水野清

五十九年度の予算編成の過程で、過程と申しますか、最後の段階で、大蔵大臣と私が、自民党の政調会長の立ち会いのもとに、自動車重量税その他のオーバーフローの分をどうするかという話し合いをしたということは、この前の委員会で申し上げたとおりであります。そこで、約千百億の今年度の分をどうするか、今お話しのようなことでありまして、未充当の自動車重量税を年度内に道路整備費に充てるという場合には、一体どういう方法でやるのか。これは常識的に考えれば補正予算を組んでやるということしかないわけであります。しかし、補正予算を組むかどうかということは、これは私一人で、建設省という役所だけで考えることではないのでありまして、建設省だけでまた補正を組むということで

でございますから、私どもとしては、補正予算を組む際には、これは当然使わしてもらう、補正予算も組んでもらいたいということは、当然考えております。これは考え方でありますから。しかし、補正予算を組むか組まないかということは、内閣全体でやることでございますから、それはこれから押していくしかない。しかし、少なくとも千百億のオーバーフローの分を今年度中に何かで返す、こう言っているのでありますし、それは当然六十年度の予算編成にも投影していくだろう。六十年度にもオーバーフローというものは当然考えるわけでありますから、総合的に私どもは考えていきたい。できればもう、補正予算を組んでここでやってもらいます、こう言いたいわけでありますけれども、御承知のよう

おっしゃるような努力は最大限に払うつもりでございます。

ただいま経済局長が申し上げましたとおり、一般的な問題として、建設業者であろうとも、これは政治活動をやることは構わない、あるいは政治活動をやる際に、政治連盟のようなものを結成してやることも構わないと思われます。 　ただ、建設業、よく言われることは、公共事業の受注をしているような企業が公共事業の発注と絡んでいろいろな選挙に活動する、利益誘導型のやつです。そういうようなことは道義的な問題でありますから、厳に慎むべきである。もちろん利益誘導というのは公職選挙法にあるわけでありますから、これはまたそういうしっかりした事実があれば、当然警察当局その他司法当局が検挙されることであろうと私は思いますし、その都度それを考えていくしかない。 　しか

住宅金融公庫の補給金の問題は、おっしゃるとおり来年度予算編成について大変大きな問題でございます。それで国の財政事情はまことに厳しいのも御承知のとおりでございますが、住宅金融公庫自身は、住宅政策の基本、柱でございますから、今後とも大きな役割を期待していかなければいけない。長期的に、安定的に住宅金融公庫が運営できますように、公庫補給金問題については大蔵省としっかりとした話し合いをして所期の目的を達成していきたい、かように思っております。

銀座の再開発については、私は初めて話を聞いたわけでありますが、今道路局長、都市局長が申し上げたとおり、地下街の再開発は原則的には禁止をされている、高速道路上の再開発は、これは特定の例外的なもの以外は許されていないというような、建設省としては法的な条件があるというふうに、今お話しのとおり感じて、話を聞いておったわけであります。 　そこで、一般的な再開発事業についてももちろんそうでありますが、これはやはり地元の同意、協力というようなものがなければ、現実にやっていけません。今、西銀座の再開発についてはどういうことか、私も初めて聞いたわけでよくわかりませんが、さような考え方を持っておるわけでございます。

ただいま村田先生のいろんな御質問を伺いまして、いろいろ勉強さしていただくことがございました。原則として私の今申し上げますこともひとつ御理解をいただきたいのでございますが、下水道整備がだんだん進捗をしてまいります、普及率がまだ西欧並みではございませんが。そういたしますと、でき上がったものの維持管理業務というものがだんだん増大をしてまいりまして、下水道の目的、機能を今後十分に発揮させるためには、必要な維持とか管理ということが不可欠であることは御理解をいただけると思います。 　同時に、地方公共団体の実情を考慮いたしました効率的な維持管理を行うということが当然起こってくるわけでございまして、このために、下水道技術者の養成であるとか維持管理

六十年度予算編成に際しまして、建設省といいますか、建設省を中心とした、まあ他省庁のことは申し上げるのも権限外でございますが、公共事業費のあり方について私どもも非常に苦慮をしております。御承知のとおり、過去五年間ゼロシーリングあるいは昨年はマイナスシーリングで切り込んできております。そこで、例えば道路にしましても河川にしましても下水にいたしましても、あらゆる建設省の五カ年計画が思うとおりの進捗を図っていないことも先刻御承知のとおりであります。事業量について申し上げますと、五年前の事業に対しまして五十九年度は、大体事業量で言いますと、物価が上がっておりますから、幾ら物価が上がらない日本経済だといいましても若干の上昇率はございますから、大

回の建設白書を発表するに当たりまして、今後の建設行政の推進について私の考え方を織り込んで作成していただいたわけでございますが、次のとおりでございます。 　一つは、日本の経済社会の活力を維持充実し、豊かで快適な国民生活を実現するためには、これを支える発展基盤の充実が不可欠の要請である。長期的視点に立って新しい崎代にふさわしい良質な住宅、社会資本、ストックの蓄積を図っていく必要がある。これはこれまでも建設省がやってきたことの大道を進めていくしかないということがまず第一でございます。 　第二は、今後予想される経済社会の変化、特に高度情報化社会、あるいは国際化をする社会、あるいは高齢化社会などに対応した諸般の国づくりを推進する必要がある

