことを、重ねて