水野清

先生の仰せのとおり、今年に入りまして十一月一日には、昨年より十七日も早く交通事故による死者が一万人を突破する勢いでございます。まさにおっしゃるとおり第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況で、我々も緊張してこの事態を迎えているわけでございます。 　御承知と思いますが、政府といたしましては、このような状況に対処するために、昨年来交通対策本部におきまして、昨年の八月には交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定しております。 　そして、国民の交通安全意識の高揚、あるいは高齢者交通安全対策の推進、あるいは若者を中心といたしました二輪車の事故防止対策の推進

先ほど来申し上げましたように、ひとつこれでという名案がないことは委員も御承知のとおりであります。いろいろな原因からこういうものが出てきているわけでございますから、総合的にもう一度問題点を全部洗い出して、各省庁、各担当のところでその対策を講じていただく。さらには、被害者になる方は、これは御本人は全くそのおつもりはないわけでありますから、御本人方にも気をつけていただくということは必要でありますけれども、これはやはり呼びかけるしかございませんから、先ほど申し上げましたように非常事態宣言というようなものでも考え出しまして、そういうことの中でひとつキャンペーンもやっていく。それも、国だけでやっても、中央省庁だけでやっても、これは意味がございま

今先生のお話のように、私の役所で統計局を所管としておりますが、確かに仰せのように日本の統計の水準の高さというのは国際的にも非常に認められておりまして、アジア各国あるいはその他の国々から研修生その他を多く受け入れております。 　そして、私も先般見てまいりましたけれども、大勢の女子の職員の方々が働いておられます。

職員のポスト、任用につきましては、職務の複雑な問題あるいは困難度及び責任度合いあるいは本人の能力、勤務成績等を総合勘案して成績主義でやっております。 　今、男女差別があるのではないか、こういう御質問でございましたが、総務庁におきましては男女の差別による人事管理は行っておりません。 　以上でございます。

統計局において女性の職員が多いが管理職その他の昇進が少ないという仰せでございますが、私ども総務庁が設置した昭和五十年七月から比べますと六十人も増加をしております。これはいろいろ職員の採用、上級職とか中級職とか、それぞれ国家公務員には最初受験をしたときからの比較があろうと思います。そういうことにかんがみて、それから男女雇用平等法というものが施行されてからの歴史もあると思いますし、最近において全くそういう男女の差別をしている事実はございません。

ただいま統計局長が申し上げましたように、総務庁が発足しまして以来、私はなるべく女性の職員の主任、係長、課長等の登用を進めているというふうに思っております。もちろん、今後優秀な人があれば私は統計局長でも何でもするつもりでございます。決して差別をしているような事実はございません。

おっしゃるとおり原則としては望ましいのでありますが、必ずしも経験年数だけで職員を登用する、こういうわけにはいかないだろうと思います。

先生の仰せのとおり研修その他むしろ平等にチャンスもつくることにいたしますし、それぞれ能力があり立派な御経験があれば、また公務員法上の資格の問題もそこに加わってくると思いますが、登用をしていきたい、かように思っております。

北方領土問題については、先ほど来外務大臣のお答えもございましたけれども、私どもは国内において国民運動を絶えずやる、こういうことが仕事でございます。これは御承知のとおりでございます。過去四十年間、私どもはいろいろな角度で御承知のとおり鋭意努力をしてきたわけでございますし、日本じゅうの四十幾つの都道府県すべてに県民会議もできましたし、いろいろな立場で充実をした返還運動が進んでいる、私はかように思っております。この返還運動が絶えず行われるということが、日本の国民は絶えず北方領土の返還を希求している、絶対これが日ソ間の諸問題の大前提としてあるんだということを認識してもらえるというふうにも思っておりますし、外務省、外務大臣がこれからソビエトと

先ほど外務大臣から、北方領土問題というのは、これからの日ソの諸問題の一番最初に避けて通れない問題であるというようにお答えがございました。私もさように思っております。 　私どもの問題は、先ほども北村委員にもお答えいたしましたけれども、この四十数年間、領土の返還運動ということを国民的な規模で盛り上げてやってきたわけであります。もちろん、その間に、これは精神的な問題だけでなくて、先ほど来お話がございました北方基金の問題であるとか公共事業費の重点的な配分であるとか、その他いろいろなことでも配慮をしてきたわけでございますが、先般私が現地を視察しましたときにも、それはさりながら確かに根室地域の経済が非常に落ち込んできている、これを何とかしてほ

国内世論ということでございますが、私どもは外務省の持っている外交権を侵すことなくやっていかなければいかぬわけでございます。 　そこで、民間の啓発でありますが、北方領土に昔住んでいた方々が、高齢者の方がだんだん亡くなったりあるいは減っている、こういうことがございますので、これについては返還要求運動を継承発展させていくということが大事だと思い、そういう観点から中学生向けの北方領土問題の解説のビデオなんかを作成をしております。そのほか、北方領土問題を理解してもらえるような漫画の本をつくったらどうか。漫画というと大変軽くお考えになる方があると思いますが、若い人たちは非常に漫画の本なんかを読んで、このごろは劇画といって、日本歴史とか古事記ま

