そうしますと、今委員長が大変率直に、創価学会には払っていない、創価学会は支援団体だからそちらで費用を持ってやっているんだろう、こうおっしゃいましたが、この金額は大変大きくて、公明党の候補者の方あるいは公明党で御推薦なさる候補者の方が御自分で使うお金はその選挙費用の、いろいろあるでしょう。自民党だって、政党でやって、政党でお金を使う、片一方では。候補者本人が自分の選挙活動で使う費用と政党活動というものは一つの裏腹になって使われますけれども、大変膨大なものということになってきておりますと、これは私は、いかに政教分離をしているとおっしゃられましても、どうもそういうふうには思えないのであります。私はどうも今のお話は承れませんな。 例えば
ＰＫＯの御判断のときには公明党も大変御苦労なすったお話は聞いております。特に創価学会婦人部の方々の中にはＰＫＯに、自民党のＰＫＯのいわゆる法案に同調することは大変難しい、いろいろな突き上げがあったと思いますが、私が今承っているのはそういうことじゃないのです。 要するに、創価学会内部にいろいろな問題が起こってきたときに、公明党は独立した政党として、いかに選挙を応援してもらっていても、あなた方だめですよ、これはやめてくれなければ困る、日本の民主主義に違反をしますよ、人権問題がありますよ、これは大変なことですよということをおっしゃれますかと、こういうことを聞いているのです。
この話は何遍やっていても同じでございますので、もう一つ別の問題で、先ほど来、創価学会の大変大勢の方が、あるいは創価学会系統のいろいろな企業の方が、企業内の人員を使い、電話を使い、費用を使って公明党の応援をなさる。この人の問題というのはどういう扱いをされますか。人件費を払っておられますか。
これは、私どもも選挙を応援してくださる方に全員人件費を払っているわけじゃないわけであります。まあボランティアなんでしょうな。そうですか。そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
実は余り時間がないものですからこの話はよしますが、私はどうもボランティアというのと、例えば北海道の横路知事の選挙のときに勝手連というのがありましたね。あれは僕はなかなかすばらしいと思って他党ながら見ておったのですが、あの勝手連の動きと公明党を応援される創価学会の人の動きというものは、拝見をしておりますと、本質的に違うのですね。 むしろ簡単に申し上げると、公明党の候補者を決めるとき創価学会どうするんだという話をある方に承りましたら、まず本部の理事会で決める。それから、県単位で県長さんという方がいらっしゃるのですね、そういう役職があるらしい、それが中心になってそれを御承認になって支援体制をつくる。それから、候補者の紹介等を、それぞれ
次長、ちょっとそこへ座ってください。 そこで、収益事業ならば、これは一応課税されますね。税率は二七％だそうですね。非収益といいますか、公益事業会計とこう言うのだそうですね、宗教法人の。公益事業会計のものは、これは宗教行事ということと関係があるわけですね。そうすると、もし創価学会が、これは仮定の話にしましょう、創価学会というとあなたは答弁しにくいでしょうから、宗教団体、一般の宗教団体としましょう。宗教団体がある特定の政党を応援している場合、しかもそれが相当の費用だった場合、これは宗教行事と、選挙活動は宗教行事じゃないと私は思うんですが、いかがですか。一般問題としてお答え願います。
どうして選挙活動は宗教活動であるかないかという判断をできないのですか。それは創価学会の話を聞いていない。一般宗教団体としてそういうことを認められるわけですか。
まあ非常にグレーゾーンなんですな、極めて。 そこで、いろいろ承りたいのですが、私はこの辺に一つ問題があると思いますが、少し問題を先送りにしましょう。 じゃ、神崎郵政大臣に一つ電波の問題を伺います。 先ほどの、池田名誉会長が毎月法話をなすっていらっしゃるのですか、三菱商事でやっていらっしゃる宇宙通信株式会社の通信衛星を使って、その中の電波をお買いになって、何か法話をやっていらっしゃる。その法話が選挙になるとほとんど選挙に向けられる。さらに、それをビデオか何かに撮って何遍も何遍もやっていらっしゃるようですよ。これは、そんなことないと委員長は首を振っておられますが、この資料に、じゃこれも委員長に差し上げますよ、衛星放送を聞けと
