そこで、今のお話なんですけれども、イギリスは国連加盟のときに提案国になった。イギリスは同時に、国家承認をしてもいい、こう言っていると聞いております。 それから、マケドニアについて国家承認する条件が整っているかどうか検討中だ、こういうことでありますが、じゃ、ネガティブにいって、いまだに承認できない——国連加盟の前は一つの冒険があったと思いますが、御承知のとおりこれはギリシャとの問題なんですね。ギリシャが、マケドニアという名前がけしからぬとか、国旗がアレキサンダー大王の紋章か何か使っているからいかぬ、こういうことを言って、それをおろせばいつでも賛成するよ、こう言っていることは外務省も御承知のとおりですね。 そこで、ネガティブにい
どうもよくわからないんだけれども、まあいいにしましょう。何かわけのわからぬことをおっしゃらぬで、もう少し積極的なことをして——ギリシャがいけないと言って毎週外務省に抗議に来ているという話は私も聞いているんですよ。しかし、ギリシャは国連加盟の際、提案国になったんですから。 国名については一応何かわけのわからぬ仮名で国連加盟するというのは非常に珍しいことなんですけれども、それでもまあいいにしても、あと何なのかということをもう少しはっきりおっしゃってもいいと思うんですけれども、言いにくければまあやめましょうか。言いにくいんならもうこれでやめましょう。次にいきますから。
そこで次に、国際緊急援助隊医療チーム、これは略してＪＭＴＤＲ、こう言っているようでありますけれども、これについて少しお話を聞きたいと思います。 実は私、自分のことを言って恐縮なんですが、十何年か、もう十三年前になりますけれども、カンボジアの難民がタイの領内にサイトを三つか四つつくって、合計三十万ぐらいの難民が入ってきたとき以来、カンボジア難民の問題で私はいろいろやってきたわけです。それで非常に関心を持っているので、こんなことを決算委員会へ来て外務省をいじめるつもりはありませんけれども、少し伺ってみたい、こう思います。 御承知のとおり、カオイダンとか、タイ領の難民収容所がかつて幾つかありましたけれども、最初の一九七九年の暮れで
そこでもう一遍お話を聞きたいんですが、それのことはよくわかっているんです。しかし、今それでは防衛庁から医療チームがカンボジアに行っているんですか。医療班が行って、いわゆる自衛隊員のための、ＰＫＯに派遣されている人たちのための医療チームは行っているかもしれませんけれども、そうでなくて、一般のカンボジアの被災民のための診療をするための医療チームは、私は、行っていないように聞いているんですね。防衛庁長官、うんと言っている。
そこで、外務省の局長に聞きたいんですが、現在行っていないわけですよ。そして片方でＪＭＴＤＲは行きたいと言っているんだけれども、紛争地域だからおまえは行く必要はないとも言わないようだけれども、何か余り歓迎をしない。 結局は、医療が今のカンボジアの現状は非常に困っていますね。これは医者は何人いてもいいわけです。ポル・ポト派がみんな医者を殺しちゃったんですから、医者がいないんですから。その中で片方でボランティア団体、これもＪＩＣＡがメンテナンスをやっておられるようですけれども、純粋のボランティアではないかもしれませんけれども。 いずれにしても、行こうと言っているんだが、どうも余り歓迎されない、あるいは紛争地域だからおまえたちの分担
そこは僕は何遍聞いてもわからないからこんな決算委員会の場所を通じて御質問申し上げるんだけれども、それでは、緊急援助隊用の人たち、いわゆるボランティアの医療緊急援助のＪＭＴＤＲの方は、では法的には今のカンボジアのようなところには行ってはいけないのか、むしろ禁止的な条件がきちっとどこかにあるのかということをもう一遍聞きたいのです。
政務次官、僕はあなたと親しいのでこんなこと言っては悪いんですが、ますますおかしいので。いいですか。ＪＭＴＤＲが行っていけないという法律があるんですかと思って。 行政上、紛争地域はなるべく自衛隊が担当しましょう、非紛争地域といいますか、長期の災害とか長期の疫病であるとか、あるいは地震災害とか、そういったものについてはＪＭＴＤＲにお願いします、そういう仕分けをした、こう言うわけですね。 しかし、今カンボジアで医療が不足しているというのは、あなたもおっしゃったとおりですね。自衛隊は今医療班を出していないんですからね。一般の被災民に対する、レフュジーに対しては全く出していないわけですから。ですから日本は医療については何ら貢献をしてい
守住委員の御質問にお答え申し上げます。 総務庁におきましては下水道に関する行政監察をことしの八月に行いました。今お話にもございましたように、下水道というのは四つばかりの省庁に関係してまたがっております。もちろんその対象であるとか手法はかなりいろいろございますが、下水道と下水道類似施設。類似施設というのは、今御質問にありましたように合併処理浄化槽と地域し尿処理施設、この両方は厚生省であります。それから農業集落排水施設、これは農水省でございます。この調整を図りながら効率的な整備を進めていかなくちゃならないことはよくおわかりのとおりだと思います。そこで、多省庁にまたがっておりますので、担当部局間の協議システムを確立する必要があるという
先生御承知のことと思いますが、個人情報保護法は、行政機関が電算機で処理をしております個人情報の取り扱いについての基本的な事項を定めたものでございます。そこで、個人の権利、利益の保護を第一とするものであることはもちろん申すまでもないわけでございますけれども、このような法律の趣旨から見て今回の香川、大阪の事件というようなことは大変、他省庁のことでありますが、残念なことだというふうに私どもは受けとめております。 そこで、私どもの総務庁としましてはどうかということに相なりますが、現在警察庁において事実関係の調査、さらに再発防止策の検討が進められておるわけでございますので、その推移をしばらく注意深く見ていきたいと、かように思っております。
