私は林野庁と大蔵省の方さえおればいいので、皆さんを足どめしても気の毒ですから、あとの方はお帰りになってけっこうです。 二月中下旬の暴風雪の被害につきまして、農林省の三月四日付の文書がございますが、この中で、私は実は林業災害について少し質問を申し上げたいと思うのであります。 この中に「被災造林地における雪起し等に要する資金については、農林漁業金融公庫からの貸付を図るとともに造林地改稿についての国庫補助等の措置について検討する。」もう一つ天災融資法の発動という問題がありますので、この二点について少し突っ込んで伺いたいと思うのであります。 まず第一に、災害復旧の造林費の補助金の問題でありますが、これは予備費から使用するのかどう
そうすると、まだ予備費から出すとも、いわゆる通常経費から出すとも、きまっていないわけですね。
実はそのことを私は顧慮して先回りをして申し上げたんですが、四十三年度予算に、非常に渋い方針からいって、経常費から今回の雪害対策の造林費を回されるということになりますと、これは事実上は造林計画の障害になると私は思うのであります。治山治水事業対策はいろいろ政府ではなやかに作文をしておられるけれども、これは根本からくずれることじゃないかと私は思うのであります。その点につきまして、これはぜひとも予備費から支出をしてもらいたい。いわゆる通常経費は通常経費として、これまでの計画どおりの造林経費から出してもらいたいということを申し上げておきます。
何かいまちょっとはっきりしないのですが、そうすると、経常費は各県にもう張りつけてあるから、それには手をつけません、予備費から支出しますということですか。
何かちょっとわからないのですがね、要するに私はあくまでも——それは何べん聞いてもしようがないのですが、要するに予備費から支出を実行してもらいたいということであります。これはひとつよくお考えを願いたい。私の言っていますのは、この委員会で私昨年の夏の干ばつのときに申し上げたのですが、実はこういうことを林野庁の指導部長に申し上げては逆に恐縮なんですが、干ばつの被害の起こってくる根本原因は、やっぱり造林の問題だ。要するに山がはげ山だということ。集中豪雨の起こってくるのも、九州地方の集中豪雨を私見に行きましたが、行ってみますと、これまたやはり山の木の乱伐なのであります。雨が降ってもかわいても、これは全部造林計画がうまくいってない。このうまくい
私はそういうところにも、どうも林業関係に対する農林省や大蔵省の御理解があまりないように思うのでありまして、とても二十万円やそこらの低利の金を貸し出してもらっても、林業経営においてはあまり役に立たない。九牛の一毛である。おそらく五十万円でもこれは役に立たないと思うのですが、もう少し林業に対する特別な考え方を設定していただきたい。これをお願い申し上げておきます。 それから一般の再造林資金の公庫貸し出しの問題でありますけれども、四十三年度の農林漁業金融公庫の災害資金のワクというのは、幾ら予定をしておられるか。
わかりました。これは要するにこの六十億を、これは林業だけでなくて、漁業にも使う。災害ならば何でも使うという考え方でよろしいわけですね。
そうしますと、農林漁業関係の災害資金は六十億、いまの予備ワクというのは六十億あるわけですね。
ほかにあるわけですね。合計百二十億はある。これは別に雪害とか林業とかいう固定したものに使うものではないけれども、あると考えていいわけですね。今回の暴風雪の災害だけでも、これは農林省の出した資料ですが、三百十四億、林業だけでもそうです。全体は五百七十四億という数字になっております。政府の財政の非常に窮乏しているときでむずかしいことかもしれませんが、ワクの拡大をはかる必要が私はあるんじゃないかと思うのでございますが。
私も災害の金額の拡大化、即融資ワクの拡大につなげということを申し上げておるのではないのであります。少しこまかくなりますけれども、たとえば造林資金——きょうは林業関係のことを伺います。造林資金の問題につきましても、一般の農業資金との格差ということを、同じ農業の中でも経営の内容が違うわけでありますから、たとえば農業は長くても一年というのが資本の回転の率だと思うのですが、林業の場合はやはり二十年、三十年。ところが、私少し調べてみましたが、ほとんど金利において差をつけていない。金利その他償還期限について、ほとんど優遇措置がないというふうに思うのです。結局は一般の農業資金と同じような金利、償還期限というもので貸し出しをすれば、これは実は災害が
その問題はそのくらいにして、小造林は確かに三分五厘出ております。償還期限が三十年ですが、これはちょっと無理だと思います。それはまた別の機会に……。 それから今度は雪起こしのさっきの問題がございますので、それに移っていきたいのです。雪起こしの問題で、要するに補助、融資対象について伺いたいのですが、幼木のなわ代、それから起こし機の問題、これは、要するに先ほど質問がありました樹勢回復と同じ問題だと思うのであります。あるいは夏の干ばつのときの例のガソリン代の問題と同じなのでありますが、これはやはり今回はやる意思がないのかどうか。
