お答え申し上げます。 給与担当大臣といたしまして、従来から、労働基本権制約を受けておられます公務員のお立場を考えまして、代償措置としてございます人事院勧告制度を尊重し、公務員の良好な労使関係の維持、職員の士気、生活への影響などを考えながら勧告が完全実施されますように最大限の努力を尽くしてまいったことは御承知のとおりでございます。 今年度、八月四日の勧告の取り扱いにつきましても、従来と同様の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考えながらできる限り早期に完全実施するように努力をしていくつもりでございます。
ただいま田口先生のお話もございましたように、八月四日に人事院勧告をいただきました。直ちに八月七日、これは前の内閣の最後でございますが、給与関係の閣僚会議を開きまして、第一回目の検討をしたばかりでございます。内閣がかわりまして私も新任として担当大臣となったわけでございまして、ただいまお話ございましたようになるべく早期に実施をしたい、かように思っておりますが、なお国政全般の諸問題を考慮に入れまして、関係閣僚会議を今おっしゃいましたように三回ないし四回やっておりますが、ことしはなるべくそれを縮めて実施に運びたいとは思って、考えておる最中でございます。いましばらくお時間をいただければありがたいと思っております。
最初に私からお答え申し上げますが、ただいま井上委員のおっしゃったように、完全週休二日制の導入については政府も各方面と協議をして今やっている最中であることは御承知のとおりであります。 御承知のとおり、先進国として労働時間の水準をなるべく短縮していきたい、これは国全体として考えていることでもございます。労働時間の短縮を推進していく中で、特に公務部門、公務員の問題については、週休二日制による労働時間の短縮は御承知のとおり大分進んでまいりました。問題は、民間の中で金融機関などは大変先行しておりますが、なかなか中小企業なんかがまだ進んでおりません。 昨年の五月二十七日に閣議決定をされました「世界とともに生きる日本」という経済運営五カ年
行政改革につきましては、社会経済情勢が時々刻々変化をしております、それに伴って絶えず進めるというのが基本でございます。私は就任のとき、記者会見で行政改革はどうするのかというお話をいただきましたので、行政改革というのはエンドレスである、終わりがない、ここまででよろしいということではないというふうに思っておりますという就任のあいさつをいたしましたが、そのとおり今後も実施していくつもりでございます。 御承知のとおり昨年六月の行革審の意見にもございますが、臨調答申などの目指した行革の本格的な実現はまだ今後とも努力が必要である、かように思っております。このため、当面、規制緩和推進要綱や平成元年度の行革大綱の着実な実施に努めていくつもりでご
私は、このたびの長野県西部地震によりましてお亡くなりになられた方々にまず深く哀悼の意を表するものでございます。また、いろいろな被害をお受けになられました方々あるいは王滝村の当局に対して心からお見舞いを申し上げるわけでございます。 建設省といたしましては、いろいろな各種の措置を今対策を練っている最中でございますし、既に仮設橋でございますとか、あるいは現地に査定官をそのまま置きまして災害の復旧に努めているわけでございますが、これと同時に私、王滝村の村長さんのお話が非常に印象的だったのでございますが、御承知のとおりの過疎の村でありまして、観光その他で非常に苦労しておられる。現地へ行きましたら、私どもの想像しなかったようなテニスコートが
災害復旧事業の緊急性は御指摘のとおりでございますが、査定をやるということは御承知のとおりであります。 そこで、普通一千万以上の災害復旧の場合は、御承知のとおり、県当局を通じて建設省に持ち込みまして査定をして、その復旧の可否を決めるわけでありますが、御承知のとおり、現在、査定官を現地に置きまして、一千万以上のものについてもなるべく即断をできるような体制をとっております。 それから、事前協議の取り扱いによって復旧工法の協議を行いまして、工事の施行ができることになっております。この制度の運用によって早期復旧に努めているところでございますが、また、前倒し執行によって、復旧については今回の災害復旧の緊急性も考えまして、早期復旧が図られ
