建設省が政策官庁にどういうふうに脱皮をしていくかという問題について、私も就任以来いろいろ配慮をしてきたことでございますが、御承知のことをまた申し上げるようなことでございますけれども、御承知のとおり、道路、河川、国土利用というような国の公共事業の基盤となっていくような仕事を次々にやっております。それに加えまして、都市政策、住宅政策、建設産業政策というような幅広い行政も掌握をしているわけであります。こういうものがただハードウエアの取り扱いだけでなくて、やはり相互に有機的な関係を持つような運営ができないだろうかということで、今回建設経済局というものを新設をいたしまして、各局の間の連絡であるとか、あるいは経済政策そのものに対してどういうふう
今年度予算の編成までは、特に昨年の予算編成期におきましては、ちょうど衆参両院の選挙その他が近づいておった関係もありまして、言ってみますと、大蔵省主導型で早々にシーリングが決められてしまいまして、私どもも総選挙後に東京へやってまいりまして、党主導型で予算編成をやろう、こう思ったのでございますが、既に枠が決まり、大体の予算ができ上がっておった、御承知のとおりの経過であります。 また、今御指摘のように、この数年来シーリングという言葉でやってまいりましたけれども、いわゆる悪平等的な予算の削減ということになっておりまして、特に公共事業費の取り扱いについては、中央地方を問わず各地において大きな論議を巻き起こしていることは御承知のとおりであり
今年度の経済見通し、これは私どもの役所の所管じゃございませんが、いろいろな民間調査機関であるとか、そういったところの既に発表したものを見ておりますと、一－三月も政府の当初の見通しの四・一％よりはるかに高い。四－六もそれを突破しそうな情勢でございますから、少なくとも今年度の経済の成長率というものは、当初の見通しに比べ一％から多ければ二％以上の成長率が見込めると私は思います。 そうであるといたしますならば、今年度の下半期になってから考えることでございますが、税収もかなり。高い。これも民間の調査でありますから、そのまま私どもが採用するということは非常に軽率かもしれませんが、自然増収が一兆円前後あるいはそれ以上のものが考えられる、こうい
森田委員の御指摘のとおりでございまして、本来社会資本の整備は国とか地方公共団体が中心になって行うのが当然であります。 〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕 その中で、それを補う形で、例えば都市の再開発であるとか住宅建設とか工場団地とかいったものが民間投資の形で行われてきた、これがこれまでの例でございまして、さりとて民間活力の活用ということをどういうふうに展開をしていくか、今までのパターンだけでいいということではないわけでありまして、特に建設省でいろいろやっておりますのは、都市開発の分野でひとつ広げていこう、そのためには、言ってみますと、都市開発関係の建設省の国費が一種の種銭のような形になって都市の再開発が行われないだ
前の委員会でも申し上げたことでございますが、ただいまお話をいただきましたように、来年度予算について公共事業の必要性を申し上げてまいりました。その財源はどこからかということで、建設国債の増発を一つの提案として申し上げてきたことも御承知のとおりであります。 これも十分御承知のことでございますが、現在、五十九年度の公共事業関係費につきましても、そのほとんどが、この数年来のことでございますけれども、既に特定財源、いわゆるガソリン税、重量税等の特定財源と建設国債によって賄われているのが今の現状でございます。今後公共事業費を拡大していくにはどうしても特定財源を確保する、いわゆるオーバーフロー、自動車関係の諸税のオーバーフローを建設省でしっか
来年度の予算編成方針というものが来週の火曜日の閣議で決定されるであろうという見通しになってまいりました。この予算編成方針につきましては、まだ詳細のことを私どもは知っておりませんが、少なくともその中で公共事業費をどう扱うかということは、私どもにとりましてはもちろん、中央、地方を問わず各経済界においても大きな関心事であろうと私は思っております。 公共事業の必要なことは、先ほど森田委員にも御説明しましたので重ねて申し上げることを避けますが、非常に大事なことである。まず第一に、公共事業を今行うことが日本経済にとって極めて重要だ。その第一は、公共事業、いわゆる社会資本の蓄積ということがいかに日本経済にとって大事であるか、それはそのこと自身