そこで、これは要するに日本の電波法、放送法というのが私はやはり古かったのかなとこう思っておりますが、自治大臣、こういう放送が、通信の秘密だから申し上げられないとおっしゃるのですが、これは通信衛星なんですね。放送衛星じゃない。しかし、実態は、星を上げてやるのは同じなんですよ、放送衛星も通信衛星も。どうお思いになりますか。
非常にこの問題は微妙な、まあ何といいますか、法律の空白にあるんです。これは山花大臣も、この選挙法改正、これからやるわけですけれども、ひとつここのところは、先ほどの宗教団体が少額のお金じゃなくて、費用じゃなくて、非常に大きなお金をある政党に、特定の政党の支持のための運動に使うということは、これはやはり私は、実はこの自民党の出した法律もそこのところは抜けているんですよ。そちらのお出しになった法律にも、この政治改革法案にも抜けているんです。抜けているんですが、私は、日本の民主主義にとってこういう抜け穴はこの際よくない。 少なくとも、まあ一つの件数で五百万とか一千万以上のものは、これは何とかきちっと、要するにこれは国民や大衆の目に触れら
よろしくお願いします。 国税庁の次長さん、そこでもう一つ、さっきの話を続けて承りますが、先ほどのように、宗教団体がある政党を集中的に応援をされる、その際の費用というものが、収益会計と公益会計ですか、どっちに所属をしているのか。収益会計に所属していれば、そういうものが一体収益事業に認められるのか。選挙応援ですよ。公益事業とするならば、これは宗教活動であるべきだ。宗教活動と選挙というのは違うはずです。あるいは同じだとおっしゃるなら、私は、先ほど来石田委員長がおっしゃっておられる、まさにこれは宗政一致なんです。宗教と政治が分離していないという証拠なんです。どうも私は、状況的に言えば、御否定なさると思いますが、はっきり言うと、今の私の申
それでは、実は労働大臣にお越しいただいたのですが、余り時間がないのですが、聖教新聞というのがありますね。これは創価学会の新聞でございますな。それから、公明新聞というのは公明党の政党機関紙でございますね。公明党の機関紙である公明新聞は、実態を私は調べてみましたら、聖教新聞の取次店が配達をしておられる。これはまだ労働大臣のお話じゃないです。その際に、これは創価学会の方がいらっしゃらないからおわかりにならぬと思いますが、実は公明新聞は聖教新聞の取次店に数年前までは手数料を払っていなかったのです。ただで配達させていたのですね。一種の労務提供だったのです。 それはそれとして、私のところに寄せられたお話は、実はその新聞取次店の配達員がしばし
どうも昨年か何かにお入りになったという話なんです。 それでは話をちょっと急ぎます。 せっかく税金の話が出ましたので、少し創価学会の税金のことで、これは警察庁の防犯部長さんですか、それから法務省の刑事局長さんおられますが、承りたいと思います。 これはもう古いことで、週刊誌なんかが書き得みたいにして書いている話でありますが、平成元年六月三十日、横浜市旭区の産業廃棄物処理場に金庫が捨てられておりました。中をあけたら一億七千万の現金が出てきました。マスコミも騒ぎ、世の中はびっくりしました。そこで神奈川県警が捜査に入ったのでありますが、間もなく中西治男さんという当時の聖教新聞の社長さんが出頭なさいまして、これは実は私のでございます
私の承っているのは、どなたから話を聞いたかということでなくて、前の事件は、結局、法律的には遺失物の落とし主がわかったからそれで済んだかどうかということです。 それから、二番目のルノワールの話は、よく新聞に書いてありますよね、三億円がどうしてもわからない。三菱商事の手形がどうしたこうした、手形ですか、小切手ですか、どうしたこうしたで、三億円がどうしても行方がわからないということですが、これはわからないでしまったのですか、どうですか。その点だけをおっしゃってください。