そういう問題につきましては、普通は初年度は三、次年度が五、最終年度が二という、三、五、二という比率で、普通は三カ年間で復旧をしているのが常識でございますが、今回の場合は弾力的に対処していきたいと、かように思っております。
御趣旨はわかっておりますが、財政措置の問題がございますので、なるべく御趣旨に沿うように対処していきたい、かように思います。
土砂災害を防止するために砂防関係事業を鋭意実施していることは御承知のとおりであります。その整備率は実は必ずしも高いものではないわけでございますが、危険箇所を重点に今後対策を講じていきたいと、かように思っております。 それから、土砂災害から人命、人家を保全すべく砂防関係事業を積極的に実施する所存でございまして、特に今回のように激甚な災害を受けたところにつきましては、災害復旧事業はもちろんでございますが、いわゆる激特事業、激甚災害対策特別緊急事業によりまして再度災害の防止に万全の措置を講じていきたいと、かように思っております。 なお、現下の極めて厳しい財政状態のもとでございますが、予算の大幅な増額もまた非常に困難な状況にあるわけ
建設国債と赤字国債の違いというようなことは先般おわかりだと思いますが、重ねて申し上げますと、既に公共事業の関係経費は、この数年間はそのほとんどが特定財源、いわゆる道路財源と言われておりますが、などを中心とする特定財源と建設国債で賄われているわけでございます。今後公共事業関係費を拡大していくに当たりましては、基本的には特定財源、いわゆる道路財源のオーバーフローした分を何とか建設省に取り返していくという形で予算を確保していく、さらに一般財源の公共事業の充当に努力をする必要がございますが、なかなか一般財源からの公共事業の充当というのは現在の段階では難しいわけであります。今年度予算もそうでございますが、当面の対策としては建設国債の増発によら
けさ閣議で了承されました臨時行政改革推進審議会の「当面の行政改革推進方策に関する意見」がございます。その公共事業の分でございますが、これは先生もお読みだと思いますが、今御指摘の点も含めまして申し上げますが、なかなか私どもの意見も組み入れて、向こう側もかなり御苦心の文章を書いてくれたというふうに理解をしているわけでございます。 例えば「公共事業については、中長期的観点から社会資本の整備水準を高めることは重要」だと、今先生のおっしゃったようなことも言っているわけであります。ただ、「現在の厳しい財政事情を考慮し、限られた事業費の重点的・効率的配分」をして使えと、こういうふうにも言っているわけでありますし、なお非常に文章としておもしろい
ちょっと補足をさしていただきます。 実は昨夜来、本日の概算要求基準の設定に至るまで、大蔵大臣と私とで二度にわたって閣僚折衝をしたわけでありますが、その中で大蔵大臣から、いろんなやりとりがございますが、最終的に道路特定財源及び住宅金融公庫の補給金については、現段階で――現段階というのはきょう今日と、こういうふうに御理解いただいていいと思いますが、解決策を見出すことは困難であると、私どもはこれはちょっと別にしろと、別途にしろという話をしたわけでありますが、今ここでイエスともノーとも言わせないでほしいと、ただ、今後予算編成の段階で別途検討するということにいたしたいと、こういう回答を得ております。また、さらにつけ加えまして、これらの特殊
今、某紙の七月二十八日付の記事を読んだのでございますが、率直に申し上げますと、まだこの段階になっておりません。 ただ御承知のとおり、建設省、これは国土庁もさようだと思っておりますが、道路公団、水資源公団、住都整備公団などの公団、事業団がいろんな技術的な集積を持っておりますから、これを海外経済協力の点で大いに発揮していきたいという願望を持っておることは御承知のとおりであります。 ただ御承知のとおり、今国際経済協力の問題は、外務省所管の国際協力事業団――ＪＩＣＡが一括してそれをやっているわけでありまして、その辺で若干各公団、事業団の技術者の方々がどうも隔靴掻痒の感があるということで、省内でいろんな議論をしているということは事実で