岡島先生の御質問に対してお答えを申し上げます。 　行政改革の問題は、御承知のとおり大平内閣の際に一般消費税を導入したいということで、昭和五十四年に総選挙をおやりになりました。これが裏目に出てなかなか難しい、こういうことに相なりました。そこで、まず、歳入をふやすことも大事であろうが歳出を減らしていこう、そういう考え方に内閣が基本的に変わってきたところからスタートしております。 　大平さんの後、鈴木さん、中曽根内閣、竹下内閣と続いて行財政改革が進み出したわけでございますが、この七、八年の間にどんなことが起こったかということを総括的に申し上げますと、国鉄、電電公社、専売公社、この三公社の民営化は御承知のとおりであります。いろいろござい

ただいま監察局長が御答弁申し上げましたことにつきましては、私も細かいことはあえて申し上げませんが、前回監察をやりましたのが五十九年の四月から九月の間でございます。それから約五年がたっているわけでございまして、日本の高速道路のいろいろな経済的な要因であるとかあるいは日本経済に占める地位とか、いろいろなものも大きく変わってまいりまして、この際、時間もたっておりますので監察をする必要があるかと、かように思って今のお話を聞いておったところであります。幸い事務当局でも今年度の第四・四半期、来年の一月からでございますが、道路に関する幅の広い行政監察を行いたいと計画をしているようでございまして、その中で特に道路三公団の業務運営の合理化、効率化など

救急の問題は、実は総務庁が直接関与をしていないのでございますが、交通事故が多発し、死亡者が非常にふえているということについては非常に重大に考えております。 　先ほど来政府委員が御答弁申し上げましたが、ことしに入ってからももはや昨年より十七日も早く九千人を超えて、まことに残念ながら、昨年の一万人をもしかしたら超えるかもしれぬという状態を、先ほど委員の御質問もございましたが、非常に厳しく認識をしているわけでございます。 　そこで、これまでやってきたことを申し上げるわけでございますが、交通対策本部としましては、昨年の八月に交通事故防止に関する緊急総合対策、九月に高齢者の交通安全総合対策、ことしの七月に二輪車の事故防止に関する総合対策、

先ほどもほかの委員の御質問で申し上げましたが、行財政改革の発端は、御承知のとおり、大平内閣の消費税、間接税の取り上げに際してのいろいろな諸問題から起こってきたわけであります。まず、増税をするよりはあるいは税制改革をやるよりは、政府の中にむだがないか、あるいは財政再建の問題としてさらにいろいろな補助金の整理とか、そういったことをやっていけるのではないか。また、そういうことをやるだけやって、国民の御信頼をいただいて、その上でどうしても必要ならば税制改革をやらせていただく、こういうようないきさつでスタートしたことは御承知のとおりであります。 　大平、鈴木、中曽根、竹下の内閣の間でいろいろな経過がございましたけれども、重ねて申し上げるわけ

ただいま文部省の政府委員から説明がありましたように、私はその事件の現場とか地形とかがよく頭に入ってないのでございますが、いずれにしましても、台風のとき、集中豪雨の後なんかは道路と水路が区別がつかなくなってしまう、多分そういうところへ下校の女の子が落ちたのだろうと思ってお話を推察しておりましたけれども、これはなかなかどこの省庁ということが確かに区分がつけがたいわけであります。農業用水路ですと農林省の施設かもしれませんし、道路との境ですと建設省あるいは県の土木部の仕事かもしれませんし、また、登下校の通路の問題としては文教の仕事かもしれません。言ってみますと、各省庁の境にあるような、あるいはどこにも関係して、どこにも主導権がないというよう

当委員会のごあいさつが遅くなりました。 　総務庁長官を拝命した水野清でございます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。

ただいまの平和研究所の問題につきましては、設立の当時私はその当事者でございませんが、内閣の周辺におきまして妥当と思いそれをやったことであろうと思います。しかし、ただいまのお話のように、この問題はそう無制限に出向者に対する給与法上の特例というようなものを与えるべきでないことはもちろんでございます。これは私個人として、別に用意した答弁でありませんが、今後こういうことは極めて慎むべきことではないか。 　ただ、平和研究所の研究の内容その他につきましては、御承知のとおりまだ未知数でありますので、いろんな昨年来の諸問題から御批判をなすっていられると思いますが、いましばらく平和研究所の問題につきましては注目をしていくしかない、かように思っており

ただいま官房長官からお話がございましたが、しきたりとしましては給与関係の閣僚会議がございます。それを経て閣議を行うわけでございますが、私どもの方も、極めて近い時期に実現できるというふうに思っておりますが、まだ、いつということまで申し上げられませんので、なるべく早い時期にと、こういうふうに申し上げて御容赦をいただきたいと思います。

先ほど来委員の御質問で、大変行政手続法の問題について関心を持って御指導いただいているようであります。心からお礼を申し上げます。 　御承知のとおり、今局長から申し上げましたように、この行政手続法の問題というのは大きく分けて二つございまして、まず現状の洗い出しをしなくちゃいけない。これは各省にある、千五百ぐらいございましょうか、各法律の中に潜んでいる問題でありますから、そういう問題点を一つ一つ洗い出していくということが一つであります。そこに先ほど来各省庁の考え方のニュアンスの違いというのも若干出てくるだろうと思います。 　と同時に、それをどういうふうに整理していくかという問題でありまして、これを統一的に、言ってみると各省のいろんな諸