そうすると、今度融資の問題でございますが、保育資金の問題で、いままで植栽、要するに植えてから八年という限度で縛ってございます。この八年という限度をはずす意思があるかどうか。
そうすると、八年をはずすということはまだ考えていないということですね。
いま確かに八年という、その八年前後というところで造林としては非常に経営の内容は変わってくるわけなんでありますけれども、今回の被害の内容を見ますと、私は八年ではやや不足である。もう少し保育期間を長く見てやる必要がある。だめなものは結局縦に裂けてしまって、雪折れして使えなくなってしまっておりますから、結局残ったものを見てやる必要がある。そういう意味から、私はもう少しこの年限を延ばしてもらいたい。これは要望で、嶋崎さんにお願いをしておきます。 それからもう一つ、これは主として北陸地方の造林にあるわけなんですが、別に今回の台湾坊主の被害だけでなくて、これは積雪地帯の造林というのが、大体雪起こしというのが一つの管理上の通常的な仕事になって
時間がだいぶなるんですが、もうちょっと時間をいただいて、災害復旧の再造林の補助について少し今度はこまかく伺いたいんですが、ここに「造林補助金査定要領」というのが、これは林野庁でつくられたのか大蔵省と林野庁の申し合わせなのか知りませんが、そういう文書があるわけです。それを少し調べてみましたのですが、この災害のところで、これを私読んでみます、指導部長は御存じだと思いますが、「災害復旧造林の特例」というので、その一つは、「先枯病による災害跡地の復旧のために行なう再造林の基礎因子は拡大造林と同じとすることができる。」二は「林野庁長官が指定した災害跡地の復旧のために行なう再造林の基礎因子は林野庁長官が別に定める。」と書いてある。この基礎因子と
実は私のところへ基礎因子を上げてほしい、災害の場合は百である、それをもっと百二十あるいは百七十に上げてほしいという要望があるわけであります。もしこれが百に固定をするならば、逆に基礎因子をかける。非常にこまかいことで恐縮ですが、経常経費といいますか、これは昭和四十三年度は五万三千六十円ですか、この中に入ってくる。要するに造林をするための地ごしらえ費といいますか、要するに雪折れしたり何かした木を一ぺん切って、そのあとに再造林をするわけなんです。その経費を非常に人夫賃がかかりますからよけい見てくれ、どちらかにしてくれ、さっき言ったように百二十か百七十にするか、もしくは人夫賃がよけいかかることを認めてくれ、どっちかにしてくれなければ、とても
先ほど申し上げたように、この要領の中に基礎因子は林野庁長官が別に定めると書いてあるわけですね。そうすると、これは大蔵省と相談なさるのだろうけれども、長官の考え方次第で自由になるのじゃないかと私は思うのです。だから災害地の状況によって、この係数を百にするかあるいは百二十にするかということは、私はわりあいにフレキシブルな問題だと思うのですけれども、実際はどうもそうじゃないようにも見受ける。そう硬直したものであるかどうかということをちょっと伺いたいのです。
硬直しているわけだな、それじゃしようがない。 実は、私はこの質問をするので、各地から資料を集めたりいろいろな陳情書を調べてみまして、いままで造林、再造林の補助というのは補助金が四〇％と書いてあるわけですが、要するに四十三年度で五万八千九百四十円というこの基本単価の四〇％をかけるものだと思っていた。ところが、ここに行政上の一つの魔術があって、何か基礎因子というような係数があって、それで自由にそれがまた操作できるようになっているということがわかったわけなんで、若干驚いたわけなんです。こういう複雑な計算方法をやられることが、査定係数とか基礎因子とかいろいろなことばが出てきて、私も初めてで非常に困ったのですが、これが魔術師のごとく百にな
その点よくわかりましたので、そういうふうに非常に柔軟性のある制度、見方によっては非常にいい制度をとっておられるのでありますから、災害の際にその基礎因子を十分に振り回して、なるべく百だとかなんとかけちなことを言わないで将来もう少し国家百年の大計をひとつ考えていただいて、適当な施策をやっていただきたいと思うわけであります。 時間もだいぶおそくなっておりますので、私、これで質問をやめさせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいまの日本放送協会の予算の問題につきまして質問をしたいのでありますが、最初に放送法の問題でございます。 ＮＨＫのあり方について、ＮＨＫは受信料の収入を唯一の財源としている放送機関で、一般に聴視者である国民の公共放送といわれておりますが、私は国民の放送だと思うのであります。このＮＨＫの予算がＮＨＫで自主的に編成され、さらに、これを国会において審議するという基本原則が現在の放送法になっております。この予算の裏づけとして、当然予算編成に関連して受信料の額も同時にこの委員会及び国会で審議されるわけでありますが、この方法は私は適切だと思うのでありますが、最近政府部内で放送法の改正というような問題が一部出ているやに聞いて、新聞紙上をいろ