今大蔵省の方から御答弁がありましたように、五十七年、五十八年分の四千億余りのオーバーフローしたものについては可及的速やかにということでございます。これにつきましては、私一存ではできないことでもございますし、先ほど竹内委員の御質問のとおり、党の政調会長も参加して三者で取り交わした一つの紳士的な協約でございますから、自由民主党の政調会とも御相談の上、その運用については取り計らいたい、こういうふうに思っております。
今年じゅうにやるということは、補正予算を組んでというお言葉だと思いますが、補正予算を組むか組まないかということは、私どもの所管ではございません。しかし、私どもとしては、先ほどの文書にもございましたように、なるべくそういうものを可及的速やかに返していただいて、それを道路関係の事業に充当したいと思っていることは事実でございます。
公共事業費の問題は、当然のことでございますが、来年度の予算編成方針の中でまず規制されると私は思っております。来年度の予算編成方針は来週の初め、三十一日火曜日の閣議でこれが審議されるというふうに私どもは予想をしているわけであります。その中で、さしあたって私どもは、公共事業費がいかに重大であるかということは、これまでも申し上げてきたことでございますが、関係各省の間によくその趣旨を申し上げるつもりでございます。
私が千葉県下において講演した中に、東京湾の横断道路建設計画について触れたことは事実でございます。その際に、まず申し上げておきたいのは、第三セクター方式ということは申し上げておりません。 私の申し上げたことをもう一度正確に申し上げますと、東京湾横断道路は、首都圏における都市機能の再編成あるいは産業活力の向上などに寄与する国家的なプロジェクトである、その建設には多額の費用を要することから、当然その投資に対して見返りがなければいけない、いわゆる有料道路として建設することが望ましい、こういうことであります。 それで第二に、この道路の建設に要する費用は、交通需要、有料道路事業としての採算性等について今調査検討している最中である、環境調
道路公団でやるかどうかということもまだ決まってないわけであります。現在、調査は道路公団の手で調査をしております。今申し上げましたように、どういう企業体になるかということがまだわかっておりません。ただ、首都高速道路公団あるいは阪神道路公団、本四架橋公団、いずれにいたしましても、民間の出資をいただいてやっている、こういう現状であるという客観的な事実を申し上げたわけでございます。ましてこの財政難でありますし、関西国際空港の発足が民間資金に出資を仰いで、しかもそれが大変滑り出しがいいという話を聞いておりますので、こういうことがどうしても一種の前車のわだちといいますか、発足をするとすれば、それに当たっての一つの大変有力な参考になるだろう、こう
道路公団では民間の出資金を受けることができないことはおっしゃるとおりでございます。しかし、現在道路公団で調査をしているわけでありまして、そういうことがいろいろございますから、勘案をして、着工するとすれば、これは今行っております道路五カ年計画の最終年度、昭和六十二年までに決定をしなければならぬわけでございますけれども、そういうことを含めまして、一般的な外的な情勢は、国費だけでやるとか財投資金を道路公団を通じて導入してやるとかということだけではなかなか発足が難しい。これは非公式でございますが、大蔵省の関係者とも話し合いをいたしたことがあるのでございますが、そういう際にも関西空港の成功の例を一つ言われておりますので、私は講演でございますか
ちょっと補足させていただきますが、先ほど、それじゃもう道路公団では全くやらないのだな、こういうような御指摘でありました。確かに今の法律のもとでは、詰めていけば先生のようなお話になるわけでありますけれども、それでは道路公団でやらないのかということではないのでございまして、そういうこともあわせて、道路公団自身でやるということもあわせまして、あるいは道路公団の関係機関というようなことも考えまして、いろんなことをあわせて考えて今調査をしております。 それから、ただいまの道路局長の御答弁の調査あるいは先生の御指摘になりました調査、いろんなものが出ておりまして、料金を幾らにしたらばペイをするかということも、まだまだほかに加えて勘案すべき要素
おっしゃるとおり、地方自治体に何でも押しつけようということではないのでありまして、関西空港の場合は、地方自治体も大変喜んでお出しになる、あるいはこれに関する民間の例えば電力会社であるとか石油会社であるとか建設会社であるとか、そういったところが大変出資を希望されまして、聞くところによりますと、関西空港の場合はたしか民間資金は二百億ということであったのでございますが、出資申し込みが既に四百億を超えておるというふうに私どもは聞いております。そういうことは私どもがこれから東京湾の横断道路を進めるに当たりまして大変参考になるということを申し上げたので、先生の御宸襟を大変悩ませましたけれども、一つの参考としては、今後財政難とかいろんな意味におい
