ただいま国家公安委員長の渡部大臣からも答弁をいただきましたが、私が非常事態宣言をいたしましたのは、これは実は、外に向けてもう非常事態であるということを国民一般に御認識をいただくということも大きかったのでございますが、政府部内におきましても、御承知のとおり交通安全の問題というのは各省庁にばらばらになっております。もちろん、これを総合調整していくのが私どもの役所の責務でございますし、それを怠っているわけではございませんけれども、各省庁とも日々いろいろな業務を抱えておりまして、それでどちらかというと、こういう非常事態宣言を出すことによって再度問題点を内閣全体として考えてもらう、こういう効果もあり、それはただいま委員のお話があったように、予
ただいま田中委員のお話のとおり、本年十一月三十日には、昨年より二十日も早く一万人の事故死者を数えるに至りました。この年末には、大変不幸な想像でありますけれども、もしかすると一万一千人に達するおそれが非常にある、こういうことから非常事態を認識し、政府としては十一月二十八日に本部長名で交通事故非常事態宣言を発表させていただいたわけでございます。 緊急に交通対策本部をまたあわせて開催し、「積極的な広報啓発活動の展開」あるいは「年末年始における交通事故防止対策の推進」「最近の事故実態に応じた諸対策の重点的推進」を内容とします「現下の非常事態における交通事故防止対策の推進について」を内閣各省庁で協力して申し合わせ をいたしたわけでござい
十一月二十八日の閣議で、私が非常事態宣言をいたしたいということを発言いたしまして、その内容についても説明をいたしました。その際、大蔵大臣からも激励のお話がございました。ただ、閣議の席でありますから、予算的にどこをどうしろというような細かいことはいたしませんでしたけれども、田中先生のお話のとおり広報面におきましてもあるいはその他におきましても、この予算も必ずしも総務庁だけについているわけじゃございません。むしろ他省庁にある予算が多いのでありますが、実は私は、この昼休みにも役所に帰りまして、もう一度洗い直しをしてみて、大蔵省に頼むことがあれば頼もうじゃないかという話も今してきたところであります。決して大蔵省に働きを怠けておっているわけじ
御指摘のとおり、この交通安全の問題というのは、各省ほとんどの役所で関係を持っております。それだけに、一つの省あるいは庁をつくったらどうかという御提言は、私は大変ありがたく思っておりますけれども、実は、交通事故というのは一つの生活の中から発生する事件でありまして、それをどういうふうにまとめていくかという具体論になりますと、なかなかまとめにくい。そういう意味におきましては、総務庁が機動力を発揮しまして、あるいは閣内における指導力を発揮いたしまして、むしろ他省庁に私どもの総合調整能力を大事に尊重していただいていくことの方が合理的ではなかろうか。 おっしゃいますように、確かに各省庁にまたがっておりますけれども、安全教育の問題だけで役所や
ただいまお話しのように、交通安全の問題につきましては、一つはやはり精神的な緊張感ということが必要であると私は思いますが、また同時に、必要なものは予算であるという委員のお話もごもっともなお話だと思っております。特に、この交通安全教育に関する予算その他につきましては、これはごもっともなお話だと思って承っておったわけでございますが、来年の予算編成にこれから入るわけでございますけれども、なるべく積極的な取り組みをいたしたい、かように思っております。
仰せのとおり、自動車産業自身、今日本の自動車保有台数が大変ふえておりまして、これが潜在的な交通事故の主な原因になっていることは、お話しのとおりであります。 そこで、自動車産業が車を売るに際して交通安全を加味した宣伝もやらしたらどうかという御指摘でありますが、なるほどと思う点もございます。ただ、彼らは今は売ることが中心でありますが、別な面で、例えば交通安全に対するいろいろな自動車会社の広報がございますが、こういう中である程度のことを指導してやらしておりますし、現にこの非常事態宣言後、ある自動車メーカーなどは十二月に入って交通安全のキャンペーンに積極的に参加をしてもらいまして、会社のＰＲの中でいろいろと交通安全の問題をうたい上げても
ただいまの警察庁と厚生省の事故死者の数の違いというのは、委員も多分御承知だと思いますが、警察庁の方は二十四時間以内に死亡した者の数字であり、厚生省は原因によってそれが一年以内に死亡した者の数字、こういうことで食い違いがあることは御承知のとおりだと思います。これは、いずれが正しいとかそういうことではないわけでございます。 そこで、しかし多い方の数字も取り上げて国民に認識をしてもらったらどうだ、こういう御指摘でございますが、どちらかといえば、一年といいますとほかの理由もある程度入ってくると思いますし、やはり警察庁の数字をもとにして私どももいろいろな行政を行っているわけでございます。しかし、それ以上に潜在的な、潜在的といいますか、厚生
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出し
先生の公務員の立場に立っての今のお話は、なかなか傾聴に値するお話だと私は思っております。 ただ、私どもは人事院の勧告を尊重して公務員の給与の基本給からボーナスもあわせて実施するということが立場でございますので、人事院勧告どおり実施していきたい、かように思っております。
お答え申し上げます。 給与担当大臣といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告をできるだけ早く完全実施するように努力をしてまいったところでございます。しかし、一方、国民の大多数の御理解をいただいて公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連について各方面から慎重に検討をする必要が出てまいりました。このため、給与関係閣僚会議におきまして、公務員給与等に特に関係の深い閣僚の方々から、人勧制度の趣旨を踏まえつつそれぞれの立場からの論議を尽くした上で、方針を決定したわけでございます。 このように取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出してきょうの御審議をお願いするまでにはある程度の日時を必要とする
