水野清

委員は私からもう申し上げる必要もないほどこの行財政改革についてあるいは財政再建についてのうんちくをお持ちでいらっしゃいますが、御質問でございますから申し上げさせていただきます。 　御承知のとおり、行政改革は国政上の重要課題でありまして、この十年間、ただいまお話がありましたように、大平内閣、鈴木内閣、中曽根内閣、竹下内閣、そして今日の海部内閣に至るまでの重要課題でありまして、絶えずこれを追い求めてきたということは御承知のとおりであります。 　私も実は、現在の話を申し上げますと、海部内閣に入閣するに当たりまして総理から三大改革を、改革と対話ということで三大改革を命題としてやりたい、行政改革については海部総理は私は重要な課題と思い、内

ただいま法務大臣から努力をするというお話がございましたが、総務庁としては従来から格別の配慮はしてきたつもりでございます。 　今年度は、実は公務員は、国家公務員全体で三千人を超える純減を実施しておるわけでございますけれども、その中でこの入管関係につきましては最大限の配慮をしまして、昨年末の予算編成では要求どおりの定員はつけたわけでございます。来年度予算に関しても委員の御趣旨を体して考えていきたい、かように思っております。

経済協力関係の要員の問題からお答えをいたしますけれども、過去大体八年間ぐらいで総務庁は国家公務員の約三万人の純減を果たしてきたわけであります。それに反比例しまして、実はこの経済協力関係では昭和五十四年には百七十三人であったものを、まあこれでも少ないとおっしゃるかもしれませんが、今年度は三百五人までいたしました。これにＪＩＣＡとか基金の関係を入れると、先ほど外務大臣もお答えになりましたが、千数百人になっているわけでありますが、内外の情勢というものを考えまして私どもも対処をしていきたい、かように思っております。 　それから、昨年来ＯＤＡ関係の監察をいたしましたけれども、その中で指摘をいたしましたように、やはり援助の質の向上といいますか

行政情報の公開問題につきましては、政府は従来から個別的にはやっているわけでございます。例えば白書、外務省ですと青書と言いますが、そういったもの、あるいは先ほど来御議論をいただきましたけれども、政府広報であるとかその他文書の閲覧等は既にやっているわけでございます。 　これをもっと拡大したらどうかということは私どもも考えておりますが、ただ問題は、その情報公開法という法律をつくってやるかどうかという問題については大変いろんな諸問題が多岐にわたりまして、例えば外交とか防衛の問題というのはどこまで公開するかという問題もございます。あるいは官庁が得た個人の情報あるいは企業の情報、こういったものを右から左に直ちに公開することがいいかどうか、こう

ただいま総理からお話がありまして、私は重ねて申し上げることも少ないわけでございますが、地方の人口もいろいろあります。先ほど委員が御指摘になりました三十万都市あるいは五十万都市、これを準政令都市化したらどうかというような御指摘もございました。こういうことも含めまして行革審の方でただいま御審議をいただいている最中であります。私どもは、やはり将来、各省庁のいろんな利害関係もございますから、調整する意味においても、今ここで私どもが余り強くその内容について行革審の方へ御要望するとかそういうことを差し控えて、結論をいただいて、それをもとにして将来に向かって対処したい、かように思っております。

各省で高齢者対策のいろいろ仕事をやっておられますけれども、総合調整ということで総務庁でお預かりをしております。 　そこで、古賀先生のお話のように、長寿社会というものが非常に急速に来たものでありますから、これは国家としても各企業としてもそれぞれ地域社会も若干戸惑っている面があることも私ども承知をしております。 　政府として何をやってきたか、こういうことでございますが、昭和六十一年の六月に長寿社会対策大綱というものを策定をいたしました。これによって雇用、所得保障、これは労働省の方で、それから健康、福祉、これは厚生。学習、社会参加、これはどちらかといえば文部省のお仕事であります。あるいは住宅、生活環境、これは建設と言えましょうか。それ

お答えをいたします。 　ＯＤＡの専門家の養成ということについては御指摘のとおりでありまして、各省庁でこれまでもやってまいりました。しかし、援助の内容ということになりますと、これは各省庁がそのノーハウを持っているわけでございまして、第一義的には各省庁でこれまでやっていたことで、私はそれをさらに進める必要は、今、人事管理の面でおっしゃいましたが、若干はあると思いますが、基本的には国家公務員でありますから、その場所だけにとどめるということがなかなか難しい面もありまして、なお検討する必要があると思います。 　ただし、第二義的に、今おっしゃいましたように総合性であるとかあるいは計画的にやる、こういったようなことを考えますと、今後各省庁の間

ただいまお話しのように、消費税の審議をされた国会におきまして、前々国会でございますか、民社党と自由民主党並びに政府との間に、行政改革を新税制導入に当たって真剣にやらなければいかぬ、また、やりましょう、こういう話し合いがあったということは、当時私は担当でございませんが、聞いております。 　そこで、お話のように、行財政改革、今大蔵大臣からもお話がございましたが、どのくらいの実効があったか、こういうことでありますが、これは鈴木、中曽根内閣以来のものを少し振り返ってみますと、御承知のように、国鉄改革を初めといたしまして三公社の民営化をいたしました。また、日本航空の民営化をやったことも委員御承知だと思っております。さらにまた、公務員の純減に

行財政改革をどのぐらいやったか、こういうお話でございますが、御承知のとおり、電電公社をＮＴＴに民営化をいたしました。専売公社をたばこ会社にいたしました。また、日本航空の株の放出をいたしました。大体、それで金額にいたしますと約十一兆円の金を生み出して、これを財政の方へ回し、あるいは国債の減額に回した、こういうことでございます。 　また、国家公務員の減員をいたしました。これが約三万人近い、細かい数字は覚えておりませんが純減をいたしております。大体、国家公務員一人年間平均して約五百万ぐらいの年収と計算をいたしますと、約千五百億ぐらいの財政支出を人件費の面でも減らした、こういうことでございますし、私のおります今の総務庁というのは、中曽根内

このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました水野清でございます。 　先日、私は北方対策本部長として北方領土を視察し、その厳しい状況に接してまいりました。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占領下に置かれたまま、いまだに返還されずにいることはまことに遺憾なことであると改めて思いました。 　私は、今後とも、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　特に、国民世論につきましては、この問題をめぐる諸情勢にかんが

このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。よろしくお願い申し上げます。 　御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、交通量の増大等を背景に近年再び増加傾向にあります。特に、年間の死者数が昨年は昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を超え、本年に入りましても、引き続き増加傾向にあり、九月一日には昨年よりも十六日早く七千人に達するなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではないような大変厳しい状況にあります。 　このような情勢に対処するため、当面、三十日までの秋の全国交通安全運動を強力に推進するとともに、今後とも、人命尊重の理念に立って、関係省庁と密接な連携を保ちながら総合的な交通安全対策の推進に努めてまいる所存でございます。 　

このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことに相なりました水野清でございます。 　先日、私は北方対策本部長として北方領土を視察し、その厳しい状況に接してまいりました。我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占領下に置かれたまま、いまだに返還されずにいることはまことに遺憾なことであると改めて思いました。 　私は、今後とも、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　特に、国民世論につきましては、この問題をめぐる諸情勢にかんがみ、従来

このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するために総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。

ただいま官房長官のお話がありましたように、八月四日に人事院の勧告をいただいております。これは前の内閣でございますが、直ちに七日に給与関係の閣僚会議を開催いたしました。それから検討に入ったわけでございますが、今官房長官のお話もありましたように、国政全般の問題、その中で特に問題になるのは財政上の問題も一つあろうと思います。ただし、ことしは財政的には割合恵まれておりますけれども、これは他省庁との協属も必要でありますので、これから関係閣僚会議を何度かやりまして、仰せのとおり三度も四度もやってなるべく年末まで引っ張るというようなことをしないようにひとつ私どもやりたいと思って覚悟はしているわけでございます。

まず週休二日制を推進するに当たりまして基本的な考え方は、予算と定員の増加を行わないで事務処理の改善、要するに公務能率の向上、こういうことを建前に置いてやっていきたい、かように思っております。このことはやはり、行政改革ということも片っ方でお考えいただかなきゃいけませんし、最近は事務のＯＡ化ということも進んでおりますし、必ずしも昔のようにそろばんをはじいて大勢の女子職員がやるとか、そういうケースは非常に減っているわけであります。 　現在公務員も場所によっては非常に時間的余裕のある場所もある、御指摘のように。しかし、片っ方では大変忙しい、人員の増加も考えなきゃいかぬところがある。それを私どもの役所としては総合調整してやっていきたい、かよ

御承知のとおり、人事院勧告が去る八月四日に行われまして、政府としては七日に直ちに給与関係の閣僚会議を開いたばかりでございます。その後、御承知のとおり、内閣がかわりまして新体制になりまして、私が給与担当の閣僚になったわけでございますが、私どもはこの人事院勧告に基づきまして、それをなるべく早く忠実に実施に持ち込むということが当面の仕事でございます。いろいろお話のような御事情もございますが、法制上からもただいま申し上げましたように人事院勧告を尊重いたしまして、先ほど来山口委員からも御指摘がありましたように、なるべく早くこの勧告どおり実施に持ち込みたいと私どもは思っておる最中でございます。

人事院勧告につきましては、政府はこれは誠意を持って早急に実施したい、かように思っております。 　既に、先ほど来諸委員からのお話がございましたように、今月の七日に関係閣僚会議を開きまして、第一回目の閣僚会議でございますが、関係者で一応の打ち合わせをいたしました。ただ、そのときの顔ぶれが、御承知のとおり内閣の総辞職がございましたので、私もそのときは実は自民党の役員として出席をしておりましたが、自分が担当の閣僚になったわけでございます。 　そこで、これまでの過去の例を拝見しますと、大体四回とか五回とか非常にたくさん閣僚会議をやりまして、仰せのとおり年末までなかなか決めなかったというような例がございますが、まだそこまで関係閣僚で打ち合わ

おっしゃるとおり早期に実施すべきだと思っております。 　今官房長官が諸般の事情というようなお話をなさいましたが、私は今政府側でございますから、諸般の事情、政府として以外の政党間のいろんなことが過去にあっておっしゃるとおり延びたという例は、客観的に見れば否定できないわけであります。ですから、そういうこともございますが、私どもはそういうことと別にしまして、政府としては誠意を持ってなるべく早く実現したい、そのための国会審議もいずれお願いをしなくちゃいかぬ、かように思って申し上げているわけでございます。

昨年の五月二十七日に閣議決定いたしました「世界とともに生きる日本経済運営五カ年画計」というのがございます。これは委員の御承知のとおりだと思います。この中でうたってありますことは「国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」、こういうふうに閣議決定をいたしているわけでございますが、社会全体の週休二日制の普及を促進するためにそれに伴って公共部門、いわゆる官公庁が先導的な役割を果たさなきゃいかぬという意見がその中に出ていることも御承知のとおりだと思います。 　一歩前進するかどうかというお尋ねなのでございますが、片方で、委員の御承知のとおり、地方に参りますと、中小企業あるいは農林水産業などはまだ土曜日とても休んでいられない。

このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たしております役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）