ところが、これは警視庁がやったのを重ねて、ことしになって、国税当局が検察庁に告発をされておられます。そして、この捜査を今度は法務省の東京地検がおやりになっておられますが、刑事局はきょうはどなたかお見えだと思いますが、刑事局長ですか、ちょっと簡単で結構でございます、事実確認だけです。先ほどの三億円のお金がどうなったかわからぬ、まあマスコミはそう書いているわけですね。その点について、もしわかれば御説明いただきたい。
そこで、今度は国税庁さん、お願いします。 実は、今言っていることはそれでいいんですが、さらに、先ほどのこのルノアールの事件その他から、あるいはその金庫の事件から、東京国税局は大変創価学会のこの税金の問題について関心を深められたと聞いています。そして、実は平成二年の夏から平成三年の夏まで、要するに約一年間にわたって第一回の税務調査をなすった。その過程で、全国六カ所に及ぶ巨大な墓苑事業から大変な収益を得ていることがわかった。これについて創価学会は修正申告をされ、追徴課税をお受けになると聞いていますが、その内容についてお話しをいただきたいと思います。 多分これは言えないと言うかもしれませんが、実は修正申告の数字というのは、きのう私
ありがとうございました。まあ税金の話ばかりしていると、これ当委員会の趣旨とはあれしますから、少しもとに戻ります。 そこで、これは後ほど総理にもお答えをいただきたいんでありますけれども、まあ石田委員長を初め公明党所属の大臣には大変これは恐縮なお話で、まことに失礼だと思いますが、私が決めつけたとおっしゃるようなことになるんだと思いますけれども、私は、どうも状況調査で、創価学会イコール公明党じゃないか、むしろ公明党という政党は創価学会の隠れみのじゃないかと国民は何となく思っていらっしゃると思うんですね。私はこの問題というのは実は重大だと思うんです。 なぜ重大かと申しますと、例えば具体的に例を申し上げますと、まあ自民党の総裁選で申し
大変時間をいただきましてありがとうございました。公明党所属の三大臣には、大変失礼なことを申し上げましたが、どうぞひとつお許しをいただきたいと思います。 最後に一つ、お願いでありますが、石田委員長、昔、鉄のカーテンというのがありました。あれはソ連の話ですね。中国は竹のカーテンというのがありました。何かツルのカーテンというのがあるんだそうでありますが、まさかそんなことは、これはほかの宗教団体が言っておるので、私も別に丸々信じているわけじゃありませんが、ツルのカーテンなんというものを余りかけないで、中が全部見えるようにして、ひとつお茶飲みにさっと行けるようにお願いをしたいわけであります。 どうもありがとうございました。
質問の時間をいただきまして大変ありがとうございます。感謝申し上げます。 外務省に対しまして二つばかり御質問を申し上げたいと思います。 最初は、ユーゴスラビアの分離独立からできたマケドニアという国がありまして、今国連加盟ができるかできないかというところであります。そのことと、その後日本がどういうふうな形で承認するつもりなのか。それからもう一つは、いわゆるボランティアの問題でありますが、国際緊急援助隊医療チーム、普通ＪＭＴＤＲと言っておりますが、その問題と、二つをひとつ御質問申し上げたい、こう思っております。 最初にマケドニアの話から、簡単な話でありますから申し上げますが、御承知のとおり、マケドニアという国ができまして、これ
そこで、重ねて伺いたいのですが、このマケドニアが国連加盟を承認される際には、ＥＣ諸国が、今まで反対していたギリシャも柔軟な姿勢で同調して提案国になった、こういうことであります。その中で、イギリスは、国連の承認の提案国になることは即イギリス政府としてマケドニア共和国を国家承認することである、こういうふうに言っていると聞いておりますが、日本も、そこまで来たわけでありますし、特別何か利害関係が、ほかの国との問題が面倒なことがなければ早く承認をしてやってほしい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