先ほど来住宅局長が御答弁申し上げておりますとおり、ワンルームマンションというものは、今御指摘のように最近だんだん管理面の問題などが出てまいりまして、いろいろ実態を把握しているということは申し上げたとおりであります。ただ、御承知のとおり、今御質問にもありましたとおり、住都公団が単身者住宅をつくりましたら、これはワンルームマンションではありませんけれども、大変な応募があった。言ってみると、東京都というところが単身者が非常に多い、あるいは単身者ではなくて東京では単身者というのがある。要するに、職住がだんだん離れてきているために、単身で東京に住まなければならないという需要というものもあるわけでありまして、ですから、ワンルームマンションをあな
ただいま局長から申し上げたと似たような答弁でございますが、木曽川右岸流域下水道計画は、岐阜県が周辺地域の状況を十分調査をいたしまして、関係市町村長とも協議の上に、都市計画法の手続に従って決定したものでございます。本事業に対しましては、一部関係者の反対があるということも聞いております。公共事業を進めるに当たっては、関係住民の理解を得ることが最も肝要でございますが、今後とも住民の理解と協力を十分に得ながら事業を進めるように県を指導してまいるつもりでございます。
我が国の住宅並びに社会資本の整備水準は、欧米先進国に比べて著しく立ちおくれている、御承知のとおりでございます。その計画的な整備に対する国民の要望は今非常に強いわけでございます。また我が国の景気は目下回復過程にあるものの、全体としてはなお先行き不透明な部分も残しております。また地域的にも大変格差がございまして、依然としてはらつきが散見されるというのが実情であるわけであります。このような状況を踏まえて、内需拡大による経済の安定を図りながら国民生活の充実と活力のある経済社会の実現を図っていくためには、公共事業の安定的な確保が必要であるということは、今なお私どもは自信を持って考えておるわけでございます。 さて、六十年度の予算編成に当たっ
公共事業費の増額の必要性並びに財政再建の要請、この兼ね合いをどういうふうに考えていくか、大変難しい問題でございます。けさの某新聞の漫画にも出ておりまして、大変おもしろいと思って拝見をしておったのでありますが、公共事業については、私どもは予算編成で全体の問題の中で最終的には理解をされていくというふうに思っております。また私どもも、同額のお金でございましても、それを将来有効に使わしていただくという道もまたあろうかと思います。 最近、公共事業の経済効果ということについていろんな議論が出ております。余り経済効果がないというような議論をしている向きもありますけれども、かつて大蔵大臣でおられました、亡くなりましたが、水田大蔵大臣は、公共事業
公共事業費の確保ということについて積極財政、これは内閣全体で考えることでございまして、私どもだけで申し上げるわけにはいかないわけでありますが、積極財政の有効であるということを、私どもは今日まで各方面の御理解を得たいということでお話をしてきたわけであります。しかし、最近いろいろ伝えられるところによりますと、さほどの大きな公共事業費の増額ということが望めるとも私どもは思っておりません。ただ、減少することは、いわゆる昨年までの予算編成のやり方でございますと、マイナスシーリングという言葉を使っておりましたが、少なくなるということは非常に問題である、何とかして事業量をまず確保しなければならないというふうに考えているわけであります。またその確保
ただいま御指摘のように、建設省の持っております各種の五カ年計画が非常に停滞をしている、実際において達成は難しいじゃないかということでございます。しかし、私どもは、これはどうもこの委員会で大変申しにくい話なんでありますが、やっぱり予算編成を前にいたしまして、余り自分でみずから今まで考えてきたことを放棄するということは、同時に予算の要求についても極めて淡泊に考えているんだというふうに受け取られがちであります。それだけに、私どもは今の御指摘のようなことについては、大変大事なことであるし、いつの段階か確かにそういう考え方をしなくてはいかぬということも考えておりますが、現在のところは、ひとつ今まで申し上げたとおり、各種五カ年計画の達成に向けて