今、官房長からも申し上げましたように、日本の公共事業が欧米先進国に比べて非常に普及率が低い、これはもうおわかりいただいていることであります。具体的に申し上げればいとまがありませんが、下水道の普及率が約三分の一である、都市公園は首都で十分の一程度である、自動車の一万台当たりの高速道路の延長は約四分の一であるというふうに大幅なおくれをしております。これはスタートが遅かったということもありまして、マイナスシーリングだけの問題ではございませんで、そもそも都市をつくるためのいろんな諸施設のスタートが、日本は戦争に負けてからの一つのスタートであります。戦後のスタートでありますから遅かったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今日消費社

この道路財源の問題は大変難しい問題でございますが、いわゆる道路特定財源の歳入予算が歳出予算を上回っている、いわゆる五十七年度以降は自動車重量税のオーバーフローを生じているということは御承知のとおり、ただいま道路局長が申し上げたとおりでございます。ただし、これはその制度としては特定財源化しておりませんので、いわゆる法制上は特定財源化していない。運用上、法の性格その他から、実際は道路財源として目的税に近い制度でございますから使わしていただいてきたと、こういうことであります。 　そこで私どもも、これは五十九年度予算編成のときに、この問題が六十年度の予算編成に必ず出てくるであろうと思いまして、大蔵大臣と私の間で一つの紳士協約といいますか、

それは私どもの六十年度予算に臨む一つの決意でございます。

ちょっと申し上げるのでございますが、ただいまの名古屋方面の、名古屋というか中部地区の道路状況につきまして、愛知県知事から御要望もありますので、ただいま御答弁申し上げました道路局長ともどもに、近いうちに現地を視察させていただこうというつもりでおります。

ただいま上田委員のお話を承りまして、お答え申し上げますが、信濃川の河川敷問題につきましては、御質問があった後に改めて省内で検討いたしました。その結果、いわゆる事前協議の対象は、これまでの経緯及び瀬崎議員から質問主意書が出された背景などを考え合わせまして、先般五月八日の本委員会において河川局長が御答弁申し上げましたが、そのとおり本件土地の利用計画の決定に関してだけであるというふうに判断をしております。

住都整備公団の常勤役員の定数につきましては、昭和五十六年八月二十五日の閣議決定に基づきまして、役員の縮減計画によって今年度末に理事三名を縮減すること等は既に既定の方針としております。ただ、ただいま申し上げましたように、その過程において、定数があって、空席になっておったところにたまたま一、二の方がそこに補充をされたということはあるわけでございますが、所期の目的については変わっておりません。責任を持って本年度末に三名削減いたしますから、御心配なきようにお願いいたします。

関西国際空港の建設に関連をいたしまして、地元の自治体などでは周辺地域整備に多くの要望があるというふうに私どもは承っております。このような関連施設整備につきまして、本年二月に開催されました関係閥停会議の趣旨を伏しまして、今後空港との関連性、必要性などを考えた上、具体的に今詰めていくことにしておりまして、事業費等の確定は今後の作業にゆだねられるというふうに思っております。ただ、御指摘の概算一兆六千億というのは一つの試算でございまして、空港へのアクセス道路初め、関連施設につきましてのおおむねの額を推計した試算の一つであるというふうに御理解をいただきたいと思います。 　そこで、私はこの一兆六千億のあえて試算の数字を出しましたのは、開港まで

関西空港のことにも当てはまると思いますが、私も答弁を用意しないで申し上げるわけでございますが、私は実は千葉県でございまして、地元に成田空港を抱えております。成田空港の経験を踏まえて申し上げますと、現在成田空港は一期工事が完成して、いわゆる滑走路一本で、空港関連で成田の方へ移動しておいでになった新しい住民の方々が成田市内だけでも約三万を超えております。その方々は従来成田にお住まいの方とかなりいろんな生活水準も違いますし、それから要望も違う、住民としての要望も非常に違う、多様化をしたというか都市化をした住民の方が非常に多いわけです。 　そういう方々のニーズに合わせた都市づくりというのは、成川では成田ニュータウンという大変立派なものがで

ただいま道路局長が申し上げましたように、道路特定財源については過去のいきさつもございますし、既にオーバーフローしているものにつきましても、私どもはいずれお返しをいただいて、当初の目的のために使わせていただきたい、こういうふうに思っております。特に第九次道路整備五カ年計画において、現行の税制を前提としてこの五カ年計画が成り立っているわけでございますから、従来同様の方針によりまして、必要な財源相当部分を特定財源によって確保いたしまして、道路整備を推進するつもりでございます。

桜井先生の御指摘のとおりでございまして、下水道は公共用水域の水質保全あるいは公衆衛生の向上とかいったことを図るための基本的な生活環境の基盤施設でございまして、早急に整備を進めていかなければならない、これは御承知のとおりであります。しかも御指摘のとおり、その普及率が現在三三％と非常に欧米に比べても低い、また五カ年計画の中でも達成率が五十数％とまことに私どもも憂慮しております。そこで、来年度予算についてでございますが、私どもはそういうことも踏まえて目下全力を注いでやっていることでございます。 　それから、先ほど都市局長から御答弁を申し上げましたように、私ども最も憂慮しておりますのは関西国際空港、この関連に下水道整備事業が非常に多い、あ

今上野委員の御指摘のように、公共事業費が過去五年間ゼロシーリング、それからマイナスシーリングに移行して非常に停滞をしております。それから先ほど桜井委員からも一部御指摘がございましたように、各種五カ年計画におきましても、これは当委員会の各位からもおしかりを受けましたが、達成率が極めて鈍いではないか、一体どうするのかということを再三御質問をいただいていることもよく承知をしております。その中で、いよいよこの七月の下旬ぐらいから来年度の予算編成にかかるわけでございますが、私どもはそれに対しまして、公共事業費の考え方ということについて、これまで再三いろいろな場所を拝借をしまして私どもの意思を公表してまいりました。それがただいま御承知のとおり、