ただいまお話がございましたように、個人情報の保護ということ、犯罪捜査のために電算機から引き出した個人に対する不利な情報をその犯罪捜査以外に使うということは、先ほど警察庁からも答弁がございましたように、これは五条に違反するわけであります。そういうことがしかし非常に起こりやすい。 これはやはり公務員の一つは良識の問題でありますから、ただいま行政管理局長が申し上げましたように、私どもでガイドラインを各省に出してこういうふうな運用をしてほしい、こういうふうに申し上げているわけでございますから、それを守っていただくということ以外に方法はないのでありまして、今回の事件は守られておらなかった、そこで大変残念なことだと私どもは申し上げているわけ
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出し
私といたしましては、給与担当大臣でございますので、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢を守りながら、勧告をできるだけ早期に実施したい、かように努力をしてきたわけでございます。 ただ一方、国民の御理解をいただいて、また国家公務員の給与改定を行うに際しましては、国政全般との関連について各方面から慎重に検討をする必要がございます。このため、給与関係閣僚会議におきまして、公務員給与に特に関係の深い閣僚の方々などが人勧制度の趣旨を踏まえつつそれぞれの立場から十分論議を尽くした上で政府といたしましてはこの方針を決定したわけでございます。このように、取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出するまでにはある程度の期日が必要だということは御理
先ほど申し上げましたように、私といたしましては完全実施に向けてなるべく早くと努力をしてきたわけでございますが、御承知のとおり国会内外のいろんな情勢の中でいろいろこの問題が複雑な問題として取り扱われてまいりましてこういうことに相なったわけでございまして、決して、何といいますか、改めて国民の意向を問うとかそういうことではなくて、時間がやや遷延したと、こう思っているわけでございます。国会で御審議いただくのは各党のお考えもございましょうし、そういうものを勘案しながら今日に至ったわけでございまして、その点は御理解をいただくしか方法はない、かように思っております。
先ほども申し上げましたように、人事院勧告制度を尊重して、今後とも勧告が出ましたらなるべく早い時期にこれが実施できるように努力をいたしたい、かように思っております。
給与担当でございますので、最初に私から申し上げさしていただきます。 総務庁といたしましては、人事院勧告につきましては御承知のとおり従来から労働基本権制約の代償措置であると、こういうことを認識しておりまして、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢は変わっておりません。 ことしの人事院勧告の取り扱いを決定するに当たりましては、勧告の実施に伴う所要額などを、所要金額、財政上の金額でございますが、これを踏まえまして、財政事情それから地方財政に与える影響、さらには納税者である国民世論の動向、あるいは国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要がありまして、給与関係閣僚会議を二回開催いたしましたが、十分論議を尽くした上で政府としましての
先ほど来申し上げましたように、諸般の情勢から、私どもは努力をいたしておりますが、最初の給与関係閣僚会議から二回目に決定いたすまでに若干の時間を費やしたことを私どももやや認めざるを得ないのでございますが、これは私どもの問題よりも、今先生の御質問にありましたように国政全般の問題として考えているわけでございます。私どもといたしましては、人事院勧告が出されましたらなるべく早くこの実現に対して努力をしていくつもりはいささかも変わっておりません。
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後とも検討してまいりたいと存じます。
岡島委員も御承知のとおり、交通事故が、昨年に引き続いて、ことしはさらに増加の一途をたどっております。そのことはもう御承知でございますから、詳しく申し上げませんが、そこで非常事態を認識いたしまして、十一月二十八日に交通事故の非常事態宣言を発表させていただきました。政府として、私どもは総合調整の官庁でございますから、各省庁にかかわる交通安全対策をもう一度洗い直しをしていただく、また、各省庁に関係する出先機関あるいは関係団体を動員してこの非常事態を何とか防止していく、こういったようなことからお願いをしたわけでございます。 その中には、例えば内閣自身の広報啓蒙活動の予算も流用していただきまして交通安全対策に使わせていただきましたし、ある
御承知のとおり、十一月の二十八日に、この緊急事態を認識をいたしまして交通対策本部を開催し、またその後に閣議において御了解をいただいて、非常事態宣言を発表いたしました。 このことは、実は交通安全に対する総合的な施策というのは、今先生の御指摘のとおり、各省庁でそれぞれ行政の各部門に入り込んでいる問題でございまして、それはそれぞれ各省庁でお願いをするということで閣議で御提案申し上げて、これも先ほど申し上げまして、同じようなことを申し上げますが、建設省にも道路の構造上の対策本部をつくっていただきました。あるいは厚生大臣が、老人クラブの全国の組織を利用して、交通安全に対するＰＲもしていただきましたし、あるいは文部大臣にも、学校教育の中でお
ただいま室長からお答えをいたしましたように、非常事態宣言を発しまして、私どもが持っております広報予算だけでなくて、内閣広報にも予算を割いてもらいまして、広報としても手を打ったわけでございますが、御承知のとおり永続的な広報活動が必要であろうというふうに私は思っております。おっしゃるとおりでございます。 ただ、もう一つ予想外な問題として収穫であったことは、実は広報番組とか新聞紙上の広報の紙面を確保する以上の効果があったのは、マスコミが記事として非常に大きくこれを取り上げてくれました。また、その後も交通事故が朝晩、何でしたか、若い人たちが、若い高校生が三人か四人乗ってどこか国道で死傷事故を起こした事件なんかは、非常に大きく取り上げてく