御承知のとおり、先般名古屋地域を視察さしていただきまして、特に名古屋市の周辺を取り巻く環状二号線の現状と、それから名古屋港の入り口にほぼ完成をしかけております西大橋の両所を主として拝見をさしていただきました。この西大橋は、御承知のとおり環状二号の一部になるわけでありますが、全部で約一兆一千億になる大事業でありまして、そのまた一部しか着手をしていないというような現状で、公共事業費、特に名古屋地区における道路予算の緊急度ということについて大変理解をさしていただいたわけでございます。 特に、名古屋におきましては、名古屋港が一種の物資の集積所でありまして、その集積をして海外へ輸出するものにしましても輸入するものにしましても、日本の産業道
先ほども申し上げましたが、昨夜の大蔵大臣と私との間の二度にわたった折衝におきまして、大蔵大臣から、道路特定財源及び住宅金融公庫補給金については、現段階で解決策を見出すことは困難である、しかし今後予算編成の段階で別途検討することとしたいと、これらの特殊性は――これらといいますのは道路特定財源と金融公庫の補給金でございますが、この二者の特殊性は十分理解をしており、誠意を持って対処すると。誠意を持って対処するという言葉に対しまして、私どももその話を信頼して、十二月の予算編成までにこの問題を解決していきたいと、こう思っているわけでございます。 さらに、大蔵大臣の言葉はつけ加えまして、その他の公共事業についても内外の経済情勢等を見きわめつ
行財政改革が現下の重要な課題であるということは申すまでもございませんし、御理解をいただけることと思います。そして、社会資本の計画的な整備をしかし同時にしなくてはならない、そのための公共事業費の確保をして、安定的に年次を追って社会資本の蓄積をやっていかなきゃならないということでございますが、御承知のとおり、それが各種五カ年計画にも、いわゆる財政改革といいますか、財政再建の形で行われておりますマイナスシーリングがいろんな形で影響していることも事実でございます。 この間において私ども建設省は非常に苦慮をしているわけでございますが、今後の問題は、来年度予算編成に際しましては先ほど申し上げましたようにこれから十二月にかけて精いっぱい行うわ
吉祥寺駅北口再開発事業につきまして私も余り詳しいことを知らないので、今のお話を聞いておったのですが、上田委員のお話しのような事実だとすればなかなかお気の毒な方々もいるようでありますが、よく事実を調べさせまして、また善処させたいと思います。
御指摘のとおり、公共事業の拡大は、ＧＮＰを拡大させ、税増収をもたらし、必ずしも財政の健全性を損なうものではないと考えていることは事実でございます。しかし、御承知のとおり、本日の閣議で決定されました概算要求基準の中では、やはり日本の財政が非常に、年度末に百二十兆を超えるぐらいの公債残高になるということで、これを何とか回復しなければならない、その中でやはり財政再建を貫かなきゃならぬ、こういうような建前で終始していることも事実であります。 先ほども申し上げましたが、その中で建設省としては二、三の大きな課題を抱えておりまして、これから予算編成に向けての努力が必要なわけでございますが、簡単に申し上げますと、大蔵大臣から、道路特定財源と住宅
公共投資は、個人消費、住宅投資及び企業設備投資とともに内需の柱になっているわけであります。政府が主導的に、しかも動かし得る重要な経済政策の手段であるわけでございます。公共投資の適正規模の拡大は、社会資本の整備充実を進めるとともに、内需拡大を通じまして日本の経済の安定成長を実現し、ひいては国際的な経済摩擦の解消にも貢献するというふうに思っております。
道路特定財源のオーバーフローのお話を今御指摘なさいましたが、これはお話のように、昭和五十七年度千四百十二億、五十八年度千六百億、五十九年度、これは千九十六億の見込みで、およそ四千百八億のオーバーフローがたまっていると、こういうことは事実でございます。 これにつきましては、私どもは今年度の予算編成の際に、非常に御指摘のような重大な問題でございますので、大蔵大臣と私との間で了解事項、覚書を取り交わしております。その内容を申し上げますと、自動車重量税については、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行うものとする。五十九年度当初予算において自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外