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後とも検討し、努力してまいりたいと思っております。 ─────────────
本法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えております。
行革の成果というのは、この数年間、鈴木内閣、中曽根内閣、そして竹下内閣と続いて積み上げてきたいろんな成果がございます。 御承知のとおり、大平内閣のときに間接税をうたって総選挙をやられました。この際に衆議院で大敗をされまして、それ以降、新しい税制を取り入れる前にひとつ行政改革をやろうと。そして今委員と、ここにいらっしゃる提案の先生方の答弁の中にもございましたように、むだのないそして合理的な政府をつくっていこう、こういう思想で始まった行革でございます。特に、この中で最も特徴とすべきものは、御承知のとおり国鉄の民営化でございます。また、電電公社の民営化でございます。また、専売公社のたばこ会社に対する民営化もあったことは御承知のとおりで
運輸大臣も来ておられますが、私が内閣の本部長をしておりますので、私からまずお答えを申し上げることにいたします。 我が国の道路交通事故に関する死者数は、昭和四十六年以降一時減少を続けてまいりましたけれども、最近、五十五年以降再び増加の傾向にあることは、今委員のおっしゃるとおりであります。 昨年は、死者の数が十三年ぶりで一万人を超えるに至りました。まことに重大なことだと思っております。さらに、本年に入りましてから、十一月一日に、昨年より十七日も早く九千人を超えまして、まことに残念なことでございますが、昨年に引き続き一万人を突破する勢いであるわけでございます。これはまさに、今おっしゃいますように、第二次交通戦争ともいうべき厳しい状
ただいま委員のおっしゃいましたように、交通事故防止のためには関係省庁初め地方公共団体、関係団体、企業、地域あるいは家庭など総ぐるみで対処をすることが必要であるというふうに存じております。国民一人一人が交通ルールと交通マナーを身につけていただいて、お互いを思いやりの心をもって対処をしていく、安全に行動することが肝要なことは、今委員のおっしゃるとおりでございます。 そこで、交通対策本部におきましては、これまでも毎年春、秋にそれぞれ実施要綱を定めまして、十二省庁、都道府県、市町村あるいは十七の公益法人の共催のもとに、十日間にわたって全国で一斉に全国交通安全運動を実施してまいったところではございます。しかしながら、先ほど申し上げましたよ
ただいま関谷委員のおっしゃいましたように、交通事故が昨年来非常にふえ出した、ことしは昨年よりまた十七日も早く九千人を超えまして、このままでいくと一万人をあるいは超えるのではないかという心配を関係省庁でもしております。 その原因については、これも今委員がおっしゃいましたから、重ねてこちらから申し上げる必要もございませんが、若年者のオートバイの問題である、あるいは高齢者が免許証をおとりになる、あるいはシートベルトの着用が一時よりは緩んできたとか、あるいは道路の交通上の問題である、あるいは警察官の数の問題もありまして、そう交通安全だけに、交通警察だけでやっていくわけにもいかぬとか、いろいろな問題がたくさんあるだろうと思います。しかし、
政府としましては、昨年からでございますが、交通対策本部を開きまして、昨年の八月、交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、さらに本年に入りまして、二輪車の事故防止に関する総合対策、こういったものをそれぞれ決定をいたしまして、この交通事故の急増に対して対処してきたところでございます。 この急増の問題点は、私は基本的にはやはり経済の好況続きで自動車の保有台数がふえた、また、それに伴って初心者の免許証をお取りになった方が非常にふえてきたということもありましょうし、あるいは高齢者の免許証をお取りになる問題が出てきた、あるいは若い人たちの二輪車の問題もある、あるいは道交法の改正直後は割合にきちんとやっておったシー
まず総務庁として申し上げますが、委員お話しのように、昨年、交通事故の死亡者が十三年ぶりで一万人を越えました。ことしは既に九千人を超えておりまして、昨年より十七日早い、この辺の事情は十分御承知であります。第二次交通戦争ともいうべき厳しい条件にあることは、私どもも十分承知をしております。総理の施政演説にそういうことがなかったからといって、これは別に軽く見ているということではないのでありまして、私どもも内閣を挙げていろいろな措置を講じている最中であります。 私どもは、昨年以上の死亡者の増加、今一万一千人とおっしゃいましたけれども、そういうことになっては大変でございますので、内閣を挙げて緊急対策を講じようとしている最中でございます。別に
委員のおっしゃるとおりでありまして、今まで三ない運動ということでやってまいりましたが、逆に高校生とか若い人たちの二輪車の体験学習の場所をつくって、それできちっとしたマナーを覚えさせる、その中で逆にまた交通安全の問題、交通規則の問題を守らせる、こういう方向に私どもも方向を転じております。 先般七月十一日に開かれました交通対策本部におきまして、二輪者の体験学習の場の整備ということを初めて打ち出しまして、適切な指導のもとで二輪車の実際的な走行を通じ自発的に安全運転の訓練や体験ができる二輪車の体験学習を推進することにいたしております。さしあたってはまだ一カ所でありますが、安全運転の中央研修所を現在水戸に整備している最中でございます。ある
ただいま委員のお話がありましたように、事故の原因その他を調べてその都度対策をしているわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、無信号の十字路の事故であるとかあるいは正面衝突あるいは追突の事故の現場、これは道路の一つの構造上の問題と思いますが、早速その問題についてはよく精査をいたしまして対策に織り込んでいきたい、かように思っております。 〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
